高齢者住まいに空き家活用 ２０年度までに１７万５千戸 入居拒否に対応、家賃補助

高齢者住まいに空き家活用　２０年度までに１７万５千戸　入居拒否に対応、家賃補助
2017年10月16日 (月)配信共同通信社

　賃貸住宅への入居を断られやすい単身高齢者や低所得者向けに、空き家や空き部屋を活用する新たな制度が２５日から始まる。所有者に物件を登録してもらい、自治体が改修費用や家賃の一部を補助するなどして、住まい確保につなげるのが狙い。政府は２０２０年度末までに全国で１７万５千戸の登録を目指す。
　６５歳以上の単身世帯は１５年の６０１万世帯から、３５年には７６２万世帯に増える見込み。だが単身高齢者や所得の低いひとり親世帯などは、賃貸住宅への入居を希望しても、孤独死や家賃滞納のリスクがあるとして、入居を断られるケースが多い。
　一方、全国の空き家は８２０万戸（１３年度、総務省調査）で２０年前の約１・８倍に急増。このうち耐震性があり、駅から１キロ以内の物件は１８５万戸に上る。
　新たな制度は、４月に成立した改正住宅セーフティーネット法に基づき、空き家などの所有者が賃貸住宅として都道府県や政令市、中核市に届け出る。
　登録条件は（１）高齢者らの入居を拒まない（２）床面積２５平方メートル以上（シェアハウスは専用部分９平方メートル以上）（３）耐震性がある―など。自治体は登録された物件の情報をホームページなどで入居希望者に公開。物件が適正かどうか指導監督したり、入居後のトラブルに対応したりする。
　耐震改修やバリアフリー化が必要な場合は、所有者に最大２００万円を助成。低所得者の家賃を月額４万円まで補助したり、連帯保証を請け負う会社に支払う債務保証料を最高６万円助成したりする仕組みも設けた。
　このほか入居者のアフターケアとして、高齢者らを必要な福祉サービスにつなげる役割を担う社会福祉法人やＮＰＯを「居住支援法人」に指定。同法人や自治体、不動産関係団体などで構成する居住支援協議会を自治体ごとに置き、物件探しや入居者とのマッチングも行う。
　※賃貸住宅の入居拒否問題
　日本賃貸住宅管理協会が行った調査では、１人暮らしの高齢者の入居に拒否感がある大家は６５％、高齢者のみの世帯では５５％、ひとり親世帯は１４％となっている。実際に６０歳以上の単身者の入居を断っている大家は１１・９％、高齢者のみ世帯では８・９％。入居を制限する理由は「家賃の支払いに関する不安」（５７・３％）が最多で、「居室内での死亡事故等への不安」（１８・８％）もあった。