国内感染１５０万人超える＝２６日間で５０万人増―新型コロナ

国内感染１５０万人超える＝２６日間で５０万人増―新型コロナ

新型コロナウイルスの国内感染者が１日、累計で１５０万人を超えた。新たに２万３１人確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めた累計が１５１万１３９４人となった。
　累計感染者が５０万人から１００万人に達するまで約４カ月かかったが、感染力の強いデルタ株流行を主因とする「第５波」到来により、そこからわずか２６日で１５０万人を超えた。
　１日当たりの全国の感染者が２万人を超えたのは４日ぶり。大阪府では過去最多となる３００４人の感染が判明した。３０００人を上回ったのは初めて。一方、東京都は３１６８人で、１週間前と比べ１０６０人減少。１０日連続で前週の同じ曜日を下回った。
　全国の重症者は２０９２人で、前日から１８人減った。重症者が減少に転じたのは７月２０日以来。死者は７１人確認された。

　都によると、都内の新規感染者の年代別では、２０代が８３５人で最も多く、３０代６６８人、４０代５０６人などと続いた。直近１週間平均は３３６９．３人で前週比７５．４％。都基準による重症者は２８６人で前日から１人減った。死者は７人だった。

東京もアストラ製接種開始 １日２００人、都庁で

東京もアストラ製接種開始　１日２００人、都庁で

2021年9月1日 (水)配信共同通信社

 

　東京都は１日、都庁北展望室の大規模接種会場で、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を始めた。１日当たり約２００人の接種を見込んでいる。

　都によると、４０歳以上の希望者のほか、アレルギーなどで米ファイザー、モデルナ製の両ワクチンが打てない１８歳以上の人らが対象。１４日までの接種枠は既に埋まっており、今後は１５日以降の予約を受け付けるとしている。

　アストラ製は、ごくまれに血栓症が発症すると海外で報告されている。国内では既に大阪市などで接種が始まっている。

中等症特化、３病院指定 新潟県が医療提供体制を強化

中等症特化、３病院指定　新潟県が医療提供体制を強化

2021年9月1日 (水)配信新潟日報

新潟県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続き、酸素投与など高度な処置が必要な中等症患者の増加が見込まれることから、新潟県は３１日、中等症に特化した治療を担う「集中受け入れ機関」として県内の３病院を選定する方針を発表した。さらに、自宅療養中に症状が悪化した患者らを早期治療につなげるために確保病床を現在の５５５床から最大２００床増やすほか、重症化を防ぐための治療法「抗体カクテル療法」を県内の５～１０病院で集中的に行うなど、県内の医療提供体制の強化を目指す。

首都圏では酸素投与が必要な中等症患者が自宅療養中に亡くなるなど医療崩壊が深刻化している。本県でも中等症患者が７月下旬から急増し、８月中旬以降、３０人以上で高止まりしている状況だ。

　こうした事態を受け、県は中等症患者を集中受け入れ機関に集約することで、より高度な治療が必要な重症患者を受け入れる基幹的な病院との役割分担を明確化することにした。個々の医療機関の負担を軽減し、救急や手術など通常医療への影響を最小限に抑える狙いもある。

　県は受け入れ機関として木戸病院（新潟市東区）を選定し、ほかの２病院についても調整を進めている。木戸病院では中等症患者専用の１病棟で２０～２５人を受け入れる。既に専用病棟の運用を始めている。

　さらに、県内全体の確保病床を増やすことで、自宅・宿泊療養中に症状が悪化した軽症患者や、基礎疾患があるなど重症化リスクの高い患者を確実に入院につなげる。背景には、県が新型ウイルス患者向けに確保している病床５５５床に占める入院患者の割合が、８月３０日現在で４４・１％に上り、逼迫（ひっぱく）の度合いを増していることがある。

　重症化を防ぐための治療法「抗体カクテル療法」を提供する体制も強化する。軽症患者らを集中的に受け入れる抗体カクテルセンターを県立新発田（新発田市）、魚沼基幹（南魚沼市）の２病院に設置。今後、県内の５～１０病院での展開を目指して各医療機関と調整を進めている。

　花角英世知事は３１日の定例記者会見で「限られた医療資源の中、通常医療にできるだけ影響を与えない形で新型ウイルス対応の整備をしていく」と強調した。

三重県 コロナ患者受け入れを 県内全病院に協力要請

三重県　コロナ患者受け入れを　県内全病院に協力要請

 2021年9月1日 (水)配信伊勢新聞

 

　新型コロナウイルスの急拡大によって三重県内の病床が逼迫（ひっぱく）していることを受け、県は30日夜、感染症法に基づく協力要請として、県内全ての病院に対して入院患者の受け入れや新たな病床の確保を求めた。

　県によると、入院患者の受け入れや病床確保の協力要請を実施するのは東海３県で初めて。東京都や大阪府、奈良県などが実施している。要請によって確保する病床数の目標や要請の期間は定めていない。

　新型コロナの患者を受けて入れている24の病院に対しては、受け入れの追加や最大限の病床確保を要請。残る70の病院には、受け入れに向けた検討や宿泊療養施設への人的派遣を求めている。

　また、酸素投与が必要な患者を治療する「臨時応急処置施設」を北勢の病院に設置したことを明らかにした上で、三重ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）を設けている17の病院に派遣を要請した。

　要請を受け、三重大付属病院（津市）は緊急の場合を除いて新型コロナ以外の入院や手術を一時的に停止し、増床を図る方針。このほか、北勢を中心に一部の病院が病床の確保を検討しているという。

　鈴木英敬知事がテレビ会議で全ての病院に協力を要請。「医療の逼迫により、本来なら入院すべき患者が入院できない事態となることも懸念される。総力戦で危機的な状況を乗り切りたい」と述べた。

　鈴木知事は会議後の記者会見で、要請に応じなかった病院に対する勧告や医療機関名の公表について「今のうちから考えているわけではない。少しでも協力してもらいたい思いで要請した」と語った。

マスク困難な人に理解を／県が意思表示カード交付

マスク困難な人に理解を／県が意思表示カード交付

2021年9月1日 (水)配信紀伊民報

 

　和歌山県は、やむを得ない事情により、マスクの着用が困難な人を対象に「マスクをつけられません」と書かれた意思表示カードを交付する。各振興局などで受け付けている。無料。

　新型コロナウイルス感染予防のためマスクの着用が広く呼び掛けられているが、発達障害、感覚過敏、呼吸器機能障害、皮膚の病気といった事情でマスクの着用が困難な人がいる。県によると、そういった事情は外見では分かりづらいため、周囲から冷ややかな目で見られたり、心無い批判を受けたりすることがあるという。

　カードの交付はマスクの着用が困難であることを周囲に理解してもらうため。大きさは縦５・５センチ、横９センチの名刺サイズ。カードホルダーに入れるなどして身に着けておくことで、周囲に知らせることができる。カードには「マスクをつけられません。ご理解ください」と書かれており、県のＰＲキャラクター「きいちゃん」のイラストも描かれている。

　対象は県内在住者か、県内に通勤・通学している人。申し込み、交付場所は県障害福祉課、各振興局健康福祉部、東牟婁振興局健康福祉部串本支所。交付は１人１枚に限る。

新型コロナ治療薬の開発に期待 世界で初、AIが特定 関連するヒト遺伝子123個 琉大宮田助教ら発表

新型コロナ治療薬の開発に期待　世界で初、AIが特定　関連するヒト遺伝子123個　琉大宮田助教ら発表

 2021年9月1日 (水)配信沖縄タイムス

 

　琉球大学工学部の宮田龍太助教らは３０日までに、人間の遺伝子の中で新型コロナウイルスに関連する１２３の遺伝子群を世界で初めて特定した研究成果の論文を発表した。新型コロナの治療薬の開発などで活用が期待されるという。

　県の人材育成プロジェクトの一環として、宮田助教と理工学研究科博士課程前期修了生の藤澤孝太さん（現在は東京工業大学の博士後期課程１年次）、沖縄工業高等専門学校の池松真也教授らが参加した。

　研究は生命科学と情報科学を融合させた「バイオインフォマティクス」で、遺伝子を人工知能（ＡＩ）で解析した。

　世界の研究者に公開されている、新型コロナに感染した人と未感染の人の遺伝子データをＡＩで比較。候補となる遺伝子約６万個から、コロナに関連する遺伝子を１２３個に特定した。

　大半が免疫に関連する機能を持ち、それらを制御するＮＦＫＢ１、ＲＥＬＡという二つの物質も判明。

　コロナに関連する遺伝子が分かったことで、ウイルスがどのように免疫を低下させたかの一端を突き止めたことになる。

　宮田助教は「遺伝子の候補が６万個のままだと創薬の開発は時間もコストもかかる。１２３個に絞ったことを足掛かりに、ターゲットを絞る仮設を提案できたと考えている」と成果を強調。藤澤さんは「専門性が高く難しい研究だったが、研究の成果を創薬などに生かしてほしい」と話した。

受診遅れ４人死亡 経済的理由 山梨県内昨年

受診遅れ４人死亡 経済的理由 山梨県内昨年

 2021年9月1日 (水)配信山梨日日新聞

 

　山梨県民主医療機関連合会（山梨民医連、平田理会長）は３１日、２０２０年の１年間に経済的な理由で受診が遅れ、死亡した人が４人いたと発表した。新型コロナウイルス禍が理由となったケースはなかったが、全国では確認されたとし、山梨民医連は「コロナ禍が長引く中、県内でも起こりうる」としている。

　山梨民医連に加盟する県内の９医療機関に、無保険や経済的な理由で受診が遅れて死亡に至った人がいないかを調査。６０代２人と７０代、４０代の男性計４人が該当した。

　無保険だった６０代男性は、体調を崩して退職し、貯金を切り崩しながら妻のパート収入で生活していたが、２００５年にがんが見つかった。２０年１月に保険証を得て受診したが、症状が悪化して亡くなった。

　４０代無職男性は、無保険で高齢の母親と２人暮らしだった。高額な医療費を恐れて受診していなかったが、無料低額診療を受けた後、次回の受診前に救急搬送され、重い肝臓病で死亡した。

　別の６０代男性は自営業を廃業後、非正規で働いていたが、月収は５～１０万円で、長く保険料や光熱費を納めていなかった。受診を我慢していた。７０代男性は２００６年以降、経済的な理由で治療を中断していたという。

　全国では２０年に山梨を含め２０都道府県で、４０件の死亡事例が報告され、新型コロナウイルスの影響で失業や収入減となり、受診が遅れて死亡したケースが８例あったという。

保健所が連絡見落とす 静岡で自宅療養者1人死亡

保健所が連絡見落とす　静岡で自宅療養者1人死亡

 2021年9月1日 (水)配信朝日新聞

 

　静岡県は31日、新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた患者が死亡したと発表した。28日に健康観察の電話がつながらず、そのことを健康観察の委託先が保健所にメールで連絡していたが、保健所が見落としていたという。患者は30日に自宅で死亡が確認された。

　県によると、死亡した患者は64歳以下の成人で、年齢や性別、居住地は非公表。8月下旬に感染が判明し、基礎疾患があったため保健所はホテルでの療養を勧めたが、本人の希望で自宅療養となった。

　27日に電話で健康観察を実施した後、28、29の両日にそれぞれ3回電話をかけたがつながらなかったという。

　健康観察は委託先の看護師らが実施しており、電話がつながらなかった場合は保健所に連絡し、保健所からの電話もつながらないときは自宅に出向く運用になっている。今回は委託先が28日、保健所にメールで連絡していたが、保健所がメールを見落としていたという。

　県の担当者は「感染者急増で業務が多忙だったと思われるが、メールの見落としがなければ、状況は変わっていたかもしれない。申し訳ない」と話した。

 

感染対策「４７都道府県が結束」していない…島根知事、知事会提言から文言削除提案へ

感染対策「４７都道府県が結束」していない…島根知事、知事会提言から文言削除提案へ

 2021年8月29日 (日)配信読売新聞

 

　島根県の丸山知事は、次回の全国知事会で採択する提言文などから「４７都道府県が一致結束」の文言を削除するよう、提案する考えを示した。

　新型コロナウイルス対策本部会議後の報道陣の取材で２６日に表明。丸山知事は「東京五輪・パラリンピックの開催などが、国民の感染対策への協力を得にくくしている」と指摘。学校連携観戦プログラムを行う都県について「我々と同じ水準で、対策しようとしていると思えない」と述べた。

河村市長が新型コロナに 特別秘書感染で自宅待機中―

河村市長が新型コロナに　特別秘書感染で自宅待機中

―名古屋市(09月01日 19:30)

名古屋市の河村たかし市長

　名古屋市は１日、河村たかし市長（７２）が新型コロナウイルスに感染したと発表した。河村氏は、先月２９日に特別秘書の田中克和氏（３７）の感染が判明したため自宅で待機し、３１日にＰＣＲ検査を受けていた。発熱などの症状はなく現在、自宅で療養している。すでに２回のワクチン接種は終えていた。