群馬県の山本一太（やまもと・いちた）知事は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種を２回済ませた県民を対象とする県独自のワクチンパスポートを１０月中旬にも導入すると発表した。政府の緊急事態宣言解除後、県民向けの宿泊費助成キャンペーンなどで活用する考え。政府が進める接種証明のデジタル化との連携も検討する。
山本氏は１０月上旬に対象者の約８割の県民が接種を終える見込みと説明。独自に導入することで「地域経済の支援策を早く打てる」と強調した。
大阪府の吉村洋文（よしむら・ひろふみ）知事は１３日、新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく臨時医療施設を３０日に開設すると発表した。運営事業者には医療事業者のグリーンホスピタルサプライ（大阪府吹田市）と施設警備の日本パナユーズ（大阪市）の共同企業体（ＪＶ）を選定した。近く正式に契約を結ぶ。
吉村氏によると、選定したＪＶからは、感染者が療養する「レッドゾーン」で働ける看護師の確保や、医師によるオンライン診療の提案があり、課題解消にめどが立ったと判断した。
施設は３０日に軽症・無症状患者向けの病床５００床から運用し、１０月中に中等症患者向けの２００床を含めた計千床の整備を目指す。施設を監督する「責任医師」には大阪大の忽那賢志（くつな・さとし）教授を起用する。
ただ、府内の感染者は減少傾向で、開設時のニーズは不透明になっている。吉村氏は「最初から陽性者を入れるかは未定だ」と述べ、感染状況を見極める考えを示した。
自宅などにいた人が亡くなり、警察が事件性の有無の確認などをした事案のうち、8月中に新型コロナウイルスへの感染が確認された死者が、全国で計250人に上ることが警察庁への取材でわかった。
31人だった7月の約8倍で、集計を取り始めた昨年以降、月別では最多となった。「第5波」で自宅療養者が急増したことが背景にある可能性がある。
警察庁によると、遺体を検案した医師に聞き取ったところ、250人のうち死因が新型コロナと判断されたのは158人。ほかは「肺炎」「その他の病気」「事故」「不詳」などだった。
都道府県別では、東京の112人が最も多かった。埼玉23人、神奈川22人、大阪20人、千葉19人と続く。年代別では50代が74人、70代41人、60代40人、40代34人、80代28人、30代23人、20代5人、90代4人、10代1人だった。
発見場所別では、自宅や高齢者施設、宿泊施設などが218人。駐車中の車内などの外出先が32人だった。
死亡前に感染が確認されていた人は132人。搬送先の病院で感染の疑いがあるなどとして、死後のPCR検査で感染が判明した人は118人だった。
昨年3月以降に警察が取り扱った事案のうち、感染が確認された死者は計817人となった。推移を見ると、昨年12月に56人に急増して第3波の今年1月は132人に倍増。第4波の4、5月は90人台だったが、6、7月は30人台に減っていた。（田内康介）
提言では、国内のＩＣＵの病床数を現行の約７０００床から約９０００床まで増やす必要があるとした。そのうえで、非常時に一般病床をＩＣＵに転換できるよう、人工呼吸器用の酸素供給設備の増設などを求めた。
学会によると、全国に集中治療医は約２１００人いるが、ＩＣＵを拡充するには「さらに５０００人以上必要」という。提言では、看護師も含めた専門スタッフ育成システムの必要性も訴えた。
同学会の西田修理事長は「日本で人工呼吸器が必要になった重症患者の救命率は７８％で欧米より高い。だが、今後入院できない重症患者が増えれば、救命率が急激に下がる恐れがある。早急に集中治療の体制を強化する必要がある」と話す。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県は１３日、軽症や無症状の感染者に療養してもらうホテル内に医療機器を設置した「酸素投与室」を設け、報道陣に公開した。ホテル入所中に容体が悪くなった感染者に、入院先が決まるまでの間、一時的に過ごしてもらう。感染状況が悪化し、入院先の確保に時間がかかる事態に備える。
酸素投与室を設置したのは羽島市舟橋町の「ＨＯＴＥＬ ＫＯＹＯ本館」。計２８５床のうち４床に、感染者の鼻から酸素を投与する機器と、ウイルスが充満するのを防ぐために室内の空気を外に出す「減圧装置」を設け、移動式の簡易トイレを置いた。県内の感染状況に応じてさらに増やすことも検討する。
県は入院病床の逼迫（ひっぱく）に備えて、軽症や無症状の感染者用のホテルの確保を進めてきた。県内各地で借り上げた宿泊施設（計１０棟・計１４６３床）に１２日現在、９棟・計６０７人が入所している。中でも「ＨＯＴＥＬ ＫＯＹＯ本館」は、主に重症化する危険性がある５０歳以上の感染者が療養しているため、酸素投与室を設けた。
県は独自の取り組みで、全ての感染者は入院するか宿泊施設に入所する「自宅療養ゼロ」に取り組んでいるが、感染者が急増した８月中旬以降、感染者用の宿泊施設がほぼ満床になり、８月２１日から自宅療養者がいる状況が続いている。【黒詰拓也】
政府が11月にも導入を目指す新型コロナウイルス対応の行動制限緩和を巡り、福岡県が政府の実証実験への参加意向を国に伝えたことが13日、分かった。全ての店が感染対策の第三者認証を取得した飲食店街などを対象に、緩和策の運用の課題を検証する。
政府の行動制限緩和は、感染対策を続けながら経済の回復を図る「出口戦略」の一環。9日に決定した。2回のワクチン接種が完了した接種証明や、PCR検査などの陰性証明を提示すれば、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が出ている地域でも、飲食店での酒類提供や、県境をまたぐ移動を容認する。自治体とともに10月にも実証実験を行い、11月以降の本格運用を目指している。
関係者によると、福岡県は実験を通じ、接種証明の確認などでの課題を整理するほか、感染抑止効果を確認したい考え。イベントの実証実験も検討する。得られたデータを基に、県が独自で行う感染対策や、経済活動の回復に向けた施策につなげる狙いもある。
実証実験には、大阪府も参加する意向を表明している。
（黒石規之）
新型コロナウイルスの感染拡大で医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、息苦しさを訴えるコロナ患者を病院に搬送できない「不搬送」が起きている。こうした患者に日々対応する千葉県内の救急隊員が朝日新聞の取材に応じ、「やるせない思いだ」と苦しい胸の内を明かした。
「今日もコロナ対応か。やっぱりまだ怖いな」。30代の救急隊員はたまに、一緒に働く隊員2人と出動前にこんな話をする。ワクチンはすでに2回打っているが、同居家族がいるため、感染の心配は消えない。それに、日々不搬送の現場を見ているから、「まだ若い自分は、コロナにかかってもたぶん入院はできない」。そう思いつつ、対応に当たっている。
隊員が勤務する消防署管内では、新型コロナ患者の救急要請は7月までは月に数回だったが、8月に入り要請件数は激増。出勤する度にコロナ患者への対応をするようになったという。
「新型コロナウイルス、自宅待機、30代夫婦で男性が発熱、呼吸苦」。9月初め、無線で出動の指令が入ると、使い捨ての防護服やゴーグル、マスクと手袋を着用し、現場に向かった。
10分前後で到着すると、まずは患者の呼吸の状態のほか、唇や顔色を観察する。酸素不足で重症の患者は、唇や顔色が紫色っぽく変色していることが多いからだ。
入院は難しそうだ――。隊員は玄関先で患者を一目見ると、そう感じた。これまで見てきた重症患者と比べて顔色は良く、息もそこまで荒くはない。
「全部ウソ」
「妻はまるで別人になってしまった。一緒に住んでいても、違う世界に行ってしまったように感じる」
西日本に住む会社員の男性が悲痛な声で語る。
専業主婦の妻は温厚な性格だった。アレルギー体質の男性を気遣い、妻は手間をかけて食材を選び、食事を用意した。新型コロナの感染拡大初期は毎朝、「怖いから気をつけて」とマスクを手渡してくれた。
男性が異変に気付いたのは昨年夏頃。妻はマスクを着けなくなり、とがめられると激高した。「コロナなんて全部ウソなのよ」
ユーチューブで目にした陰謀論の動画にはまり、毎日、似た内容を見ているうちに影響を受けたためだった。
男性は今年に入り、コロナやワクチンに関する公的機関の見解をまとめた資料を作った。接種するかどうかを、正確な情報を基に話し合おうと思ったからだ。だが、 豹変してしまった妻は「闇の政府にワクチンでコントロールされる」「国やメディアが真実を隠している」と泣いて反発し、平行線だった。
夏に接種券が届くと、小学生の娘が男性に言った。「パパ、打つのは絶対やめて」
妻は、接種事業の中止を国に求めるグループに入り、娘も参加させていた。
夫婦の会話はなくなり、男性は仕事後、深夜までネットカフェで過ごすことが増えた。何度も離婚を考えたが、娘の将来を思うと踏み切れない。
ユーチューブでデマを発信する人物の目的は、金もうけだと思っている。
「家庭をめちゃくちゃにされた。許せるはずがない」。男性は拳を握りしめた。
どう接すれば
＜陰謀論に振り回される親を見るのが悲しい＞＜信じているものが違いすぎて全く話し合えない＞
ＳＮＳ上では最近、同じような境遇に置かれ、困惑する人の投稿が相次いでいる。
身近な人はどう接すればいいのか。欧米ではネットの陰謀論による家族の断絶が、すでに社会問題化している。当事者が情報交換する英文サイトには１８万人以上が登録する。メディアでは心理学の知見を基にした対処法が紹介されている。
「相手を否定しない」「共感して話を聞いた上で、情報の根拠を確かめるよう促す」という姿勢が重要だとされている。
だが、埼玉県の会社員女性（３１）は「うまくいかなかった」とため息を漏らす。同居する７０代の母親と話し合ったが、関係が悪化するだけだった。「娘の私より、会ったこともないネットの中の人の話を母は信じ込んでしまった」。女性は現実を受け止められないでいる。
当事者で語る会
多くの家族に共通するのは「誰にも相談できない」という苦しさだという。身内が極端な考えに傾倒すると、周囲の反応を恐れて打ち明けることもできず、孤立することがある。
そんな悩みを、当事者が語り合う場を作った人たちもいる。ＳＮＳで知り合った十数人が定期的にオンラインで交流する。
「どうすれば元の夫に戻ってくれるのか。何度考えても答えが出ず、しんどい」
８月のある夜、近況を打ち明けたのは東日本に住む４０代の女性だった。
自営業の夫は数か月前から、「ワクチンを打ったらいけない」と書いたビラを近隣住民に配り始めた。夫の母親が接種したと知ると興奮し、母親に「俺に近づくな」と叫びながら家具を投げつけたという。
夫は昨年まで地域活動に熱心で、地元で信頼されていた。子どもの行事があれば、応援に駆けつける父親だった。
涙声で語る女性。他の参加者はパソコンの画面越しに耳を傾け、何度もうなずく。そして自身の体験を交えて話す。
とうとう、ご近所から、出ました‼️
出歩いてなくて、よかったです。
友から、連絡がありました。
イレイを☺️撮らないかと。
友にカメラマンがいるから。😓
どう、反応して、よいやら❗️
