愛知のフェスでは、１００００人が参加、うち、１０００人が、ＰＣＲ検査希望、内、２人、陽性、残りの方々の感染具合は不明。
コワーイハナシ～？
救急車をタクシー代わりにする、そんな、悪徳患者がどれほどいるのだろう。
そういうものからは、高額ペナルティーを取ろうという話が進んでいるとのこと。
またまた、患者が悪者にされる。
患者、病むものなり、心と体の異常を感じて、不安な所が救急車を呼ぶ。もしそれらを医者から見て、全く軽症の、救急を要しないと感じたとしても、それが、数十分後に、命を落とす重症にならないとは誰が証明できるだろう。
自分の異常を異常と感じない呑気な人もいるだろう、全国民に、そういう患者になれと言っているのと同じだ。ナーバスな人は確かに、不安を強く感じるかもしれない、それで、医師が見れば、たいしたことないと、診断できる人もいたかもしれない。
それらの人を、救急車をタクシー代わりに使ったと、頭ごなしに判断する、方々に情けなさを感じる。
ナーバスな人間もいて、小さな、音を、小さな変化を、大きな事象の起こる前と感じて命を守った、地域の方々が、どれほどいることだろう。
日本人は、もっと、原発にナーバスになってもいい。いまだ、故郷に帰れない方々の心の痛手はいかばかりか？
病む人も病まない人も、健康保険料を払っている。生活に気を付けて、不摂生をしない、運動を心掛ける方々からは、病気も少なく、自分は保険料を払うだけとという友もいる。確かに、病気多いものは申し訳ないと思う、でも、好きで病気にはなっていない。遺伝的にリュウマチになる、糖尿病がんになる、がんになる、そんな方々と、遺伝的にならない方と比べたら、ならない方がどんなにいいかしれない。
お元気な方ただ感謝する、であれば、早期治療に心がけ、少しでも、軽く済むようにと思って、たいしたことないかなと思っても、受診する、そんな方々の、救急車を呼ぶ行為に、一律に追加料金を取ってほしくない。
物凄い、人数と高度医療と時間のかかる、コロナ治療だから、保険点数が高くなるのは致し方がない事と思う。
でも、だがしかし、それらが、感染対策を怠っている方々の結果であることも、一因あり、残念。
タバコ、アルコールは、病気になるよと、言われていても、やめられない。困ったことではあるが、コロナと明らかに違う事は、これらが、依存性だから、そこも、病気と考えるので、コロナに罹る所とは違う。
しかし、強力な感染力で、不確かな状況での感染があることも、コロナの事実で、早期発見早期治療が必須になる。
野々村真さんが、生死の境を生還されて、テレビに出ておられた。入院できない方々の突然死を嘆いて、なにがあっても、必要な人の入院施設を切に望んでおられた。
なにがなんでも、入院施設だけは建てる、準備する、これさえ、気持ちが伝わってこないと思ってしまう後手後手対策に、やはり、政府、行政は、現状を明らかに国民に開いて、内緒ごとのようにひそひそと、国民に明らかにしないと感じられないようなスピーディーな対応と、総括を望む。
医療職の犠牲的対応がテレビから伝わってくる。菅総理の不休の対応も伝わってきたけれど、やはり、休憩はどんな人にも必要で、休日を取らなかったことは、決して褒められたことではない、不眠不休で対応したくなる気持ちは分かるし有難いと思うけれど、突然退任しなければならないほどの、体調不良だったのか？国民への説明不足のバッシングだったのか？きちんと、責任のありかと、不備の体制を明らかにして、総理ただ一人の力では、不可能であることを、国民に知らせてほしかった。
今、総理の選挙で大騒ぎをしている。馬鹿馬鹿しいと感じる、それほどにエネルギーがあったのか？と思ってしまう。
大体、国の代表者を選ぶのに、自民党員だけの投票で決まるなんて、ナンセンス。
昔から、総理になる順番がだいたい決まっていて、あれがやめればこれというぐわいな長老のご意見が、総理を決めていた。なんか、あのバタバタは、空じらしい。そういう風な印象に放映するテレビのせいかもしれないが、だれが、誰をいれると、こと面白そうに、番組を作ってしまう状況もいやだ。お祭り騒ぎに等しい。
政治はお金ではなく、こころだ。
莫大な借金が、また、起こっていても、命守るための一筋の道ならば、我慢もできる、政治家たちの高給にも、納得いかない。高給だから、政治家を目指す人も多い。もし、平均給料で議員の取り分が決まるなら、どれだけの人が、政治家になるだろうか？
等々、友と語らった、後期高齢者。
コロナ治療薬、不足の恐れ 抗炎症薬、患者急増の中
2021年9月8日 (水)配信共同通信社
新型コロナウイルス感染症の治療に使われるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」の需要が急増し、不足する恐れがあることから、厚生労働省は７日までに、医療機関や薬局向けに、必要以上の入手を控えるよう求める事務連絡を出した。流行「第５波」での患者の爆発的な増加によるもので、メーカーには注文が殺到している。
デキサメタゾンは昨年７月、抗ウイルス薬「レムデシビル」に続く国内２例目のコロナ治療薬として認定され、酸素投与が必要な「中等症２」の入院患者が対象。点滴などで医師の前での使用が原則だが、経口タイプのものを自宅療養中に飲むことも、緊急的な対応として認められている。
８月２７日付の事務連絡では「買い込みは厳に控え」、当面の必要量の購入を求めた上で、むやみに投与や処方しないなど適正利用を要請。厚労省の担当者は「買い占められると在庫の偏りが起き、本当に必要な病院や薬局が入手できなくなる」と警戒する。
国内で製造する日医工（富山市）は、８月中旬の２日間で通常の１カ月分に相当する量を出荷。その後も注文が相次ぎ、同社の担当者は「全ての注文には応えられていない」と話す。世界的な需要の高まりから原薬の仕入れも難しくなっており、増産も容易ではないという。
ワクチンパスポート、オンラインで年内に発行へ スマホの活用検討
2021年9月7日 (火)配信朝日新聞
政府は6日、ワクチン接種を受けたことを証明する「ワクチンパスポート」をオンラインで発行する方針を決めた。スマートフォンの画面にQRコードで表示させる方法などを検討しており、年内に実現させる見通し。
同日、全閣僚らでつくる「デジタル社会推進会議」（議長・菅義偉首相）を開き、ワクチンパスポートのオンライン化を含む今後のデジタル改革の主な項目案について了承した。
来年度中にほぼすべての市町村で、子育てなどの主な手続きをオンラインで申請できるようにすることや、マイナンバーカードを利用した公金受取口座の登録を早期に始めることなども項目案に入った。これをもとに、デジタル施策に関する新たな重点計画を年内に策定する予定だ。
菅首相は会議で「社会全体のデジタル改革を徹底をしていく。縦割りに陥らず、着実に成果をあげていくようお願いする」などと語った。（中島嘉克）
白鵬ら宮城野部屋の全力士18人休場へ 所属部屋で複数のコロナ感染
2021年9月7日 (火)配信朝日新聞
大相撲の横綱白鵬が所属する宮城野部屋で新型コロナウイルスの感染者が続けて確認され、日本相撲協会は6日、宮城野部屋に所属する白鵬含めた全力士18人が12日初日の秋場所（東京・国技館）を休場すると発表した。
協会によると、宮城野部屋では今月1日までに十両力士1人の感染が明らかになり、この日までに、さらに幕下以下の1人の感染が確認された。 2人とも部屋に住み込み、白鵬らを含めた稽古に参加していた。
宮城野部屋は、幕内石浦や十両炎鵬も所属する。 今年1月の初場所前には白鵬が感染し、所属力士全員が休場した。
白鵬は進退をかけた7月の名古屋場所で、45度目の優勝を果たしていた。
札幌冬季五輪「フルスタジアムで」橋本会長が有観客開催の誘致に意欲
2021年9月7日 (火)配信朝日新聞
東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が6日、札幌市が目指す2030年冬季五輪招致の実現に改めて意欲を示した。「（東京五輪・パラリンピックという）大きな事業を経験したわけですから、一つの大きなレガシーとして引き継いでいく、提案をすることは非常に重要だ」と述べた。東京五輪とパラリンピックを総括する記者会見で明らかにした。
札幌五輪の組織委員会のトップとして関わる意欲について問われ、橋本会長は「もしまた組織委の会長という依頼があればぜひ受けたい。もっと完全な大会で、（有観客の）フルスタジアムで国民の笑顔あふれる大会をめざしたい」と話した。また、「アジアでも非常に人気の高いウィンタースポーツをどのように観光と結びつけていくかが大きな課題」とも述べた。
列車でワクチンGO 南アフリカ、「接種会場」が町にやってくる
2021年9月7日 (火)配信朝日新聞
南アフリカで都市部から離れた地域で新型コロナウイルスのワクチン接種を推進しようと、列車を接種会場にする取り組みが8月に始まった。住民からは「診療所は自宅から遠く、駅で接種を受けられるようになってとても便利だ」などと歓迎の声が上がっている。
9月3日午前、最大都市ヨハネスブルク郊外のスプリングス駅に、ベージュ色の列車が止まっていた。前日まで同駅で接種会場として用いられ、13日からは約3カ月間にわたって南西部の東ケープ州の複数の駅で接種を実施するという。
政府系の運輸企業トランスネットでワクチン列車のマネジャーを務める、医師パバロ・モクワナ氏によると、寝台列車の個室6カ所を利用し、スプリングス駅では8月19日から9月2日までに1日平均約90人ずつ、計千人以上に接種したという。
入国者隔離、接種で免除を 経団連、社会正常化へ提言
2021年9月7日 (火)配信共同通信社
経団連は、新型コロナウイルス感染症の重症化率などが下がった段階で、社会経済活動の活性化に向けて政府に導入を求める施策を提言にまとめた。十倉雅和（とくら・まさかず）会長
が６日、官邸で菅義偉首相に手渡した。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）しないよう国が入院の調整などを直接指示できる制度改正や、ワクチンを接種した入国者の隔離免除などを検討するよう訴えている。
提言は、現状の感染拡大が落ち着いた段階で経済活動を再開できるよう、対策の検討や準備を始めておくことを求めた。ワクチン接種の進展などでリスクを抑えながら社会の正常化を目指すべきだと指摘。接種証明書の活用も要望した。
医療体制に関しては、指定機関以外の病院や診療所でも感染者に対応できるよう検討すべきだとした。厚生労働省認可の抗原検査簡易キットを薬局で販売できるようにする規制緩和も提案した。
海外との往来では、現在１４日間としている帰国者や入国者の隔離期間を諸外国に合わせて最長１０日間に短縮。２回目の接種から２週間が経過した場合は隔離を免除することを早急に検討するよう求めている。
十倉氏は６日の定例記者会見で「今後２カ月間で８割以上の国民が接種を終える。重症化率が十分に低減すれば、感染症対策と社会経済活動の両立がテーマになる」と説明した。
新型コロナ 「接種済み」観客優先 プロ野球・Ｊリーグ、導入へ意欲
2021年9月7日 (火)配信毎日新聞社
プロ野球とサッカーのＪリーグによる新型コロナウイルス対策連絡会議が６日、オンラインであり、ワクチンの接種を２回受けた人や検査で陰性が証明された人の観戦を優先的に認める制度の導入を目指す方針を確認した。プロ野球を統括する日本野球機構（ＮＰＢ）の斉藤惇コミッショナーは「皆さんの同意を得て、そちら（導入）の方向に向かっていきたい」と述べ、観客数増加に意欲を見せた。
プロ野球の各球団は地域の感染状況を踏まえ、自治体と協議した上で観客数の上限を決めている。ソフトバンクは福岡県への緊急事態宣言を受け、主催試合を自主的に無観客としてきたが、今月２～５日の４試合はワクチンを２回受けた人と試合日まで１週間以内のＰＣＲ検査で陰性だった人に限定し、５０００人を上限にチケットを販売した。
専門家チームの座長を務める賀来満夫・東北医科薬科大特任教授は「リスクを下げるという意味では、安心安全な観戦に結びつく」との見解を示した。
一方で、斉藤コミッショナーは「（シーズンが終了する）１１月末までに制度として完全に普及できるかは、なんとも言えない」と説明し、導入時期を明言しなかった。Ｊリーグの村井満チェアマンは「ワクチンの接種が浸透し、社会的なコンセンサス（意見の一致）を得られれば、今季でも取り入れる」と語った。【大谷津統一】
ワクチン接種率が全国トップの県、１０月末には希望者全て完了へ…担当者「早い段階から体制確立」
2021年9月7日 (火)配信読売新聞
山口県は６日、新型コロナウイルスの５日時点のワクチン接種率について、１回目が７０・８７％、２回目が６０・２７％に達したと発表した。いずれの割合も都道府県別で全国トップ。県は１０月末までに希望する全ての県民への接種を終える方針だ。
接種対象は１２歳以上の県民で、１２３万４１５０人。接種を終えたのは１回目が８７万４６９７人、２回目が７４万３８５２人という。
県と１９市町は６月の会議で、高齢者に次ぐ優先接種の対象に、警察・消防職員、１２歳以上の小中学生、高校生、学校の教職員や幼稚園・保育園の職員らを追加することを確認。現在、県内の医療機関で行われる個別接種と県と市町が実施する集団接種、企業や大学などが実施する職域接種が進められている。
県新型コロナウイルス感染症対策室の担当者は「早い段階から行政と関係機関が連携して接種体制の確立に取り組んだ成果が出ている。計画通りに接種を進めていきたい」と話している。
広がる塾クラスター 保護者のニーズ強い対面授業、各社の緊張高まる
その他 2021年9月7日 (火)配信朝日新聞
子どもの新型コロナウイルス感染が広がるなか、首都圏の学習塾でクラスター（感染者集団）が相次いでいる。業界各社はオンライン授業を広げたり、感染対策を徹底したりして警戒を強めている。
「じゃあ説明するからミュート（消音）にするね」
2日、東京都豊島区の早稲田アカデミー池袋校。誰も着席していない教室で、講師がタブレット端末越しに、小学3年の受講生に語りかけた。この日始まった、遠隔会議システム「Zoom」による全面オンライン授業だ。
160校に小中高校生約4万人が通う同社では、これまでもオンライン授業を選択できたが、希望者は1～2割にとどまっていた。だが7月末から8月下旬までの夏季講習中、複数の感染者が出て東京、神奈川、千葉の3都県の5校が休業したことを受け、全ての集団授業をオンラインに切り替えることにした。講師に質問もできるバーチャルの「自習室」を設けるなど学習習慣が途切れない工夫をし、9月18日まで対面授業をゼロにする予定だ。
休業した5校のうち、東京都千代田区では中3生29人のクラスで10人以上が感染。最初に判明したのは8月16日に2週間ぶりの授業があってから、わずか2日後だった。その前から手指の消毒や換気など感染対策を徹底してきて、今夏まで複数感染による休業は一度もなかった。伊藤誠・専務執行役員は「デルタ株の感染力の強さに衝撃を受けた。保護者の対面授業へのニーズは強いが、子どもの安全を優先した」と話す。
救急搬送まで「現場待機600分」の事例も コロナ禍、苦慮する消防
2021年9月7日 (火)配信朝日新聞
8月前半の急病の救急搬送で、搬送先が見つからず現場に100分以上滞在するケースが県内各地で相次いでいたことが、各消防への取材で分かった。千葉市や県西部だけでなく、長生郡市広域市町村圏組合消防本部でも、新型コロナウイルス感染の疑いで520分かかったケースがあった。
県内31の消防本部・消防局に、（1）現場滞在時間が30分以上（2）医療機関への照会が4回以上――の件数を聞いた。
（1）では、7月後半の2105件から8月前半の2470件に17%増加。（2）でも、7月後半の667件から8月前半の865件に30%増えた。新型コロナの感染拡大で、各消防が搬送先に苦慮した実態が明らかになった。
1回の出動で最も照会件数が多かったのは、8月15日に千葉市消防局が新型コロナで自宅療養中の70代男性を搬送したケースで、医療機関に99回照会していた。病院の搬送まで約5時間かかったという。担当者は「休日の夜間、早朝はベッド満床が多く、特に搬送先が決まりにくい」と漏らす。
現場滞在時間の最長は、市川市消防局で600分。コロナ患者の搬送で、午前7時台に現場到着したが、搬送先に向かったのは午後5時台だった。
搬送先が長時間見つからないケースでは、救急車も現場に拘束され、他の出動に影響が出ているという。こうした状況を打開しようと、習志野市は8月16日から廃車予定だった救急車1台を臨時運用し、計7台態勢で搬送に当たる。
一方、搬送先となる病院側でも困難な状況が続いている。
「（患者が）退院しても、病床がすぐに埋まる。一進一退の状況が続いている」。千葉大病院（千葉市）の横手幸太郎院長は8月末の院内会議で窮状を説明した。
同病院では、新型コロナの中等症や重症者向け病床を31床から46床に増やした。救命救急センターのICU（集中治療室）18床も10床に絞ってコロナ用に常時稼働させているという。
併せて不急の手術や診療数を減らし、外科医なども対応に当たる。それでも8月末時点で46床のうち45床が埋まっている状況だ。
同大の猪狩英俊・感染制御部長は「医療の逼迫（ひっぱく）が1カ月近くになり、重症者以外は受け入れが難しい。必要な医療が受けられない状況は、医療崩壊と言えるのではないか」と訴えている。
県内の人口10万人あたりの新規感染者数は減りつつあるが、重症者用の病床使用率は8月下旬に8割を超え、現在でも7割前後と厳しい状況が続いている。（高室杏子、真田香菜子、小木雄太）
耳鼻咽喉科を10月開設／南部町医療センター
2021年9月7日 (火)配信東奥日報
南部町医療センター（千葉茂夫院長）は6日、耳鼻咽喉科を10月中に開設する方針を明らかにした。弘前大学医学部付属病院と八戸市立市民病院の協力を得て毎週月、金曜日の午後に非常勤医師の派遣を受ける。町内に耳鼻咽喉科はなく、昨年から両病院に医師の派遣を要請していた。
同センターによると、月曜日は弘大病院から医師1人、金曜日は弘大病院と八戸市民病院から交互に医師1人の派遣を受ける。1日当たりの患者数は10人を見込む。6日の定例町議会で、医療機器購入費など関連経費を盛り込んだ2021年度町病院事業会計補正予算案と「町病院事業の設置等に関する条例」の一部改正案が可決された。
同センターの岩間雅之事務長は「耳鼻咽喉科を受診するには町外に出向かなければならず、大変な状況。住民サービスの向上につなげたい」と話した。
＜新型コロナ＞神奈川県、精神科除く全288病院に受け入れ病床確保要請 県、具体的数値目標示し
2021年9月7日 (火)配信東京新聞
神奈川県は六日、新型コロナウイルス患者の受け入れ病床を増やすため、精神科病院を除く県内全二百八十八病院に対し、「既に受け入れている病院と同等の病床確保」を目指すよう求める通知を、一日に送付したことを明らかにした。（志村彰太）
県によると、通知では、病床全体に対する確保してほしい新型コロナ病床として「公立病院は８・８％」「民間病院は６・８％」など、「公立」「（大学病院などの）公的」「民間」の種別ごとに、具体的な数値目標を示した。新型コロナ患者を既に受け入れている病院の平均的な確保割合を目標値にしたという。
新型コロナ患者を受け入れている病院は現在、県内八十カ所。動線を分けられないなど受け入れが困難な病院には「県の緊急酸素投与センターなどへの医療従事者派遣」を求めた。
黒岩祐治知事は六日の定例記者会見で「今後の患者発生の動向は依然として不透明で、さらなる病床確保をお願いしたい」と話した。一方、足元の感染状況については「減少傾向が見えてきた。しかし、緊急事態宣言は十二日で解除できるとは到底思えない」と語った。
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