社内禁煙へ取り組み広がる スペース閉鎖、有休付与も 健康促し業務効率化狙う 〈けいざいトレンド〉

社内禁煙へ取り組み広がる　スペース閉鎖、有休付与も　健康促し業務効率化狙う　〈けいざいトレンド〉

その他 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

 　たばこによる健康被害から社員を守るため、オフィスでの終日禁煙や喫煙スペースの閉鎖といった取り組みが企業の間で広がっている。国や自治体が受動喫煙対策を検討する中、社員の喫煙率を下げて健康増進とともに業務効率化を狙う。吸わない人に有休を付与する新たな制度もみられる。

　▽全社を全日

　ローソンは、２０１７年６月から本社のほか地域の事業所を含む全社を全日禁煙とした。社員約４５００人が対象だが、子会社やコンビニ加盟店の従業員は含まない。勤務時間中は外出時も含めて禁煙とするが罰則は設けない。休日や勤務時間外は制限しない。紙たばこに比べて他の人に迷惑をかけにくい加熱式たばこは例外的に認めるという。

　１６年度に約３３％だった社員の喫煙率を、１８年度には１０％程度引き下げる目標を掲げる。

　広報担当者は「昨年から週１日、２日と段階を踏んで禁煙日を設定してきた。さらなる禁煙化を進めたい」とした。

　▽憩いの場

　損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は１７年８月、全国の営業拠点を含め全社を終日禁煙とした。本社ビル内の喫煙所を全社員が小休憩を取ることができるスペースにした。

　受動喫煙による被害を防ぐ狙いで、社員の健康維持、増進を目指す。また、禁煙治療費の一部を補助する仕組みも導入している。

　約３０年間喫煙していた瀬戸雅之（せと・まさゆき）執行役員は、これを機に医療機関に通い禁煙しているという。「非喫煙者の社員に体や髪に付いた臭いを嫌がられることがなくなった。部下にも禁煙の動きが広がりつつある」と話した。

　▽労働時間差

　ウェブマーケティングを手掛けるピアラ（東京）は、９月からたばこを吸わない人に対して、年６日間の有休を加える「スモ休」制度を始めた。

　きっかけは「休憩時間外で１日に数回、たばこを吸いに行く喫煙者とは労働時間に差が出る」という非喫煙社員の声だった。飛鳥貴雄（あすか・たかお）社長に意見を出せる社内の目安箱に寄せられた。

　飛鳥社長は「業務を離れる時間を考えると正しい意見だと感じた。また、罰則や強制ではなくメリットを提示することで禁煙化を促すことができれば」と説明した。

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　受動喫煙対策　２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、政府が受動喫煙防止策を強化している。企業でも社員の健康に配慮し、禁煙が広まりつつある。

【福井】現代版「七不可」送るべし 玄白、健康長寿のこつ記述 小浜市が初公募

【福井】現代版「七不可」送るべし　玄白、健康長寿のこつ記述　小浜市が初公募

地域 2017年10月25日 (水)配信福井新聞

 

　小浜藩医・杉田玄白（１７３３～１８１７年）の没後２００年を記念して小浜市は、玄白が健康に長生きする秘訣（ひけつ）を記し残した「養生七不可（ようじょうしちふか）」にちなみ、現代版７カ条を全国公募している。元気に生きるこつを「～べからず」の形式で表現してもらうもので、市は「現代の暮らしに合わせたユーモアあふれるフレーズを」と１２月１５日まで作品を募っている。

　養生七不可は玄白が７０歳を前に記したもので、「昨日非不可恨悔（昨日の失敗を悔やまない）」など、８５歳まで生きた玄白が家族に残した心得として知られている。

　今回の企画は、オランダの医学書「ターヘル・アナトミア」を翻訳した「解体新書」を出版し「医食同源」の教えなどを残した小浜ゆかりの偉人を顕彰し、あらためて「食のまちづくり」や「食育」を広く発信しようと、市が初めて企画した。

　募集する作品は食生活や心の持ち方、生活習慣にかかわる秘訣を「～べからず」と表現した未発表のものに限る。

　市食文化館のホームページからダウンロードした応募用紙か、市販の便せんで郵送する。１人当たりの応募制限はないが、封書１通につき３作品（３カ条）まで。市の選考委員会で審査し、入賞７作品の作者全員に賞金３万円と２万円相当の特産品セットを贈る。

　市は公募に当たり、「ごちそう来たらスマホでパシャ　それもいいけど『いただきます』を忘れるべからず」などを例示している。市食のまちづくり課の担当者は「現代の暮らしを見直すようなユーモアあふれる作品を応募してほしい」と呼び掛けている。今回の反響をみながら来年度以降も継続するか決めるという。

　問い合わせは、実行委員会事務局（市食のまちづくり課）＝電話０７７０（５３）１０００。

杉田玄白の「養生七不可」

（書き下し文と現代語訳）

（１）昨日の非は、悔恨すべからず

　　（昨日の失敗を悔やまないこと）

（２）明日の是は慮念すべからず

　　（明日のことは過度に心配しない）

（３）飲と食とは度を過ごすべからず

　　（食べ過ぎ、飲み過ぎに注意する）

（４）正物に非（あら）ざれば、苟（いやしく）も食すべからず

　　（風変わりなものは食べない）

（５）事なき時は薬を服すべからず

　　（何事もない時は薬を飲まない）

（６）壮実を頼んで、房を過ごすべからず

　　（元気だからといって無理をしない）

（７）動作を勤めて、安を好むべからず

　　（楽をせず、適度に運動をする）

動物で人の臓器作製容認 文科省、基礎研究に限定

動物で人の臓器作製容認　文科省、基礎研究に限定

2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

　動物の体内で人の臓器を作る研究について、文部科学省の専門委員会は２４日、適切なルールや厳格な管理体制の下であれば「基礎研究に限り容認し得る」とする見解をまとめた。主に病気の人に移植する臓器の作製を目指す研究だが、現時点では安全性に懸念があり、作った臓器を人に移植することは「考えられない」と否定した。

　今後、動物の体内で人の脳神経、精子、卵子を作ることや、霊長類を使うことを認めるかを議論し、本年度中に報告書をまとめる。文科省は、２０１８年度に指針を改正する方針で、研究が解禁される見通し。

　人の臓器を持つ動物は、動物の受精卵（胚）に人の細胞を入れた「動物性集合胚」を、動物の子宮に移して誕生させる。現在は文科省の指針などで、動物性集合胚の作製は認めているが、誕生させることを禁じている。

　２４日の報告書の素案では、人の細胞を持つ動物の研究は「不足している移植用の臓器や組織を補える可能性がある」と指摘。病気の発症の仕組みや薬の毒性を調べることにも利用できるとした。

　移植に使わなくても、臓器ができる過程などの基礎的な理解が深まる可能性があり、個別の研究計画を認めることはあり得るとした。

　人の手足や顔、脳を持つような、人との境界があいまいな動物が生まれる懸念については、最新の研究からそうした可能性は極めて低いとした。

翻弄される消費税 財政再建置き去り 「安倍政治の行方」経済政策

翻弄される消費税　財政再建置き去り　「安倍政治の行方」経済政策

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

　「未来を開くのは人々の耳目を引くパフォーマンスではない。耳触りの良いスローガンでもない。政策だ」。衆院選投開票から一夜明けた２３日。記者会見で「スローガン政治」を切って捨ててみせた安倍晋三首相は、自身にも同じ批判が向けられていることに、どこ吹く風の様子だった。

　「三本の矢」「地方創生」「１億総活躍」「働き方改革」。数々の看板に続く目玉政策として首相は「人づくり革命」を訴え、衆院選に勝利した。年末に教育無償化を柱とした２兆円の政策パッケージをまとめる。財源は消費税の使途見直しで大半を賄う方針だ。

　２０１２年、当時の民主、自民、公明の３党合意で決まった消費税増税は、安倍政権の下で翻弄（ほんろう）され続けてきた。当初１５年１０月に予定した税率１０％への引き上げは景気への懸念から１７年４月、さらに１９年１０月へと２度にわたり延期。今度は少子高齢化が「国難」であるとの理由で、増税で得られる５兆６千億円の使途を見直し、１兆７千億円程度を借金抑制から教育財源へと振り向ける。

　この間、国の財政再建は置き去りにされたままだ。消費税の使途見直しに伴い、基礎的財政収支を２０年度に黒字化する目標は断念した。企業の収益拡大で順調に伸びてきた税収も１６年度は７年ぶりの減少に転じた。高成長頼みの収支改善はもはや当てにできない。

　「少子高齢化が急速に進み、立ち止まっている余裕などない」。こうした危機感が首相を教育無償化へと駆り立てる。１９年度から段階的に、３～５歳児の幼稚園・保育所を全面無償化し、０～２歳児も低所得世帯を対象に無償化する。大学生向けの奨学金や授業料減免も拡充する方針だ。

　だが、３～５歳児がいる家庭では高所得でも無償化対象となることに「教育格差の是正につながらず、単なるばらまきだ」（政府関係者）との批判がくすぶる。保育所が不足し待機児童が解消されない中で無償化を進めても、成長底上げなどの政策効果を十分に得られないとの指摘も強い。

　全世代型の社会保障制度を構築するには「高齢者の手厚い給付にメスを入れるなど痛みを伴う改革も欠かせない」（民間エコノミスト）との見方もあるが、与党大勝の余韻の中でこうした警鐘はかき消されがちだ。

財務省、たばこ増税を検討 「加熱式たばこ」も

財務省、たばこ増税を検討　「加熱式たばこ」も

 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 

　財務省が２０１８年度税制改正で、たばこ税の増税を検討していることが分かった。１９年１０月の消費増税時に導入する軽減税率で、目減りする１兆円規模の税収の一部を穴埋めする狙いがある。ただ、愛煙家やたばこ農家の反発も予想され、調整は難航しそうだ。

　政府・与党は、年末に決める１８年度の税制改正で、急速に普及が進む「加熱式たばこ」も増税する方向で検討している。財務省は従来のたばこも併せて増税する方向で、今後、与党との調整を本格化させる。

　たばこ増税が実現すれば１０年１０月以来となる。当時は１本３・５円、１箱（２０本）あたり７０円の増税となり、増税後の１１年度の税収は、０９年度と比べて約３５００億円増えた。

　消費税率を１０％に引き上げるときに飲食料品などの税率を８％に据え置く軽減税率を導入すると、税収が約１兆円減ると見込まれている。このうち４千億円分は、低所得者の医療や介護の負担を軽くする「総合合算制度」を見送ることでまかなうが、残る６千億円の財源の確保が課題だった。たばこ税は、受動喫煙防止の観点から増税を求める声もあり、穴埋めの手立てとして有力視されていた。（長崎潤一郎

たばこ増税検討へ 消費税の軽減税率財源 １８年度改正で政府与党

たばこ増税検討へ　消費税の軽減税率財源　１８年度改正で政府与党

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

 　政府、与党が年末に議論する２０１８年度税制改正で、たばこ税を増税する方向で検討に入ったことが２４日分かった。仮に１０年の前回増税時と同様に１本当たり３・５円引き上げれば数千億円の増収となる見込み。１９年１０月の消費税増税時に軽減税率を導入することで生じる１兆円規模の税収減の穴埋めに充てる。

　衆院選での与党勝利を受け、政府は週内に経済財政諮問会議や「人づくり革命」の有識者会議を開き、消費税増税分を使った教育無償化の制度設計を始める。軽減税率による減収分も、たばこ税をはじめ一連の代替財源について１８年度末までにめどを付ける方針だ。

　たばこ税を巡っては、自民党の宮沢洋一税制調査会長が、税負担が相対的に軽い「加熱式たばこ」の増税方針を表明している。厚生労働省や公明党は他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」を防止する観点から、一般のたばこの引き上げも求めており、１８年度改正で合わせて議論する方向だ。

　１０年の増税時は１本３・５円、２０本入りの１箱で７０円引き上げた。その結果、国税と地方税を合わせた現在のたばこ税額は１本約１２円、１箱で約２４５円となっている。今回は愛煙家や葉タバコ農家に配慮し、上げ幅を縮小する可能性があるほか、段階的に増税して影響を緩和する案が取り沙汰されている。

　たばこ税収は１５年度で約２兆１９００億円。喫煙率は年々低下しており、増税に伴う値上げでたばこ離れが加速し、思うように税収を確保できなくなる恐れもある。

　軽減税率は消費税率を１０％に上げた後も、酒類・外食を除く飲食料品や新聞などの税率を８％に据え置く制度。減収分のうち４千億円は低所得者の医療や介護費負担を軽くする「総合合算制度」の創設見送りで賄う方針が既に決まっており、残る６千億円の確保が課題となっている。

　財源候補には、たばこ税のほか、株の配当や売却にかかる金融所得課税の強化が浮上している。

高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算 実現見通せず

高所得者ほど税負担重く、控除見直し試算　実現見通せず

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 

　政府税制調査会が２３日開かれ、財務省が所得税の負担を軽くする「控除」の見直しの試算を示した。高所得者ほど税負担が軽くなる今のしくみを改め、高所得者の税負担を重くする代わりに中・低所得者の税金を減らす内容。年末にまとめる来年度の与党税制改正大綱への明記をめざすが、負担が増える層の反発が予想され、ハードルは高い。

　試算は、所得税の控除の仕方を「所得控除」から「税額控除」に変えるという内容。いまの所得控除では、収入から一定額を差し引いた後に税率をかけて納税額を計算するため、高い税率が適用される高所得者ほど減税効果が大きい。税額控除は所得の多い少ないに関係なく、一定の税額を引くため、所得が低い人ほど控除の恩恵が大きい。

　試算によると、全体の税収が減らない前提で、収入から年３８万円を差し引く「基礎控除」を税額控除方式に変更した場合、所得税は一人一律で年３・６万円安くなる。

　たとえば、所得税率が５％の年収３００万円の人は、いまの制度では年１・９万円の減税が受けられるが、税額控除方式にすると、さらに年１・７万円負担が軽くなる計算だ。一方で、税率が２０％の年収８００万円の人は年４万円、税率が最も高い４５％の年収４千万円超の人は１３・５万円の負担増になる。

　政府税調の中里実会長は会合後の記者会見で、所得税改革について「中間層がはがれ落ちていくのをどう防ぐかは、世界的な税制改革の課題だ」と強調。会合では、資産家も同様に受けられる「公的年金控除」や、会社員の恩恵が大きい「給与所得控除」の見直しを求める意見も相次いだ。

　しかし、一部の人が増税になる所得税改革には、与党内でも反対論が根強い。自民党税制調査会の宮沢洋一会長も９月のインタビューで「政治的には相当注意が必要」と述べた。財務省からも「国民に理解が広がっていない」（幹部）との意見が出ており、実現は見通せていない。（長崎潤一郎）

新薬「１年延命に５００万円以上」ならば薬価引き下げへ

新薬「１年延命に５００万円以上」ならば薬価引き下げへ

行政・政治 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 　厚生労働省は、試行的に導入している新薬の費用対効果を評価する仕組みについて、１年健康に寿命を延ばすために従来の薬より５００万円以上かかる場合に価格を引き下げる方針を固めた。

　薬の費用対効果評価は、高額な薬が増えて医療費が膨らんでいるため、来年度に本格導入される。費用に見合った効果が得られているかを検討し、効果が低いと評価されたものは公定価格となる薬価を引き下げる仕組みだ。

　具体的には完全に健康な状態で寿命を１年延ばすのに、従来の薬と比べてどれくらい費用がかかるかを評価する。厚労省は、１年間完全に健康な状態で延命できる治療に支払える額の研究結果で半数の人が許容した４８５万円という金額や、日本と生活水準が近い英国の費用対効果評価の基準を参考にし、５００万円を線引きの基準とした。

　試行の対象は、高額薬で話題になった新型がん治療薬「オプジーボ」やＣ型肝炎治療薬「ハーボニー」など七つの薬と、六つの医療機器の計１３品目となる

ポリオ感染、昨年３７人のみ 「根絶に期待」とＷＨＯ

ポリオ感染、昨年３７人のみ　「根絶に期待」とＷＨＯ

臨床 2017年10月25日 (水)配信共同通信社

　【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日、かつて日本でも大流行したポリオ（小児まひ）について、予防接種の普及により２０１６年の感染者は３７人まで減少したと発表した。史上最も少ない年間感染者数で「根絶に向けて期待できる兆候」（ＷＨＯ当局者）として予防接種の徹底を呼び掛けている。

　ＷＨＯによると、１９８８年には感染者が推定３５万人いたが、１６年に感染が確認されたのは３７人。１７年もこれまでにパキスタン、アフガニスタン、ナイジェリアの３カ国の計１２人という。

　ポリオは口から感染するポリオウイルスが神経を侵し、手足などがまひする病気で、５歳未満の乳幼児がかかることが多い。日本では６０年に患者が５千人を超える流行があった。

　病原性を弱めたウイルスを使う生ワクチンの接種が広がったことで感染者が激減。１４年には多くの感染者がいたインドを含む南東アジア地域で制圧が宣言された。

糖尿病、厳しい治療で合併症減少 脳卒中５８％抑制

糖尿病、厳しい治療で合併症減少　脳卒中５８％抑制

臨床 2017年10月25日 (水)配信朝日新聞

 

　２型糖尿病の治療目標を現行の診療指針より厳しくし、上の血圧を１２０ミリＨｇ未満などにすると、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中といった合併症を抑えられることが国内で実施された臨床試験で明らかになった。２４日付の英医学誌ランセット関連誌（電子版）で発表された。今後、糖尿病の診療指針の改定に影響を与える可能性がある。

　実施された臨床試験は「Ｊ―ＤＯＩＴ（ジェイドゥイット）３」（研究リーダー＝門脇孝・東京大教授）。血糖値、血圧、脂質の管理目標値について、全国の糖尿病患者約２５００人（男女４５～６９歳）を、現行の指針通りの値で治療するグループ（従来群＝ＨｂＡ１ｃ６・９％未満、血圧１３０、８０ミリＨｇ未満など）と、厳しい値で治療するグループ（強化群＝ＨｂＡ１ｃ６・２％未満、血圧１２０、７５ミリＨｇ未満）に分け、２００６年以降、平均８年半追跡して心筋梗塞や脳卒中などの合併症が起きる割合を比べた。

　治療は運動や薬などによる。強化群に偏っていた喫煙者の多さを補正したうえで従来群と比べたところ、合併症や死亡は２４％抑制された。脳卒中に限ると、強化群は従来群に比べ５８％低く、進行すると人工透析が必要になる糖尿病性腎症も強化群が３２％低かった。いずれも明らかな差があった。

　分析を担当した国立国際医療研究センター研究所の植木浩二郎さんは「１９年に改定予定の糖尿病の診療指針では管理目標値をより厳しく見直す議論が進むのではないか」と話している。（南宏美）

持続可能な制度設計を 迫る超高齢化２０２５年 「審判の重み」社会保障

持続可能な制度設計を　迫る超高齢化２０２５年　「審判の重み」社会保障

2017年10月25日 (水)配信共同通信社

 

 　終戦直後の１９４７年から４９年までのベビーブーム生まれを「団塊（だんかい）の世代」と名付けたのは、作家の堺屋太一氏だ。３年間の出生数は計８００万人余り。前後の世代から突出し２割も多い。昨年１年間の出生数がついに１００万人を割ったのを思うと隔世の感がある。

　４０年以上前に発表した同名小説で堺屋氏は、団塊世代が高齢化し福祉予算が膨張する近未来を予測。登場人物の口を借りて「やがて若い世代の反乱が起きるかもしれませんよ」と警鐘を鳴らした。先見の明と言える。

　現在も約６３０万人を擁する団塊世代が全員７５歳以上の後期高齢者となり、医療や介護の経費増大が懸念されるのが、社会保障を巡る「２０２５年問題」だ。全人口の６人に１人が７５歳以上、３人に１人が６５歳以上となる未曽有の超高齢社会が８年後に迫っている。政府の試算では医療費は１５年度の４割増、介護費は２倍近くまでかさむ。

　さらにその先には支え手の世代が細る人口減社会が待つ。綱渡りの社会保障制度をどうやって持続可能に設計し直すか、年金や医療、介護といった高齢者偏重から生じる不公平感をどう調整するか、私たちは重大な岐路にある。中長期的な視点の備えが早急に必要だ。

　そうした危機感から安倍晋三首相が衆院選で「国難突破」を訴えたなら、あながち大げさとは言えない。「全世代型社会保障」の公約に総論で反対する有権者は少ない。残念なのは負担や痛みを含む全体像が終始語られなかったことだ。

　保育無償化は新たな保育所の需要を呼び待機児童をかえって増やさないか。介護人材確保へ待遇改善を進めるというが、介護支出全体の抑制方針と整合性が取れるのか。

　社会保障費は国の予算の３分の１を占め容易に増やせない。首相は消費税増収分の使途変更が「打ち出の小づち」であるかのように言うが、次世代への借金つけ回しにすぎず、代替財源探しを怠るのは無責任だろう。野党も軒並み子育て支援を打ち出したが、財源となると説得力を欠いた。

　１８年度は病院や介護事業所向けの診療報酬と介護報酬を同時に改定する６年に１度の節目だ。薬価や介護サービスを左右する改定議論は今秋ヤマ場のはずだったが、突然の選挙で約１カ月停滞した。年末の予算編成まで時間の余裕はない。年金財政の検証も急がれる。

　首相は選挙後の記者会見で「少子高齢化への対応がアベノミクス最大の挑戦だ」と強調した。社会保障に１強政治はなじまない。党派を超えた国民的な合意形成を望む。

　働き方改革も選挙の影響を受けた。与党は当初、秋の国会の最重要課題と位置付けたが、本格論戦は来年に持ち越されそうだ。野党が「残業代ゼロ」と批判する労働基準法改正などを巡り拙速な結論は慎むべきだ。（共同通信生活報道部長　須佐美文孝）

医療費の月額が１０００万円以上、過去最多の４８４人…高額製品の利用者増で

医療費の月額が１０００万円以上、過去最多の４８４人…高額製品の利用者増で

 2017年10月25日 (水)配信読売新聞

 

　２０１６年度に医療費の月額が１０００万円以上かかった人は延べ４８４人で、過去最多になったとの調査結果を健康保険組合連合会（健保連）が発表した。

　補助人工心臓や、人の細胞を使った再生医療等製品など、近年登場した高額な製品を使用する人が増えたためとみられる。

　健康保険組合には、大企業の社員や家族ら約３０００万人が加入している。健保連は、加入者の１か月分の医療費を診療報酬明細書（レセプト）を使って分析した。

　その結果、１６年度（１５年１１月～１６年１０月）に１０００万円以上かかったのは延べ４８４人で、１５年度の同３６１人の１・３倍強になった。２０００万円以上の人も、１５年度の約１・５倍の同６９人となった。

　１６年度に１０００万円以上かかった上位延べ１００人を病気の種類で分けると、循環器の病気が同４１人、血液の病気が同３４人を占めた。最高額は、血が止まりにくくなる血友病に似た病気「フォンウィルブランド病」の１億６９４万円で、５年ぶりに月額１億円を超えた。

　患者の自己負担は多くの場合、高額療養費制度などで数十万円以下になる。

人の脳細胞、カタログに…アルツハイマー病治療へ貢献期待

人の脳細胞、カタログに…アルツハイマー病治療へ貢献期待

臨床 2017年10月25日 (水)配信読売新聞

 

　【ワシントン＝三井誠】米国立衛生研究所（ＮＩＨ）は２３日、人間の脳細胞の種類や働きなどを網羅したカタログ作りを今後５年間で進めると発表した。総予算は２億５０００万ドル（約２８０億円）で、アルツハイマー病など脳疾患の治療に役立つデータになると期待される。

　人間の脳には約１０００億個の神経細胞があるとされるが、何種類に分類され、それぞれの働きがどう違うかは解明されていない。計画では、遺伝子の働き方などをもとに神経細胞を分類し、その役割を調べてまとめる。神経細胞のほか、神経細胞に栄養を補給したり有害物質を除去したりしている細胞（グリア細胞）なども調べる。

　ＮＩＨのフランシス・コリンズ所長は「脳を理解するためには、それぞれの部品の機能を解明する必要がある」と狙いを話す。