［衆院選２０１７］「屋内は完全禁煙」世界基準…五輪・パラ控え「受動喫煙対策」どこまで？
2017年10月20日 (金)配信読売新聞
東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐ対策が急務だ。受動喫煙による死者は国内で年間１万５０００人との推計もあり、主要政党も衆院選の公約にたばこ対策を盛り込んでいる。多くの外国人観光客の来日が予想されるなか、世界基準の対策を打ち出せるか注目される。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０１０年、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現している。
主要６党の公約では、希望、公明、共産の各党は五輪を意識した表現を盛り込んだ。「開催国として国際標準」（希望）や「開催地で常識」（公明）、「開催国としての国際的責務」（共産）として、より強い規制を進める方針を示した。自民党は「法整備も含め徹底する」と宣言。立憲民主党と日本維新の会は公約で言及していない。
厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案のたたき台を示した昨秋以降、意見が最も対立したのが飲食店への規制だった。
厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、３０平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めた。自民党は、飲食店の負担が増えるとして、１００平方メートル以下の店舗では、店頭に表示すれば喫煙可とする案をまとめ、折り合いがつかなかった。
■売り上げに影響は
国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で４２．２％に上る。対策は必須だが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者は多い。ただＷＨＯは０９年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析し、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけている。
１０年前に店内を禁煙化した横浜市のビアレストラン「横濱チアーズ」を経営する堀川秀樹さん（５７）は「たばこを我慢できない人は来なくなったけど、煙が苦手なお客さんが増え、売り上げも伸びた」と話す。
また、厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容だが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ。
米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が２４％、狭心症や突然の心停止は３９％、心筋梗塞などは１５％下がることがわかった。一方、職場に限った禁煙の効果は限定的だった。
日本内科学会や日本循環器学会など２５学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も２月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表した。
ネットワーク理事長の藤原久義さん（兵庫県立尼崎総合医療センター院長）は「分煙は、喫煙を推進する方策でしかない。科学的根拠に基づいて健康対策を進めるなら、全面禁煙しかあり得ない」と訴える。
受動喫煙による健康影響は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などですでに「ほぼ確実」とされ、厚労省研究班によると、国内で毎年約１万５０００人が亡くなると推計されている。
ＷＨＯは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など８種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしている。日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置する。
2017年10月20日 (金)配信読売新聞
東京五輪・パラリンピックを３年後に控え、非喫煙者がたばこの煙を吸う「受動喫煙」を防ぐ対策が急務だ。受動喫煙による死者は国内で年間１万５０００人との推計もあり、主要政党も衆院選の公約にたばこ対策を盛り込んでいる。多くの外国人観光客の来日が予想されるなか、世界基準の対策を打ち出せるか注目される。
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は２０１０年、世界保健機関（ＷＨＯ）と「たばこのない五輪」を推進することで合意。それ以降に五輪・パラリンピックを開催した都市では、官公庁や飲食店などの屋内完全禁煙を実現している。
主要６党の公約では、希望、公明、共産の各党は五輪を意識した表現を盛り込んだ。「開催国として国際標準」（希望）や「開催地で常識」（公明）、「開催国としての国際的責務」（共産）として、より強い規制を進める方針を示した。自民党は「法整備も含め徹底する」と宣言。立憲民主党と日本維新の会は公約で言及していない。
厚生労働省が受動喫煙防止対策の強化案のたたき台を示した昨秋以降、意見が最も対立したのが飲食店への規制だった。
厚労省案は、飲食店などは喫煙室のみ喫煙可とした上で、３０平方メートル以下のバーやスナックは例外として喫煙を認めた。自民党は、飲食店の負担が増えるとして、１００平方メートル以下の店舗では、店頭に表示すれば喫煙可とする案をまとめ、折り合いがつかなかった。
■売り上げに影響は
国民健康・栄養調査によると、受動喫煙の機会が最も多いのが飲食店で４２．２％に上る。対策は必須だが、禁煙化で売り上げが減ることを恐れる飲食店の経営者は多い。ただＷＨＯは０９年の報告書で、レストランやバーの調査結果を分析し、「全面禁煙にしても減収はない」と結論づけている。
１０年前に店内を禁煙化した横浜市のビアレストラン「横濱チアーズ」を経営する堀川秀樹さん（５７）は「たばこを我慢できない人は来なくなったけど、煙が苦手なお客さんが増え、売り上げも伸びた」と話す。
また、厚労省案や自民党案はいずれも喫煙の例外を認める内容だが、医学界は「例外のない全面禁煙」を求める声が主流だ。
米カリフォルニア大が職場やレストラン、居酒屋を全面禁煙にした世界各地の研究を分析したところ、呼吸器の病気にかかる危険性が２４％、狭心症や突然の心停止は３９％、心筋梗塞などは１５％下がることがわかった。一方、職場に限った禁煙の効果は限定的だった。
日本内科学会や日本循環器学会など２５学会が参加する「禁煙推進学術ネットワーク」も２月、こうした結果を踏まえて「部分的規制や分煙では効果が期待できない」として、「面積基準による例外や喫煙室の設置等の分煙は認めるべきではない」と声明を発表した。
ネットワーク理事長の藤原久義さん（兵庫県立尼崎総合医療センター院長）は「分煙は、喫煙を推進する方策でしかない。科学的根拠に基づいて健康対策を進めるなら、全面禁煙しかあり得ない」と訴える。
受動喫煙による健康影響は、肺がんや脳卒中、虚血性心疾患などですでに「ほぼ確実」とされ、厚労省研究班によると、国内で毎年約１万５０００人が亡くなると推計されている。
ＷＨＯは「公共の場所」を病院、大学、飲食店など８種類に分類し、国の法律等で全面禁煙になっている場所がいくつあるかでランク付けしている。日本は現在、中国などと並び、最低ランクに位置する。
