【独自】コロナ経口薬「国が購入」…公明、確保目指し要請へ

【独自】コロナ経口薬「国が購入」…公明、確保目指し要請へ

 2021年9月24日 (金)配信読売新聞

 

　公明党は、国内で開発中の新型コロナウイルスの経口薬（飲み薬）について、政府に国費での買い取りを要請する方針を固めた。外国による買い占めを防ぐため、製薬会社との契約を早期に結ぶように求める。石井幹事長が２４日、加藤官房長官に提言を手渡す予定だ。

　自宅で服用できる経口薬は、新型コロナを一般的な感染症に変える「ゲームチェンジャー」と期待されている。米国やスイスの製薬会社が開発を進めているほか、国内では、塩野義製薬が７月に安全性を確かめる治験を開始し、年内に国内で１００万～２００万回分を供給できる体制を整える方針を示している。

　提言案では、各国で開発が進む経口薬のうち、動物実験などで明確な効果が認められるものについて、契約に向けた交渉を早期に行うことを要求。特に国産に関しては、原材料の確保や生産を支援したうえで、「海外に先んじて確保する」ように訴えている。

　関連費用は、２０２１年度の補正予算案に盛り込むことを想定している。ワクチンの確保では、日本が欧米に比べて出遅れた反省を踏まえ、経口薬については国内での確保に万全を期したい考えだ。

接種者の３日間待機免除へ 政府、水際対策見直し

接種者の３日間待機免除へ　政府、水際対策見直し

 2021年9月24日 (金)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルスの水際対策で政府が、変異株流行国からの入国者に求めている３日間の指定施設での待機を、ワクチン接種済みの場合は免除する方針を固めたことが２２日、分かった。自民党のコロナ対策本部の会合で見直しの概要を示した。１０月から適用する見通し。

　免除の対象は米ファイザー、モデルナ製や英アストラゼネカ製のワクチンを接種済みで接種証明書を持っている入国者。現在は、水際強化措置の対象である４５カ国・地域からの入国者に、検疫が指定する宿泊施設での３日間待機を求めているが、１０月からは免除する。

　自宅などでの１４日間の自主待機に関しては、接種証明書があり１０日目に検査をして陰性が確認できれば、その時点で待機解除とする。

　政府は、ワクチンに一定の感染予防効果があることや、変異株の流入リスクは水際対策見直し後も変わらないとの分析を踏まえ、待機免除などの方針を決めた。

藤田医大、エクモカー導入 中部地方初、重症者搬送に

藤田医大、エクモカー導入　中部地方初、重症者搬送に

 2021年9月24日 (金)配信共同通信社

 

　藤田医大病院（愛知県豊明市）は２２日、人工心肺装置ＥＣＭＯ（エクモ）を装着したまま患者を搬送できる「エクモカー」を導入したと発表した。病院によると中部地方では初めて。新型コロナウイルス感染症などの重症患者の搬送に使われる。機器の点検が終わり次第、運用を始める。

　集中治療部の西田修（にしだ・おさむ）部長によると、病院ではこれまでに約５００人の新型コロナ患者を受け入れた。２月には、関東地方の病院が所有するエクモカーを使って、北陸地方の病院にいた重症患者を藤田医大病院に搬送し、回復した事例があったという。

　西田部長は「重症患者はまだ発生しており、明日にでもエクモカーが役立つ可能性は十分ある」と話した。

｢未接種の人を断れるのか｣ 行動制限の緩和、期待と苦悩の接客業

｢未接種の人を断れるのか｣　行動制限の緩和、期待と苦悩の接客業

 2021年9月24日 (金)配信朝日新聞

 

　11月ごろを念頭に新型コロナ対策の行動制限の緩和を目指すとする政府の方針に、長く苦しんできた宿泊や飲食業界に期待と困惑が広がっている。緩和を歓迎し、客をワクチン接種者に限る動きがある一方、「未接種者の入店を断れるのか」との懸念の声も出始めた。

　東京都新宿区の宿泊施設「UNPLAN（アンプラン）　Shinjuku」は11月15日から、ワクチンを2回接種した人だけが宿泊できるようにする。ワクチンが行き渡り、国の緩和策も始まるとされる時期だ。運営会社FIKA（フィーカ）（東京）の福山大樹代表は「安心して泊まれるようにしたい。国の緩和で接種済み証明の活用が広がってほしい」と話す。

■宿泊「接種済み」限定に　酔客入店「断るのは負担」

　同社は都内2施設を含む4ホステルを運営する。新宿の施設は全17室のうち8室がドミトリー（相部屋）。共有のキッチンも備える。旅の情報交換など客同士の交流が売りで、若い世代に人気だったという。

　しかし、コロナ禍で客の8割を占めた外国人客が消え、売り上げは8分の1に激減。福山さんは「相部屋や共有施設は感染リスクが高いと見られがち。再起にはイメージ払拭（ふっしょく）が必要だ」と考え、宿泊を接種済みの人に限定した。未接種者には同社運営の都内の別施設を案内するなど、「可能な限り配慮したい」と言う。

　大阪府枚方市でバー「TAYUU（タユー）」など4店舗を経営する井関拓史さん（35）は、緩和策に懐疑的だ。

　政府の発表では、接種済み証の提示などでグループ会食の人数制限を緩和すると例示された。だが、グループで1人だけ未接種だったり、証明書を忘れたりする客がいた場合はどうするのか。「客商売で、バーは酔客の来店も多い。入店を断るのは大きな負担。政府方針はすきだらけだ」と言う。

 

｢ロックダウン｣可否も争点に 総裁選の4候補、不要としている人も

｢ロックダウン｣可否も争点に　総裁選の4候補、不要としている人も

2021年9月24日 (金)配信朝日新聞

 

　自民党総裁選に立候補している4氏は23日、新型コロナウイルス対策などをテーマにした党主催の政策討論会に臨んだ。強力な外出規制を想定した「ロックダウン」（都市封鎖）の可否も争点化しており、総裁選後に控える衆院選に向けて論戦が活発化しそうだ。

　4氏のうち、ロックダウンを可能とする法整備に最も積極的なのが高市早苗前総務相だ。

　「新たな変異株でワクチンや治療薬がまったく効かないという事態になったとき、そのようなことができる法律を作っておかなければならない」

　23日の討論会で高市氏はこう強調した。エボラ出血熱も例示し、死に至る期間が短い感染症の流行も視野に入れる。その場合、移動や営業の自由を損ねることになるが、「与野党で合同チームをつくって特別措置法を国会に出すのが現実的だ」とかねて話す。

　河野太郎行政改革相と岸田文雄前政調会長もロックダウンの必要性は認める。河野氏はこの日、「政府からデータを示して、こう解釈するので人流抑制をお願いしたいと説明する」ことや、迅速な協力金の支払いといった既存の取り組みの重要性も強調した。

　岸田氏は、欧米諸国での罰則付きの外出禁止は「私たちの国ではあまり適していない」とし、ワクチンの接種証明などを活用して一定の活動は認める「日本型のロックダウン」を提案した。これまで「自粛の協力に見合った経済対策がまず優先だ」とも語っていた。

　ロックダウンは不要と明言してきた野田聖子幹事長代行は「現状のままなら早期発見早期治療で重症化を止めたい」と述べた。自粛への協力が国民から得られにくくなったのは「政府がきちっとした説明をしてこなかったからだ」と訴えている。

 

「ワクチン打った方が？」尾身茂会長、若者ら4万人とインスタライブ

「ワクチン打った方が？」尾身茂会長、若者ら4万人とインスタライブ

2021年9月24日 (金)配信朝日新聞

 

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身（おみ）茂会長（72）が開設したインスタグラムが話題だ。フォロワーは8月末の開設から1カ月弱で約80万人に。18日夜には初のライブ配信を開催した。コロナ専門家の「顔」である尾身会長がインスタで発信する狙いとは。

　18日午後8時。インスタグラムの画面に、尾身会長が登場した。不織布のマスクに、胸に「#ねえねえ尾身さん」と書かれた白いTシャツ姿。普段の会見よりもリラックスした雰囲気だ。

　「どんな考えや悩みがあるのかを知りたいし、私たちの考え方も知ってもらい、双方向の対話ができれば」。尾身会長がアカウントを開設した理由を説明。事前に募った質問を司会役が紹介し、それに答える形でライブ配信は進んだ。

　率直な質問に、尾身会長が次々に回答。「ワクチン打った方がいいですか」の質問には「私は、打っていただければいいと思う。若い人でも重症化することがあるし、軽症や無症状でも後遺症に悩まれることがわかっている」。新型コロナのワクチン接種証明書に対する意見には、接種できない体質の人への差別を心配しつつ、「やるならばどういう場面で使うのか。これならいけるというコンセンサスづくりが求められている。知恵を貸してほしい」と呼びかける場面もあった。

　また、自身が理事長を務める地域医療機能推進機構傘下の東京都内の病院で、補助金が交付されているコロナ病床に空きが多いとされた一部報道についても言及。「実際に受け入れた患者が（予定より）少なかったという事実はある。補助金の扱いは国が方針を示すと思うので、適切な行動を取りたい」と説明した。

　ライブは約40分間で約4万人が視聴。「体壊さないように」という激励から、「ワクチン反対」といったものまで、視聴者からのコメントが途切れることはなかった。最後に尾身会長が「これからも続けばいいなと思います」と話し、画面に向かって両手を振って配信を終えた。

1日当たりの運動時間が減るほど心房細動発生リスク上昇

1日当たりの運動時間が減るほど心房細動発生リスク上昇

Eur Heart J2021年9月24日 (金)配信 一般内科疾患循環器疾患

 

　心房細動診断歴はないが危険因子がある一般集団の参加者1410例を対象に、身体活動の個人内変化量と心房細動発生の関連を検討。約3.5年間、植込み型ループ式心電計内蔵の加速度計により毎日の身体活動を計測し、心房細動発作をモニタリングした。心房細動発症のモデル化のため、モニタリング最終週とその前の100日間で1日当たりの平均身体活動時間を比較し、身体活動の個人内変化量を算定した。

　その結果、1日当たりの平均身体活動時間が1時間減ると、翌日の心房細動発生のオッズが上昇した（オッズ比1.24、95％CI 1.18-1.31）。この関連は、全体的な身体活動レベルの関与も見られ（交互作用のP＜0.001）、身体活動レベルを示す信号は最低三分位の参加者で最も強くなった［オッズ比：身体活動レベル低1.62（95％CI 1.41-1.86）、中1.27（95％CI 1.16-1.39）、高1.10（95％CI 1.01-1.19）］。

岸本氏らに論文引用賞 米社「ノーベル級」と評価

岸本氏らに論文引用賞　米社「ノーベル級」と評価

 2021年9月24日 (金)配信共同通信社

 

　米情報会社クラリベイト・アナリティクスは２２日、論文の引用回数が極めて多く「ノーベル賞クラス」と評価した研究者が対象の今年の引用栄誉賞を、大阪大の岸本忠三（きしもと・ただみつ）特任教授（８２）ら日本人３人を含む１６人に贈ると発表した。他の日本人は量子科学技術研究開発機構の平野俊夫（ひらの・としお）理事長（７４）と、中部大の沢本光男（さわもと・みつお）教授（６９）。引用栄誉賞の受賞者はその後、ノーベル賞に選ばれるケースも多く、有力候補として注目される。

　岸本氏と平野氏は、体の免疫の仕組みで重要な役割を担うタンパク質「インターロイキン６」を発見。沢本氏は、分子がつながる反応を制御し、狙った長さや形にする手法「リビングラジカル重合」を開発した。

　同社が提供するデータベースに基づき、論文の引用回数などを分析して受賞者を選んだ。今年のノーベル賞は医学生理学賞を皮切りに１０月４日から順次、発表される。

コロナ類似ウイルス、ラオス北部のコウモリから検出

コロナ類似ウイルス、ラオス北部のコウモリから検出

その他 2021年9月24日 (金)配信AFPBB News

 

鳥と一緒に飛ぶコウモリの群れ。ミャンマー・ヤンゴンで（2015年12月22日撮影、資料写真）。(c)Ye Aung THU / AFP

　【AFP＝時事】ラオスの洞窟に生息するコウモリが、ヒトに直接感染する恐れがあり、新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）に似たウイルスを保有していることが確認された。SARS-CoV-2の起源を解明する上での新たな手掛かりとなる。

　2019年末に中国で確認されて以来、数百万人が死亡しているSARS-CoV-2の起源については今も論争が続き、動物由来説や研究所流出説などが挙がっている。

　今回、仏パスツール研究所（Pasteur Institute）とラオス国立大学（National University of Laos）の研究チームは、中国に隣接するラオス北部の鍾乳洞に生息するコウモリ類に、SARS-CoV-2に遺伝的に近いウイルスが「自然に存在する」ことを確認した。

　ラオスのビエンチャン特別市で検査したコウモリ数百匹で確認されたウイルスのうち3種類がSARS-CoV-2に酷似しており、特にヒトの細胞に取り付く仕組みが似ていることが分かった。

　パスツール研究所で病原体発見チームを率いるマルク・エロワ（Marc Eloit）氏はAFPの取材に対し、新型コロナのパンデミック（世界的な流行）の起源を明らかにするためにサンプル分析を行ったと語った。

　エロワ氏は、確認されたウイルスとSARS-CoV-2の間にはまだ重要な違いがあるが、今回の研究はパンデミックの起源を特定する上で「大きな前進」であり、コウモリ由来説を裏付けるものだと述べた。

【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナ、横浜の10代女性が死亡 ワクチンは1回接種

新型コロナ、横浜の10代女性が死亡　ワクチンは1回接種

 2021年9月22日 (水)配信朝日新聞

 

　横浜市は22日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の10代女性が死亡したと発表した。神奈川県によると、10代の死亡例は県内で初めて。

　市によると、女性は慢性肺疾患の持病があり、在宅で酸素吸入を行っていた。8月20日に呼吸状態が悪化したことから、市内の病院に入院。翌21日のPCR検査で感染がわかった。その後、徐々に状態が悪化し、9月18日に新型コロナが原因で亡くなった。感染経路は不明。1回目のワクチン接種を受けていたという。

新型コロナ、特例加算、月末で廃止

新型コロナ：新型コロナ、特例加算、月末で廃止　診療・介護報酬　補助金で代替　

 2021年9月23日 (木)配信毎日新聞社

 

　政府は新型コロナウイルスの感染防止対策として特例的に上乗せしている診療報酬や介護報酬について、期限を迎える９月末で打ち切り、補助金での支援に切り替える方向で調整に入った。１０月以降に延長するかどうかについて、厚生労働省と財務省が協議を続けていた。新たに冬場の医療体制の拡充策として、発熱外来など新型コロナに対応をする医療機関への診療報酬の加算も検討している。

　特例は９月末までで、外来診療５０円、入院１日当たり１００円、調剤４０円、訪問看護５０円、６歳未満の子どもを対象とした外来診療などは医科１０００円、歯科５５０円、調剤１２０円を加算している。介護や障害福祉のサービスを提供する事業所では、消毒液などの費用として基本報酬に０・１％を上乗せしている。

　診療報酬の特例は新型コロナの対応を問わず、全ての医療機関が対象。厚労省は１０月以降の延長を求めていたが、財務省は新型コロナの対応に当たる医療機関に限定すべきだとして打ち切りを主張していた。現在の特例に代わり、今年末までの時限措置として補助金で支援を継続する方針だ。

　また、感染の増加が懸念される冬場に向け、医療体制の拡充策として医療機関に新たな診療報酬を加算することも検討している。冬場に早期に患者を診ることができる医療体制の整備を目指している。【神足俊輔、石田奈津子】

子ども時代

母は、ほとんど、毎日、泣いていました。

父による、暴力です。

そんな母に、甘えられる事はできません。

父の大声が聞こえると、なんでそんな大声を出しているのか？私は近くの階段の橫で、じっと、耳をすませました。

でも、大声で、何を言っているのか、分かりませんでした。

高校生になった私は、母に言いました。「別れたら？もう私達子どもは大丈夫、私が、面倒見るから。」

妹も弟も中学生、心配いらない、と。

そしたら、母は、どう切り替えたのか、強くなって、泣かなくなりました。

私の子ども時代は、自分の境遇の悲しみに、耐え、早く、この家から出たい、それだけを、願っていました。