厚生労働省は１日、新型コロナウイルスの変異株でコロンビア由来の「ミュー株」が、６月と７月に空港検疫で感染が判明した２人から確認されたと明らかにした。８月末に世界保健機関（ＷＨＯ）が「注目すべき変異株」に位置づけており、国内では初めての感染確認。
厚労省はＷＨＯの位置づけを受け国立感染症研究所による検査結果を改めて集計、今回の２例が確認された。検疫以外では現時点で確認されていないという。
ミュー株の感染が確認された２人は、６月２６日に成田空港に到着した４０代女性と、７月５日に羽田空港に到着した５０代女性。それぞれ無症状でアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）と英国に滞在歴があった。
堺市は１日、新型コロナウイルスワクチンの接種予約を受け付けるコールセンターで電話番号の設定ミスがあり、６月１２日から８月２日までの着信約５万５千回分が自動的に切断されていたと明らかにした。 電話をかけた市民には１回当たり１０円程度の通話料金がかかっていた。
市によると、電話回線の設置業者が６月１１日に工事した際、システムの有効期間を誤って設定したことが原因。 １２日以降は用意した１６０回線のうち、半分が着信から数秒で切断されるようになった。 ８月２日に市職員が電話がつながりにくいことに気付き、問題が発覚。 同日中に復旧した。
発信元の番号が分かる場合は、コールセンターを運営する委託業者から連絡し、事情を説明するという。
【ソウル＝溝田拓士】韓国国会で８月３１日、病院の手術室に監視カメラの設置を義務づける改正医療法が成立した。事故や不正行為が起きた時に患者の権利を守るのが目的だ。現場の萎縮を懸念する医療界は、「ごく少数の逸脱行為を根拠に、絶対多数の善良な医療人を潜在的犯罪者とみなす史上最悪の法」（大韓医師協会）と猛反発し、憲法裁判所に訴える構えだ。
手術室に外部ネットワークと接続しないカメラの設置を義務化し、全身麻酔などで意識のない患者を手術する場合、患者や家族の要請があれば録画させる。病院は救急や危険度の高い手術など正当な理由がなければ録画を拒否できない。映像は最低３０日間保存し、犯罪捜査などに関わる場合、関係機関が閲覧できる。
病院がカメラ設置を拒否すれば５００万ウォン（約５０万円）以下の罰金を科す。２０２３年施行の見通しだ。
韓国では１４年、ソウルの病院で医者が手術中に同僚から誕生日のケーキを贈られる写真がＳＮＳに流出した。本来の執刀医ではない医師が施術する代理手術なども発覚し、医療現場への不信は根強い。各種世論調査では新法に賛成するとの回答が８～９割に達した。
自民党の岸田文雄前政調会長は２日、国会内で記者会見し、総裁選公約となる新型コロナウイルス対策を発表した。コロナ患者の病床を確保し「医療難民ゼロ」を目指すと表明。事業者支援として数十兆円規模の経済対策を実施するとした。公衆衛生上の危機発生時に強い指揮権限を有する「健康危機管理庁」の創設も提唱した。一方、菅義偉首相（自民党総裁）は２日、公明党の山口那津男代表と官邸で会談し、コロナ対応に最優先で臨む方針を確認した。山口氏はコロナ対策で首相を支える意向を伝えた。
岸田氏は、コロナ対策に関し「たぶん良くなるだろうではなく、常に最悪の事態を想定して危機管理を行う」と強調。年明けには通常の社会経済活動を取り戻すことが目標だとした。自宅で死亡するケースが相次ぐなど政府への批判が強まっている現状を踏まえ、危機管理に全力を挙げる姿勢を打ち出した。
国や地方自治体に与えられた権限を活用し、医療人材の確保や大規模宿泊施設の借り上げを進めると主張。地域の開業医の協力を得て、自宅療養者への積極診療を促すと訴えた。ワクチン接種の加速と、年内の経口薬普及も掲げた。
経済対策に関し持続化給付金や家賃支援給付金を再支給するほか、非正規雇用労働者らにも給付金を出すと説明。ワクチン接種歴を証明する電子的な「ワクチンパスポート」の普及や、無料のＰＣＲ検査の拡充も図る。
健康危機管理庁創設を巡っては、責任の所在を明らかにするため担当閣僚を置く。国立感染症研究所と国立国際医療研究センターに分散している機能を統合し「健康危機管理機構」も新設するとした。
今回の発表はコロナ対策に限定した。他の分野の政策については、発表の機会を別途設ける。
総裁選は１７日告示、２９日投開票の日程で実施される。
【伊勢】三重県伊勢市の伊勢赤十字病院は１日、精神疾患を持ちながら、身体疾患もある患者を受け入れる専門病棟「精神科身体合併症病棟（ＭＰＵ）」を開設した。ＭＰＵは全国でも数少なく、県内での開設は初となる。
入院が必要な身体疾患がありながら、精神症状のために一般診療科で対応が困難な患者を受け入れる。幻覚や妄想といった精神症状の重い患者や重度の認知症患者などを対象に、同病院の全診療科で対応。身体疾患の当該診療科と精神科のそれぞれの主治医が、協働して診療にあたる。
開設したのは、全９床の閉鎖病棟。一般病棟の一角に設けた。人工透析対応の個室や保護室、４床室などがあり、全室にカメラを設置、スタッフルームから患者を確認できる。
31日にあった開設式で楠田司院長(62)は、一般病床で身体疾患の治療をしながら精神症状を管理するのは困難だとし「精神と身体疾患を共に専門的に扱えるＭＰＵを開設し、治療環境を提供する。患者さんが心身ともに健康を取り戻し、一人でも多くの方が社会復帰されることが地域の活性につながると考える」と述べた。
新型コロナウイルスの軽症患者向け臨時医療施設の開設に備え、福井県は９月１日、会場となる福井市内の体育館にベッド２０床を初めて設置し、間仕切りや通路などを含めた配置を確認した。
現地確認には県の担当者や医師、看護師ら約２０人が参加。高さ１・４メートルの間仕切りでつくった約５平方メートルの区画ごとにベッドや机、いすなどを置き、通路の間隔なども確かめた。重症化に備え、酸素濃縮装置２台も配備した。
利用する体育館は非公表で、稼働時には最大１００床を確保する計画。県内の医療機関や宿泊療養施設の病床にまだ余裕があり、県はすぐに稼働させなければならない状況ではないとしている。
教諭１人の新型コロナウイルス感染が確認された笠岡市立中央小学校（児童数５６１人）について市は３１日、全学年で１～３日、臨時休業にすると発表した。
陽性が確認された教諭は４年生の担任で、市は４年生３クラスを１日まで臨時休業にしていた。 市や市教委によると、３０日に４年生以外で計約１５０人、３１日も１７０人以上が欠席。 うち数人は体調不良を訴えているが、大半は保護者らが心配したことによる自主休校とみられるという。
半数近い児童の欠席で学習保障が難しいことや今後、感染者が増える可能性も考慮し、県と相談したうえで先手を打って全学年の臨時休業を決めたという。 放課後児童クラブも４日まで利用を控えるよう保護者に要請した。
市は４年生全児童と教職員を対象にしたＰＣＲ検査を３１日に実施した。 結果が判明する１日以降、感染状況によっては新たな対応策を検討する。 【小林一彦】
