岩手医大が仮設重症病棟 本年度整備へ 付属病院と動線区別
仮設病棟は平屋で、同大付属病院西側の駐車場の一部に設置する予定。完成は本年度末を目標とし、具体的な広さや構造、運営体制、事業費は精査中。
集中矢巾町の岩手医大(小川彰理事長)は本年度、同町の同大付属病院敷地内に新型コロナウイルス感染症の重症患者向けの仮設病棟(6床)を新たに整備する。重症患者が入院する集中治療室のほかに受け入れ態勢を整えることで、特定機能病院としての高度医療との両立を図る。治療室はがんなど一般患者も利用する。コロナの重症患者が増加すれば、受け入れに制限が生じることも懸念される。新たに仮設病床を設けることで集中治療室の機能を維持し、動線の区別によって病院内の感染防止にもつなげる。
県内の病床は350床でそのうち重症向けは45床。17日時点の重症患者は1人となっている。
県内は感染力が強いデルタ株が主流で、感染拡大や重症化のリスクが増している。デルタ株の可能性がある変異株の直近の検査(民間含む)では、8月20日~9月13日公表の患者の陽性率が100%(検査99件)だった。
小川理事長は「コロナの重症患者対応と高度医療を両立し、特定機能病院の役割を果たしたい」とする。
県は整備に対する補助金2億9900万円を2021年度一般会計補正予算案に計上した。達増知事は17日の定例記者会見で「重症患者が何人もいる場合、一般の医療体制に影響が及ばないような形を確保したい」と述べた。