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平均寿命、4割が短く認識 日本は悲観的?英誌調査

2017年10月28日 01時01分05秒 | 介護福祉高齢者

平均寿命、4割が短く認識 日本は悲観的?英誌調査

 2017年10月27日 (金)配信共同通信社
 
 日本人の平均寿命が何歳だと思うか尋ねたところ、日本人男性の41%が実際よりも短く答えたことが26日、英誌「エコノミスト」の調査機関などが実施した国際アンケートで分かった。自国の医療サービスや年金給付の水準については、他国より「悲観的な評価が多い」と分析。「高齢化に伴う健康問題や資産形成についての知識が不十分だ」と指摘している。

 メットライフ生命保険と共同で今年7~8月に調査した。日本の他、インド、香港、米国など8カ国・地域で計1600人が回答した。

 2016年時点の日本人男性の平均寿命は約81歳だが、これよりも短いと回答した男性が41%に上った。正しく答えたのは59%で、実際より長いと考えている人はいなかった。女性の平均寿命は約87歳で95%の女性が正解した。

 また同誌調査機関は、日本は医療の質で世界トップ10、年金水準はトップ20に入ると評価しているが、これより低いランクだと考える人が40%以上に上った。インドやマレーシアなどは実際より過大評価する人が多かった。

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がん:情報提供へ「ナビゲーター」 治療学会1000人育成 病院と患者つなぐ

2017年10月28日 00時58分03秒 | ガン

がん:情報提供へ「ナビゲーター」 治療学会1000人育成 病院と患者つなぐ

 2017年10月27日 (金)配信毎日新聞社
 
 日本癌(がん)治療学会(北川雄光理事長)は11月から、がんの情報提供に特化した「がん医療ネットワークナビゲーター」を育成し認定する制度を全国で展開する。モデル事業では10道府県の31人が認定されており、当面、全都道府県で約1000人の育成を目指す。

 ナビゲーターは、地域のがん診療や患者会、検診などの情報を収集し、がんの啓発活動をしたり、患者や家族のさまざまな疑問や悩みを解決する手助けをしたりする。

 患者や家族の相談支援と情報提供の充実は、国のがん対策の柱の一つ。全国のがん診療連携拠点病院には相談支援センターが設置されているが、周知不足で利用率も低く、病院と患者をつなぐ人材が求められていた。

 ナビゲーターの認定を受けるには、がんの基本的な知識を学ぶため約40時間、インターネットを介した講義と確認テストを受けることが必要。修了したら同学会のホームページから申請し、認定証とバッジを受け取る。

 さらに、上級のシニアナビゲーターは、病院でのがん診療や相談の実地見学、患者とのコミュニケーション技術を研修で身に着ける。退院後の在宅の患者にも対応する。研修の受講料などはいずれも有料。

 担い手として想定しているのは看護師や薬剤師、がん経験者など、地域のがん医療にかかわる人で、すでに薬局や病院などで活動しているナビゲーターもいる。同学会では「認定されたナビゲーターが十分な役割を果たせているかも検証していきたい」としている。問い合わせは同学会東京事務所(03・5542・0546)。【下桐実雅子】

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18年度両県内定者 研修医島根最多61人 鳥取12人減39人

2017年10月28日 00時51分04秒 | 地域

18年度両県内定者 研修医島根最多61人 鳥取12人減39人

 2017年10月27日 (金)配信山陰中央新報
 
  山陰両県の16病院で2018年度から初期臨床研修(2年間)を受ける研修医の内定者が決まった。島根(8病院)は17年度に比べて3人多い61人、定員(83人)に対する充足率は73・5%とともに過去最高となり、大田市立病院で11年ぶりに内定者が出た。鳥取(8病院)は12人減の39人、定員(80人)の充足率も16・6ポイント減の48・8%に落ち込み、両県で明暗が分かれた。

 初期臨床研修の研修先は、研修医と医療機関の双方の希望を踏まえ、医師臨床研修マッチング協議会(東京都)が決める。

 同協議会によると、島根の18年度の定員は17年度比で13人減。過去2年の充足率が5割以下だった島根大医学部付属病院(出雲市)は14人減の33人に見直した。

 全県の内定者数は2年連続で増え、過去最多だった06年度と同数になった。同付属病院が3人増の22人になるなど、5病院が増加。定員充足率は13・1ポイント上昇し、過去最高だった06年度の66%を上回った。

 医師不足が深刻な県西部も堅調で、浜田医療センターは17年度比1人増の6人を確保し、2年連続で充足率100%を達成した。

 大田市立病院は07年度に研修医2人が着任。10年に常勤の外科医、整形外科医が不在になり、受け入れができなくなったが、常勤外科医を確保して15年度に募集を再開し、ようやく18年度の2人が内定した。

 島根県は研修医確保に向けて13年、しまね地域医療支援センター(出雲市)を開設。医学生を対象に各病院の研修内容説明会を県内外で開いたり、指導医の研修を重ねたりしてきた。県と連携してきた大田市立病院臨床研修推進室の本田聡室長は「取り組みが実を結びつつある。継続的な受け入れに努める」と話した。

 一方、鳥取の内定者は、鳥取大医学部付属病院(米子市)が9人減の18人。同学部を卒業する山陰両県出身者は研修医として同病院への着任が期待されるが、18年春卒業予定の両県出身者は17年春より15人以上少ない点が影響したという。

 鳥取県立中央病院(鳥取市)は4人減の6人。全県では3年ぶりに減少した。

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