＜仙台市急患センター＞救急なのに診療中止し休憩確保 午前３～４時、試験的に導入

＜仙台市急患センター＞救急なのに診療中止し休憩確保　午前３～４時、試験的に導入
2017年10月18日 (水)配信河北新報

　仙台市急患センター（若林区）が午前３～４時を医師や看護師の休憩時間とし、診療を試行的に中止したことが１７日、分かった。一部の看護師は「市民が初期救急医療を受ける機会が減る」と反発し、独自に受け入れを継続している。働き方改革の推進と現場の人員拡充要望のはざまで、医療サービスが揺れている。
　センターを運営する市救急医療事業団によると、休憩時間は１０日、試験的に導入した。深夜帯の勤務時間は午後１０時４５分～翌日午前７時半。労働基準法上は最低１時間の休憩が必要で、休憩を取るタイミングはこれまで、看護師らの判断に委ねられていた。
　事業団の山口正浩常務理事は「平日深夜の休憩の取得状況は半分にも満たず、確実に休めるようにする必要があった。午前３～４時は統計上、最も患者が少ない時間帯。影響は最小限に抑えられる」と説明する。
　事業団の看護師による市医療事業団労働組合の新海葉子執行委員長は「（患者を最初に受け入れる）初期救急医療機関が診療を止めてはならない。休憩は取りたいが、試行は休みを取らせようという事業団のポーズ」と強く反発。一部看護師が午前３～４時、医師の協力を得て１０日以降も独自に患者を受け入れている。
　同組合は、平日深夜に休憩が取れない原因は「勤務人数にある」と交代要員の補充を求めている。平日深夜帯の看護師は２人。医師の診察には看護師１人が介助に付くため、その間の外来の問診などに備えて最低あと１人は必要だという。
　試行では、休憩時間に重症者が来た場合、受付職員が看護師に連絡する手順になっている。新海委員長は「医学知識のない受付職員が患者の重症度を判断できるはずがない。休憩は１人ずつ交代で取る以外にない。看護師３人態勢が必須だ」と話す。
　市の車塚明宏医療政策担当課長は「深夜帯の患者は平均１０～１２人で、常に休憩が取れないわけではない。他の政令市と比べ、看護師の数は遜色ない」と事業団の対応を了承している。

【島根】医工連携で中海振興 産業創出 雇用拡大図る

【島根】医工連携で中海振興　産業創出 雇用拡大図る
2017年10月24日 (火)配信山陰中央新報

　中海・宍道湖・大山圏域の官民が集まり、「医工連携」による地域振興を目指す「産学・医工連携推進協議会」が２３日、発足した。医療機関のニーズと企業の技術を結びつけるアドバイザー役の「コンシェルジュ」が中心となり、新産業の創出や雇用機会の拡大を図る。
　同圏域には島根、鳥取両大医学部があるほか、松江、米子両市には国立の工業高等専門学校が立地。さらに特殊鋼など、高度な技術を持つものづくり企業も集積している。

がん検診強化、５０％目標 政府、受動喫煙ゼロは断念 自民が難色、対策計画決定

がん検診強化、５０％目標　政府、受動喫煙ゼロは断念　自民が難色、対策計画決定
2017年10月24日 (火)配信共同通信社

　政府は２４日、予防と検診の強化を柱とした第３期がん対策推進基本計画を閣議決定した。がん検診の受診率を５０％に引き上げることを目指すとした一方、受動喫煙にさらされる人の割合をゼロにするとの目標は、自民党の理解が得られず、盛り込むことを断念した。当初は今夏の閣議決定を予定していたが、調整の難航で大幅に遅れた。
　加藤勝信厚生労働相は記者会見で「望まない受動喫煙をなくす実効性のある健康増進法改正案を、可能な限り早期に国会に提出したい」と述べた。法案の内容に沿って受動喫煙防止の数値目標を計画に追加する方針。
　計画は、本年度から６年間のがん対策の方向性を定めた。早期発見により死亡率を減らすため、現在３０～４０％にとどまっているがん検診の受診率を５０％に引き上げ、疑いがあった場合に進む精密検査の受診率は９０％に高める目標を掲げた。
　現在の第２期がん計画は、受動喫煙にさらされる人の割合を「２０２２年度までに行政機関と医療機関は０％、家庭は３％、飲食店は１５％に減らす」との目標を掲げている。厚労省の専門家会合は６月、第３期計画では目標を強化し「家庭や飲食店でも受動喫煙ゼロ」と明記するよう全員一致で求めた。
　一方、並行して議論していた健康増進法の改正問題を巡り、受動喫煙対策の徹底を目指す厚労省と、飲食店での例外拡大を求める自民党が対立。調整が難航し、基本計画の受動喫煙目標の数値が定まらない異例の事態となった。
　厚労省は「このままでは都道府県ごとのがん対策計画作りが遅れかねない」と判断、結論を先送りしたまま閣議決定に持ち込んだ。
　このほか、遺伝子を調べて患者に最適な治療法を選ぶ「がんゲノム医療」の推進や、高齢患者に適した診療ガイドラインの策定も盛り込んだ。
　※がん対策推進基本計画
　がんに関する国の取り組みの方向性を定め、課題や達成時期を示す計画。２００７年に施行されたがん対策基本法に基づき、専門家や患者会の意見を参考に策定される。計画がまとまるのは今回が３回目で、２２年度までの６年程度を目安としている。都道府県は国の基本計画を基に、地域の実情に合わせた計画を作る。

月経症状、出生前のホルモン影響 和歌山県立医大発表

月経症状、出生前のホルモン影響　和歌山県立医大発表
2017年10月20日 (金)配信紀伊民報

　和歌山県立医科大学（和歌山市紀三井寺）の金桶吉起教授や学生らが、出生前の胎生期に受けた女性ホルモン量が多いほど、女性の月経前症状が軽くなる可能性があるという研究結果を発表した。約４００人を対象に、胎生期のホルモン量と関係する薬指の長さを調べ、症状の重さと関係性があることを突き止めた。今後、治療や緩和ケアの研究につながる成果としている。
　月経前症状は頭痛や腹痛といった身体的症状、イライラ、不安な気持ちといった精神的症状などさまざま。９割以上の成人女性が経験しており、症状が重く治療が必要な人もいるという。
　一方、症状や重さに個人差があることの原因については、これまでよく分かっていなかった。そこで、月経周期の性ホルモン変化の感受性に個人差があり、これに出生前に受けた性ホルモンが影響しているという仮説を立て、実証することにした。
　右手の薬指の長さと、人さし指の長さの関係について、出生前に女性ホルモンが多かった人の方が、男性ホルモンが多かった人より薬指が短い傾向があることが分かっている。これを前提に、和歌山市内の女子大学生４０３人を対象に指の長さを測定したほか、どんな月経前症状があるかや、その程度についてアンケートして解析した。
　その結果、肩こりや下腹部痛などの「痛み」、不眠や物忘れなどの「集中力」、めまいや吐き気などの「自律神経反応」、不安や怒りっぽいなどの「否定的感情」、息苦しさや動悸（どうき）などの「気分の制御」の症状について、薬指が短いほど、つまり出生前の女性ホルモン濃度が高く男性ホルモンが低いほど、症状が軽くなる関係性が見られたという。

子どもの睡眠１０時間確保を 健康考えるつどい

子どもの睡眠１０時間確保を　健康考えるつどい
2017年10月20日 (金)配信岐阜新聞

　「第２８回県こどもの健康を考えるつどい」が１９日、岐阜市薮田南のＯＫＢふれあい会館で開かれた。参加者が講演を聞き、子どもの睡眠の大切さなどについて学んだ。
　日本小児科学会東海地方会、県小児保健協会、県小児科医会、岐阜大大学院医学系研究科小児病態学分野、岐阜新聞社、岐阜放送主催。毎年１０月の「こどもの健康週間」（今年は８～１５日）に合わせて開いている。今回は県内外の保育士や看護師、医師、保護者ら約２００人が参加した。
　熊本大名誉教授の三池輝久さんが「子どもたちの健康と幸せを守る眠育」と題して講演。「研究により、睡眠障害は発達障害や不登校と関連性があることが分かってきた。２歳までに、毎晩１０時間前後の睡眠時間を確保し、朝は７時までに起きる生活リズムを身に付けさせて」とアドバイス。「親が子どもを早く寝かせられるよう、働き方の改革も必要」と指摘した。
　講演に先立ち、小児科医らによる子どもの健康相談なども行われた。

がん治療で共同研究 シスメックスなど４社

がん治療で共同研究　シスメックスなど４社
2017年10月20日 (金)配信神戸新聞

　医療検査機器メーカーのシスメックス（神戸市中央区）と、映像・音響機器メーカーのＪＶＣケンウッド（東京）などの４社・団体は、細胞間の情報伝達物質で血液に含まれる微粒子「エクソソーム」を測定し、がん治療の方法や効果の判断に役立てるための共同研究を始めた。
　シスメックスによると、がん患者の血液には、特有のエクソソームが増えることが近年分かってきたという。その一つである「ＨＥＲ２」など特定のタンパク質を持つエクソソームを測定すれば、腫瘍組織だけでなく血液でも、治療方法や効果を判断できるという。
　両社は２０１６年３月から、エクソソームの測定装置の共同開発を始めた。ケンウッドはエクソソームの検出技術を、シスメックスがその遺伝子やタンパク質の解析技術をそれぞれ磨いてきた。
　新しい共同研究には、国立がん研究センターと製薬会社の第一三共（東京）も加わり、臨床現場での活用を目指す。

不老長寿の果実、皇室に献上 滋賀、「むべなるかな」のムベ

不老長寿の果実、皇室に献上　滋賀、「むべなるかな」のムベ
2017年10月20日 (金)配信京都新聞

　不老長寿の果物とされるアケビ科のムベを皇室に献上するため、滋賀県近江八幡市の大嶋奥津嶋神社の宮司らが、市役所で１５個を箱詰めした。ムベは万葉人も味わったといい、１８日に宮内庁に届けた。
　ムベはこぶし大の薄紫色でほのかな甘みがある。天智天皇が狩猟で奥島（現在の同市島町）を訪れた際、老夫婦が健康の源として差し出した果肉を食べ、「むべなるかな（もっともだ）」と応じたと伝わる。献上は１９８２年に途絶えたが、２００２年に復活した。
　この日、深井武臣宮司（７５）と氏子総代２人が、奥島山に自生していた実を特製の竹かごに丁寧に入れ、ヒノキの箱に納めて包装した。今年は小ぶりといい、深井宮司は「無事にこの日を迎えられ、安堵（あんど）感でいっぱい。献上は島学区の誉れなので歴史を大切に将来も続けていきたい」と話した。