短期入院でカクテル療法 熊本県、自宅・宿泊療養者に

短期入院でカクテル療法　熊本県、自宅・宿泊療養者に

 2021年9月6日 (月)配信熊本日日新聞

 

　熊本県は３日、宿泊施設や自宅で療養中の新型コロナウイルス患者に、重症化防止に効果がある「抗体カクテル療法」を始めたと発表した。患者は医療機関に２～３日間入院して治療を受け、宿泊療養施設に移る。

　同療法は、ウイルスの感染を防ぐ２種類の中和抗体を組み合わせた点滴薬を使用する治療法。今年７月に特例承認された。県によると、８月末までに県内２０医療機関で入院患者約３００人が治療を受けた。

　宿泊療養施設と医療機関が連携し、入院患者以外の治療に当たる。入院待機者や宿泊・自宅療養者のうち、保健所が「発症７日以内」「５０歳以上」など重症化リスクが高く、同療法に適応する患者をリストアップ。患者は短期入院して治療を受け、退院後は用意された宿泊施設で療養する。

　福岡県などでは宿泊療養施設で同療法を実施しているが、木村敬副知事は「医療機関で治療を受ける方が安全。治療後も、（看護師が常駐する）宿泊療養施設で受け入れることで安心につながる」と話した。

　県はまた、宿泊療養施設に県北と天草地域の計３施設２１１室を追加、計７施設１０００室とした。今月下旬から１０月上旬にかけて順次開設する。入院病床も３日付で１施設４床を新たに確保し、計４９医療機関７３６床（緊急時）になるとした。（内海正樹）

医師不足の小さな町の集団接種 94歳が一肌脱ぐ

医師不足の小さな町の集団接種　94歳が一肌脱ぐ　あふれる自信「まだまだ現役」　新型コロナ・鹿児島

メイン 2021年9月6日 (月)配信南日本新聞

 

肝付町の新型コロナウイルスワクチン集団接種で、９４歳の医師が活躍している。 いったんは現役を退いていたが、現場の人手不足を受けて問診担当として一時復帰した。 行政・医療関係者は「おかげで接種が順調に進んでいる」と感謝する。

ワクチン接種に一肌脱いだのは同町前田の内科医小野一夫さん。 １９６２（昭和３７）年に小野医院を開業し、２０１７年に閉院するまで５５年間、地元の医療を支えた。 その後もたびたび自治体の健康診断などに助っ人で参加していた。

肝属東部医師会の山内慎介会長（５９）から相談を受けたのは、今年５月中旬。 高齢者対象のワクチン集団接種でどうしても医師が足りない日があり、「体調に問題がなければ手伝ってもらえないか」と持ちかけられた。 小野さんは「役に立てるなら」と快諾した。

６月から始まった高齢者接種と７月に鹿屋市であった県の大規模接種、８月末にあった一般向けの集団接種に計５回参加。 同月２９日には町民約６０人を問診し、体調や接種回数について手際良く聞いていった。

山内会長は「少ない人数でいかに対応するか考えている中、小野先生の力添えは非常にありがたい」。 小野さんは「まだ現役でやれるという自信はあり、仕事ができるのは楽しい。昔の患者の顔が見られるのもうれしくて一石三鳥」と笑った。

病院探しに30分超え...沖縄で救急搬送困難739件

病院探しに30分超え...沖縄で救急搬送困難739件　現場の心的負担が増大

 2021年9月6日 (月)配信琉球新報

 

　新型コロナウイルスの前例のない流行に伴い、沖縄県内における救急搬送の際、現場待機が30分以上かかった事案が、5月10日～8月29日で739件（暫定値）に上ることが4日までに分かった。救急搬送先の病院を探す「照会」が4回以上だった事案は93回。消防関係者は「感染に関係なく、患者の搬送に影響が出ている」「待機時間の増加は隊員の（心的な）負担だ」など現場の悩みを吐露した。

　本紙は県内18消防本部に聞き取り調査を実施した。30分以上の現場待機は県内で739件。最多は那覇市消防局で193件だった。次いで浦添市消防本部が139件で、沖縄市消防本部76件、宜野湾市消防本部67件と続いた。

　待機時間の最長は沖縄市の162分間。沖縄市によると、コロナに感染した女性を搬送する際、残された女性の子どもの世話をする人を誰にするのか、調整に時間がかかった。

　宜野湾市の事例では、コロナ感染者の受け入れ先がすぐ見つからず78分待機した。

　搬送先の病院を探す照会が4回以上だった事案は全体で93件。最多は那覇市34件で、宜野湾市23件、浦添市15件と続いた。

　一つの搬送における照会件数は7回が最多で、東部消防組合消防本部であった。那覇、浦添、宜野湾、沖縄、国頭地区行政事務組合消防本部で6回があった。島尻消防組合消防本部は5回があった。

　本島南部の消防担当者は「コロナ前、照会は2、3回で済んだ。4回でも珍しい。5回以上は異常だ」と指摘した。

島根県民にも接種 鳥取の一部職域会場で枠に空き、対象拡大

島根県民にも接種　鳥取の一部職域会場で枠に空き、対象拡大

 2021年9月6日 (月)配信山陰中央新報

 

　新型コロナウイルスワクチンの職域接種で、鳥取県内の一部会場が島根県民を含めて広く市民に対象を広げた。供給不足で接種開始が遅れた間に集団、個別接種が進み、計画した予約枠に空きが出たため。ワクチンが余ると国の指定先で活用されるが、冷凍保存や輸送の手間が生じるだけに使い切ろうと腐心する。

　鳥取県内では業界団体や教育機関、企業などが３６会場で、計７万８千人に接種する予定。米モデルナ製ワクチンの供給が８月下旬から本格化したが、接種開始が当初予定から１カ月以上先送りされた会場は少なくない。このため、市民、さらには県外の住民にも対象を広げる例が出た。

　山陰両県民を受け入れ、９月４日時点で予約枠の空きがあるのは、鳥取県やＪＡ鳥取中央会など８団体（１３会場）。

　米子商工会議所は９～１０月に会員企業の関係者ら５８００人に接種する計画に対し、３日現在の予約が２５００人余り。８月１９日に予約受け付けを始め、２７日には市民にも開放したが、予約枠に５割以上の空きがある。

　接種開始が当初予定の７月２４日から９月９日にずれ込む間に、地元の米子市民の１回目接種率は３３.８％（７月２５日）から５３.４％（８月末）へと上がった。長谷川智之事務局長は「実施がずれ込んだのは誤算だった。集団や個別の予約が取れていない希望者は利用してほしい」と呼びかける。

　３千人への接種計画に対し、半数以上の予約枠が空く鳥取市教育委員会の担当者は、余剰の発生を見込むが「接種が終わっても保管などの業務が残る。地元のためにも、できる限り接種したい」と話した。

　市民に予約枠を開放した県内接種会場の詳細は、県インターネットサイト（https://www.pref.tottori.lg.jp/shokuiki-kaihou/）。それぞれインターネットで予約できる。

自宅療養に協力する意思を示す診療所、26％ 島根県、医師会アンケート

自宅療養に協力する意思を示す診療所、26％　島根県、医師会アンケート

 2021年9月6日 (月)配信山陰中央新報

 

　島根県内で自宅療養中の新型コロナウイルス患者の往診などに協力する意思を示す診療所が現時点で３割に満たないことが５日、県医師会が県と連名で実施したアンケートで分かった。具体的な役割が見えないことや、防護服の扱いに不慣れなことが躊躇（ちゅうちょ）する理由とみられる。診療所との連携構築はコロナ病床の逼迫（ひっぱく）を防ぐために欠かせず、早急にノウハウを共有し、説明を尽くして理解を得る必要がありそうだ。

　アンケートは「至急」と記し、８月２３日付で県内の診療所約５００施設に送付。訪問看護師による電話相談▽往診▽オンライン診療（処方箋と看護師への指示書発行を含む）―の３項目の可否を尋ね、２７日までに協力可能な診療所は返送するよう求めた。

　県医師会によると、９月３日までに協力の意思を示す回答を寄せたのは全体の２６％に当たる約１３０施設。エリア別の内訳は、邑智郡６３％、雲南市４８％など中山間地域で高かったものの、感染者数が多い松江市が２１％、出雲市は１７％と低かった。

　自由記述欄には、かかりつけの患者のみ対応したい▽患者のプライバシーに関する問題が懸念される▽２４時間対応は難しい―といった記載もあった。今回、回答を見送った松江市内の開業医は取材に対し「求められる具体的な治療などの情報が少なく、防護服の脱着のノウハウにも不安がある。責任が持てないと判断した」と話した。

　現状について県医師会の森本紀彦会長は、ワクチン接種などで既に各診療所に一定の負担がかかっているとの認識を示した上で「急なお願いにもかかわらず多くの回答が得られたと思っている。一人でも多くの医師に加わっていただけるよう努力したい」と強調。新型コロナの流行は長期化が予想され、感染者が安心して自宅療養できる体制の構築が不可欠となっており、県は今後、情報提供や講習に力を入れ、開業医の不安の解消につなげるとした。

医療費加算巡り閣僚折衝 財務と厚労、コロナ特例

医療費加算巡り閣僚折衝　財務と厚労、コロナ特例

 2021年9月6日 (月)配信共同通信社

 

　麻生太郎財務相と田村憲久厚生労働相は３日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた診療報酬や介護報酬などの特例的な上乗せが９月末に期限を迎えるため、延長の是非について閣僚折衝した。打ち切りを主張する財務省と延長を要望する厚労省で意見が対立しており、結論は出なかった。

　特例は、新型コロナ患者を受け入れていない医療機関も感染対策に費用がかかっているとして導入された。４月から全患者を対象に外来診療１回当たり５０円、入院で１日当たり１００円を加算。６歳未満の子どもの外来診療では千円（歯科５５０円など）を加算している。

　介護や障害福祉のサービスを提供する事業所に支払われる報酬は、新型コロナ対策で０・０５％を上乗せしている。

　報酬が上乗せされると患者らの負担も増える。政府は１０月以降、子どもの外来診療の上乗せは半額にし、他は延長しないことを基本に感染状況を踏まえて検討するとしていた。

　厚労省によると、昨年度の概算医療費はコロナ感染を懸念する患者の受診控えなどで４年ぶりに減少。医療関係団体は経営悪化を訴える。一方、財務省は医療機関の経営状況は回復傾向にあり、支援はコロナに対応する医療機関に限定すべきだと主張している。