重症化抑える「カクテル療法」

重症化抑える「カクテル療法」兵庫の８１病院以上で開始　医療現場は効果に手応え

地域 2021年9月9日 (木)配信神戸新聞

 

新型コロナウイルス感染症の新しい治療法「抗体カクテル療法（カクテル療法）」が、兵庫県内の医療現場でも始まった。ワクチン接種は進んだが、かつてない規模の新規感染者が確認される感染「第５波」では自宅やホテルでの療養者が急増し、重症者も徐々に増えている。第４波のような病床の逼迫をどう防ぐか―。県によると、県内で少なくとも８１病院がカクテル療法を行い、重症化を防ぐ「切り札」として期待されている。（霍見真一郎）

　「これだけ患者が多くなり、入退院で病床を回すのに必死だ」。連日、県内最多の新規感染者が確認されている神戸市で、市保健所の平山順子・感染症対策担当課長が話すように、病床の確保が引き続き課題となっている。

　同市立医療センター中央市民病院（同市中央区）では、５波の当初は少なかった人工呼吸器をつける重症者が増え始めている。重症化を防ぐため、８月２７日に「抗体カクテル療法センター」を設置。今月６日までに保健所が選んだ宿泊療養の軽症患者計２０人に投与した。

　カクテル療法は２種の薬剤を混ぜ、点滴で投与する。厚生労働省が７月に特例承認し、５０歳以上や基礎疾患があるなど重症化リスクの高い人が対象となる。海外の臨床試験では、入院や死亡のリスクを７割減らす効果があったとされ、同病院の土井朝子・感染管理室室長は「重症化する人が３分の１に減るイメージ」と手応えを口にする。

　同市須磨区の高橋病院（高橋玲比古院長）は８月１７日から開始し、９月６日までに４２人に投与した。発熱外来で陽性が判明した自宅療養者のうち、投与条件に当てはまる人に意向を尋ねて敷地内のテントで点滴。自宅に帰ってもらい、１週間後に診察する流れだ。

　心臓や腎臓の疾患、糖尿病や高血圧と重症化リスクが極めて高かったという７０代女性はワクチンを未接種で、症状が悪化しつつあったが、カクテル療法で持ち直し、無事退院できた。同病院の高橋由加利・内科部長は「投与しなかったら救命は難しかったのではないか」と話す。

　同市中央区の神鋼記念病院でも、東山洋院長が「５波は、ワクチン接種が進んだのとカクテル療法があるのが大きい」と指摘する。感染初期に行えるカクテル療法は、コロナ病床の負担軽減に貢献しており、同病院は同療法を行う短期入院の実施も検討している。

　このほか、県立加古川医療センター（加古川市）は、短期入院でカクテル療法を受けられる専用病床を確保する。県立尼崎総合医療センター（尼崎市）も保健所から紹介があった患者などに投与を始めている

２０分で重症化リスク判定 ささやま医療センター、装置導入へ 迅速対応可能に

２０分で重症化リスク判定　ささやま医療センター、装置導入へ　迅速対応可能に

地域 2021年9月9日 (木)配信神戸新聞

 

　兵庫県丹波篠山市はこのほど、新型コロナウイルス患者を受け入れている兵庫医科大学ささやま医療センター（同市黒岡）に、重症化リスクを判定できる装置を新たに導入すると発表した。丹波地域でも感染が拡大する中、限られた医療体制の維持強化を図るのが狙い。

　導入するのは、「全自動免疫測定装置」。無症状や軽症の段階で、血液中のタンパク質の濃度を測定して重症化の有無を識別できる。これまでは外注に頼っていたため、結果判明まで３日ほどかかったが、約２０分に短縮できるという。抗原検査の精度や処理スピード向上にもつながり、クラスター発生時にも迅速な対応ができるという。

　導入費１０３４万円は、７日開かれた丹波篠山市議会の長月会議本会議で、市の一般会計補正予算案の一つとして即日可決された。（綱嶋葉名）

脳ドックで認知症リスク判別 ＥＲＩＳＡ開発、検査に採用 島根

脳ドックで認知症リスク判別　ＥＲＩＳＡ開発、検査に採用　島根

地域 2021年9月5日 (日)配信山陰中央新報

　統計調査会社のＥＲＩＳＡ（松江市北陵町）が開発した認知症のリスク判別プログラムを、ヘルスサイエンスセンター島根（出雲市塩冶町）が脳ドックに組み入れ、検査提供を始めた。トラックやバスなど運転業務の従事者を主な対象とし、認知症の予防で事故リスク低減につなげる。採用は初めてで、ＥＲＩＳＡは脳ドックを提供する医療機関で拡大を目指す。

　プログラムは磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）による脳画像を基に、人工知能（ＡＩ）が認知症の将来発症リスクを評価するもので、ＥＲＩＳＡが島根大、滋賀医科大と共同で開発した。

　ヘルスサイエンスセンター島根は同プログラムを取り入れ、新しい検査パッケージ「安全運転脳ドック」を開設。１日に申し込み受け付けを始めた。検査は１７項目で料金は４万６２００円。認知症関連の検査結果では、脳の萎縮状態と発症確率が分かる。

　業務運転のトラックやバスなどで健康に起因した事故の増加を受け、国は運行事業者に対し、運転手の健康診断を義務付けるなど健康管理の強化を求めている。認知症リスク検査は発症リスクの早期把握と予防により、運転手を長く続けられる利点がある。

　将来的には業務運転以外に、一般向けの脳ドックにも広げる計画。採用する医療機関を増やし、検査関連で３年後に１億円の売り上げを見込む。

　このほかＥＲＩＳＡは、ＭＲＩ画像から脳の体積を算出する解析プログラムについて、８月に医療機器認証を取得し、販売を始めた。認知症リスクの検査からさらに進み、医療現場における認知症の診断支援への展開を狙う。

小児のCOVID-19、インフルより合併症多い

小児のCOVID-19、インフルより合併症多い

専門誌ピックアップ2021年9月6日 (月)配信 呼吸器疾患小児科疾患感染症

 

　欧州（フランス、ドイツ、スペイン）、韓国および米国のリアルワールドデータを用いて、2020年1月から同年6月までの間に新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の診断を受けた18歳未満の患者の30日転帰を評価。2次解析で、2017-18年に季節性インフルエンザと診断された小児の転帰と比較した。COVID-19診断児計24万2158例、COVID-19入院児9769例、インフルエンザ診断児計208万4180例を対象とした。

　COVID-19入院児の方がCOVID-19診断児よりも、神経発達障害、心疾患、がんなどの併存疾患が多かった。COVID-19診断児の方がインフルエンザ診断児よりも、呼吸困難、細気管支炎、嗅覚消失、消化管症状が多く認められた。

　COVID-19の院内治療には、主に転用薬（10％未満）と補助療法［全身性副腎皮質ステロイド6.8-7.6％、ファモチジン9.0-28.1％、抗血栓薬（アスピリン2.0-21.4％、ヘパリン2.2-18.1％、エノキサパリン2.8-14.8％）］が用いられていた。COVID-19診断児の0.3-1.3％が入院したが、30日後死亡率は検出できなかった（各データベース5例未満）。COVID-19診断児では、肺炎や低酸素血症などの30日転帰がインフルエンザ診断児より多かった。

医師や看護師不足に悲鳴 国の「地方頼み」懸念 「表層深層」臨時医療施設・都道府県政令市調査

医師や看護師不足に悲鳴　国の「地方頼み」懸念　「表層深層」臨時医療施設・都道府県政令市調査

 2021年9月6日 (月)配信共同通信社

 

　政府は新型コロナウイルス患者向け病床の逼迫（ひっぱく）打開に向け、臨時医療施設や入院待機施設の設置を促す。共同通信の調査では全国の都道府県・政令市のうち２５自治体が７月以降、新たにこれらの整備に乗り出したと判明。医師や看護師不足に直面する現状が浮かんだ。「国が責任を持ち対策を講じてほしい」（山口県）と、地方頼みへの懸念も。「ハコをつくれば済む話ではない」。医療現場の悲鳴は届くのか―。

　▽非常に困難

　「病院にお願いするのも限界がある」「臨時の医療施設などで効率的に対応し、コロナ病床を確保しないといけない」。３日、田村憲久厚生労働相は記者会見で強調した。病床不足は救急搬送の調整難や自宅療養者の急増を招いており、コロナ患者の受け入れ先拡大が急務。田村氏は自治体の取り組みに期待する。

　だが思惑通りに進むかは疑問だ。共同通信の調査では、受け皿施設整備の課題を複数回答可で尋ねると「医師・看護師など医療人材の確保」を挙げる自治体が９割以上を占めた。岐阜県は「人材の確保に非常に困難を来している」と悲痛な声を上げる。人員を巡り「強力な支援を求める」（茨城県）「確保策をこれまで以上に推進してほしい」（愛媛県）と、政府のリーダーシップを求める意見が並んだ。

　他に「休棟していても施設の設置場所として提供したがらない病院が多い」（静岡県）「病床の効率的運用を図っているが瞬間的に重症用病床が全て埋まってしまうことがある」（沖縄県）など課題は山積だ。

　▽負荷

　医療現場の緊迫は続く。「これ以上負荷が掛かったら通常診療が止まる」。埼玉医大総合医療センターの岡秀昭（おか・ひであき）医師（感染症科）は危機感をあらわにした。同病院のコロナ病床は、重症者用は常に満床。中等症用も常時７～９割が埋まる。

　８月上旬から駐車場でプレハブの臨時病棟も稼働させた。通常の病棟では感染症専門医が重症者を治療し、改善した患者は臨時病棟に移して専門外の若手医師が容体を見守る。重症者を１人でも多く受け入れるためだ。

　しかし、重症者に対応できる専門スタッフは限られる。昼夜を問わない激務は１年半以上に及び「スタッフは週１、２日は帰宅できず精神的にも限界。退職者も出た」と打ち明けた。

　岡医師は臨時医療施設の整備について「病床不足改善につながる可能性がある」と評価するが「ハコをつくってベッドがあればいいというものではない。人材をどう確保するか、政府や自治体の手腕が問われる」とくぎを刺す。

　▽工夫

　厚労省はこれらの施設に医師や看護師を派遣する病院への補助金を倍増。推計約７１万人いる離職中の「潜在看護師」の掘り起こしも進める考えだ。ただ政府関係者は「ワクチンを打つのと、コロナ患者に直接対応するのとは心理的負担が違う」と話し、難航を予見する。

　山形大の村上正泰（むらかみ・まさやす）教授（医療政策学）は「診療報酬引き上げなど政府の財政支援は打ち出されている。加えて、人手を集める工夫が必要だ」と、自治体にも取り組みを求める。

　例えば、限られた人数で効率良く診るために自宅療養者を臨時医療施設に集約したり、コロナ患者を受け入れていない病院から人材を順番に少しずつ派遣したりといった方法を挙げる。「医師会や看護協会、病院の間で連携できないか、丁寧に見直してはどうか」と、自治体の調整機能の重要性も指摘している。

病床不足、ワクチン混乱 楽観、後手の対応終始 コロナ対策

病床不足、ワクチン混乱　楽観、後手の対応終始　コロナ対策

行政・政治 2021年9月6日 (月)配信共同通信社

 

　菅義偉首相は新型コロナウイルス対策の目算を最後まで誤った。病床が足りず自宅で亡くなる患者が続出。「切り札」と位置付けたワクチン接種も混乱した。感染者が増えるにつれ支持率も下がり、楽観視と後手の対応に終始した末、最終局面で足をすくわれた。

　▽専念

　「国民の命と暮らしを守る内閣総理大臣として私の責務なので専念してやり遂げたい」。首相は３日、自民党総裁選不出馬の理由に、コロナ対応へ注力する必要性を繰り返し訴えた。ただ、１年にわたる首相のコロナ対策は社会、経済活動の回復を焦るあまり「楽観的で後手の対応」（野党幹部）が目立つのが実情だ。「自粛慣れ」「コロナ疲れ」で緊急事態宣言発令の効果は限られ、感染拡大とワクチン接種の遅れ、医療逼迫（ひっぱく）が相まって政治不信を増幅させた。

　菅内閣は、流行第２波のピーク後の昨年９月に発足した。病床逼迫に直面したのは年末年始からの第３波だった。各地で病床使用率が５０％以上のステージ４（爆発的感染拡大）となった。

　医療体制強化に向け、厚生労働省はことし３月、都道府県に確保病床を上積みするよう要請。確保病床は当時と比べ８千床増えている。しかし、デルタ株が猛威を振るう第５波に入り、病床不足が厳しさを増した。自宅療養者は拡大している。

　▽限界

　政府は２月に感染症法を改正し、正当な理由がないのに病床確保要請に応じない医療機関の名前を公表できるようにした。だが早くも法改正の効果を巡り「限界だ」（政府関係者）との声が上がる。医療機関が要請に応じない理由に「人材不足」を挙げた場合、正当と見なされるからだ。

　国が東京都と都内の医療機関に要請しても１日時点の速報値では１５０床の上積みにとどまった。さらに２０２増えたと小池百合子知事が３日に明らかにしたが、目安の７千には及ばない。

　こうした事態を踏まえ、首相は一時的に使う酸素ステーションや臨時の医療施設の設置を進めると表明した。各地に設置や、設置に向けた検討が広がっている。

　▽最低

　ワクチン接種率は２日時点で、２回接種が完了した人は全体の４７％。６５歳以上に限ると８７％に上る。ただ、新規感染者数は第５波で連日２万人を超えた時期もあった。

　８月１４～１６日の全国電話世論調査では、内閣支持率は３１・８％と自民党が２０１２年に政権を奪還して以降で最低。新型コロナを巡る政府対応を「評価する」は２８・７％にとどまった。

　立憲民主党の枝野幸男代表は菅内閣を「レームダック（死に体）の内閣」と切り捨て「この無責任な状態をつくり出した自民党の責任をしっかりと整理してほしい」と国会内で記者団に述べた。

入院待機向け施設開設

入院待機向け施設開設　愛知知事「命と健康守る」院待機者

 2021年9月6日 (月)配信共同通信社

 

　愛知県は６日、新型コロナウイルス患者の受け入れ病床が逼迫（ひっぱく）した際に、入院が必要な人を一時的に受け入れて酸素投与などをする「愛知入院待機ステーション」を名古屋市港区の県武道館に設け、開所式を開いた。

　大村秀章知事は「県内の自宅療養者は２万人近い。入院調整できない時、ここで１泊してもらうことになる。施設が役割をしっかりと果たし、県民の命と健康を守る」と強調した。

　館内のなぎなた場に２０床を準備し、医師や看護師、救急救命士らを２４時間態勢で配置。心電図モニタリングや投薬といった必要な処置をする。医療機関で病床が確保でき入院調整が済めば移動する。

　武道館の他の施設は一般利用を停止する。

通るだけ、コロナウイルス「除去」 ハマネツ（浜松市）など開発

通るだけ、コロナウイルス「除去」　ハマネツ（浜松市）など開発

2021年9月6日 (月)配信静岡新聞

 

　除菌装置開発の日伸メディカルと神戸大学医学部付属病院（いずれも神戸市）、環境機器メーカーのハマネツ（浜松市中区）などは３日、新型コロナウイルスなどを除去するゲートの開発が神戸市の新事業助成制度に採択されたと発表した。オゾンガスを含むエアシャワーをゲート上部から吹き付け、体や頭髪、衣服などに付着したウイルスや細菌類を取り除く。１１月上旬に供用を開始する予定。

　手のアルコール消毒だけでは除去できない全体的な感染症対策として昨秋から産学連携で開発を進めてきた。人がゲートを通るとセンサーが感知し、エアシャワーを吹き付けてウイルスなどの建物内への持ち込みを防ぐ。

　無人時には、オゾンガスと人体に悪影響のない特殊な紫外線を使ってゲート内を抗ウイルス・除菌処理する。取り除いたウイルスなどは排気フィルターで回収する。

　浜松市浜北区のハマネツの工場で製造するという。日伸メディカルの担当者は「インフルエンザやノロウイルス対策にも役立てる。オフィスビル、商業施設、医療機関、ホテルなど幅広い場所への設置を目指す」と語る。

深田恭子 順調復帰支えた恋人社長

《与えて頂いた休養により、心と体も回復しまして、これから活動を再開していくことをご報告します》（公式インスタグラムより）

5月下旬に適応障害と診断され、休養中だった深田恭子（38）が9月2日、活動再開を宣言した。 「療養期間が約3カ月間というのは平均的な期間だと思います」 そう語るのは「岡田クリニック」の岡田尊司院長。だが、テレビ局関係者はこう語る。

「連ドラ降板発表直前は深田さんの精神状態が不安定で、お風呂場に持ち込んだ台本を寝落ちのような状態でぬらしてしまったり、“自分が自分でない”ような状態だったと聞いています。

予想以上に早い回復に胸をなでおろしています」 長期休養も危惧されたなか、順調に復帰できたのは、恋人で不動産会社「シーラホールディングス」会長・杉本宏之氏（44）の献身的なサポートが大きかったようだ。

なぜ大阪で多くの命が奪われたのか 変異株のワナ、重なる悪条件

なぜ大阪で多くの命が奪われたのか　変異株のワナ、重なる悪条件

• 毎日新聞 2021/5/22 15:30（最終更新 5/25 12:30） 有料記事 2668文字

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大阪市街地＝本社ヘリから大西達也撮影

　新型コロナウイルスの感染「第4波」では、大阪府で多くの人が命を落としている。数字で見ると、その異常さがよくわかる。累計死者数は22日時点で2114人で、東京都（2015人）より多く全国最悪。府が第4波とする3月1日以降、5月21日までのデータを毎日新聞が分析したところ、死者は計973人で全国の22・7％を占め、2位の東京都（634人）を大きく引き離している。同期間の10万人あたりの数字を分析すると、死者数は大阪府が全国最多の11・0人で、東京都（全国5番目の4・6人）の2倍以上だ。感染者数は大阪府が全国ワーストの567人で、東京都は5番目の316人だった。

　変異株による感染爆発から多数の死者が出るまでの経緯をたどると、いくつかの悪条件が重なり、負の連鎖が起きていた。

感染爆発を招いた3条件

　一つ目は、変異株の強い感染力だ。若年層にも広がり、重症化しやすい。その猛威を全国で初めて経験したのが大阪だった。府によると、感染者数は第3波（2020年10月10日～21年2月28日）で3万6065人だったが、第4波（3月1日～）では5月21日までに約5万人に上る。死者は同20日に既に第3波（935人）を上回った。

　前回の緊急事態宣言が解かれた直後、異変は始まっていた。3月1～7日の1週間の新規感染者数は宣言継続中の東京都では1779人だったが、大阪府は548人に下がっていた。だが、中身が違った。同時期のスクリーニング調査によると大阪府の変異株の割合は28％。全て英国で初めて確認された「N501Y」変異株だ。一方、全国平均は7％で、東京都はわずか1％だった。

　二つ目は…

 

「密」フェス14人クラスター感染、いずれも参加者ら 愛知県が確認

「密」フェス14人クラスター感染、いずれも参加者ら　愛知県が確認

 2021年9月8日 (水)配信朝日新聞

 

　新型コロナウイルスの感染対策が不十分な野外音楽フェスティバルが中部空港島（愛知県常滑市）で開かれた問題で、県は7日、14人の感染を確認しクラスター（感染者集団）に認定した。14人はいずれもフェス参加者らという。

　このほかにフェス参加者には県と名古屋市が8日まで無料PCR検査を実施。7日午後1時までに計1025件の申し込みがあり、すでに2件の感染が判明しているが、この日新たな陽性者は確認されなかった。

　愛知県では7日、1218人の感染を確認。21日連続で1千人を超えた。名古屋市の学習塾で24人、常滑市の障害者施設で11人のクラスターが発生した。塾での確認は県内で初めて。

　県全体の新規感染者は減少傾向に転じてきたが、医療体制は厳しい状況だ。入院患者は1日で13人増え1055人（病床使用率64・8%）となり、過去最多だった5月24日（1042人）を更新。重症者も6人増え94人（同55・3%）となり、最多（103人）に迫る。重症者の内訳は、10代1人、30代5人、40代22人、50代39人、60代14人、70代8人、80代3人、90代2人で、40～60代の増加が目立つ。自宅療養者は114人増え、1万9129人となった。