近めのショッピングセンターが閉鎖され、凄く不便になる。
孫たちの買い物に付き合って、遠くのイオンに行く。
主にお菓子を買ったけれど、その多さに驚く。
チョコ専門店をパチリ。クリスマスお菓子満載
子ども難聴対応巡り方針案 厚労省、自治体が計画策定
2021年12月13日 (月)配信共同通信社
厚生労働省は１０日、子どもの難聴の早期発見や適切な対応につなげるための指針となる基本方針案をまとめた。検査率を向上し、再検査が必要だと判断された子どもとその家族への支援を強化することが柱。都道府県に、具体的な計画策定を２０２１年度内に求める。
先天性の難聴は千人に１～２人に起きるとされている。早期に発見し、遅くとも生後６カ月ごろまでに支援を始めることが重要となる。新生児聴覚検査の公費負担は自治体によって異なり、対応に違いがあることが課題とされていた。
基本方針案では、都道府県が市町村に対し、検査費用の公費負担を働き掛けるよう明記。検査状況の把握のほか、再検査が必要となった場合は生後１週間以内に確認検査するなどとしたロードマップを計画に盛り込むよう求めた。
当事者や関係機関でつくる協議会を設置し、親子への切れ目ない支援を目指す。検査の普及啓発や相談の強化も促した。
基本方針は一般からの意見公募を実施し、その結果を検討した後に決定される。都道府県は２２年４月以降、基本方針に基づいて計画を策定する。
佐野史郎さん、がん公表
2021年12月13日 (月)配信共同通信社
俳優の佐野史郎（さの・しろう）さん（６６）が１０日、テレビ朝日系「徹子の部屋」で、がんの一種である多発性骨髄腫を患っていると、明らかにした。化学療法を受けているという。佐野さんは５月、入院のため、出演していたＴＢＳ系の連続ドラマ「リコカツ」を途中降板すると発表していた。
満員コンサートで技術実証 ワクチン検査パッケージ
2021年12月13日 (月)配信共同通信社
名古屋市で開かれた人気アイドルグループのコンサート会場で１１日、新型コロナウイルスワクチン接種と陰性証明を活用した「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証が行われた。約６２００人が収容できる会場に満員の観客を動員し、制度の有効性を確認する。
技術実証は愛知県が実施。日本ガイシホールで開かれた「Ｈｅｙ！Ｓａｙ！ＪＵＭＰ」のコンサートで行われ、１１日から２日間で４公演、延べ計約２万４８００人が参加する見込み。
観客は事前にワクチン接種の有無をウェブ上で登録し、入場前に県が作成した観客リストと照合する。県によると、９割がワクチンを２回接種済みで、他はＰＣＲ検査の結果を確認するなどして入場させる。
１１日午後、会場では観客が列に並び、設置された検査ブースで手をアルコール消毒。スタッフが運転免許証などで本人かどうか照合し、接種や検査を確認できた観客はリストバンドを腕に巻かれ、続々と会場に入った。
娘２人と訪れた名古屋市東区の嵐山雅代（あらしやま・まさよ）さん（４２）は、コンサートによく訪れるといい「確認作業は面倒ではなく、むしろ安心して楽しめる」と話した。
花びらが、少しずつ散って、種ができ、穂を付けたり、翼を付けたりして、大気の中に散っていく。植物は、花後が面白い。というか、その姿は健気。
秋明菊は、まん丸い種の集まりができ、寒風吹くころ、それが破れたように開いて、綿様となって、散っていく。
そして、小さい株ができ、花株になって、大きくなって、毎年成長していく。
家の窓から、秋風に揺れながら、ピンクの花を咲かしているのを見るのはとても、楽しみ。冬になって、風に飛ばされていく綿種をみるのも、とても、嬉しい気持ちになる。
写真は、綿様になって風を待つシュウメイギク（秋明菊）の種。
医療危機回避へ体制強化 病床の効率運用、施設拡充 東京都の第６波対策
2021年12月13日 (月)配信共同通信社
新型コロナウイルス流行の「第６波」到来に備え、東京都が医療提供体制の整備を進めている。夏の第５波で医療が機能不全に陥り、入院が必要な患者が自宅療養を余儀なくされた反省から、病床の効率的な運用に向け支援班をつくり、軽症者向け療養施設も拡充。新変異株「オミクロン株」の感染力次第では医療への負荷が急拡大する可能性もあり、対応を急ぐ。
▽悪循環
「今後どうなるか分からない恐怖感がある」。都幹部の一人は憂慮する。都内では新規感染者が３０日連続（１１日時点）で３０人を下回り、入院患者数も低水準で推移するものの、オミクロン株の感染力や重症化リスクが明確になっていないことが背景にある。
第５波ではデルタ株の広がりで感染者が急増。医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し、都内の自宅療養者はピーク時に２万６千人を超えた。症状が悪化して死亡した自宅療養者は、８月以降で５９人に上った。
都が重視するのが、第５波では最高で７１・２％（８月３１日）にとどまった病床使用率の向上だ。
今夏は、重症者を受け入れた病院で症状が回復した患者がいても転院が進まず、中等症者向け病院で悪化した患者を重症者向け病院へ移せない例があった。結果、中等症者向け病院では症状が重くなった患者に多くの医療人員がさかれ、空き病床があっても受け入れられない悪循環に陥った。
第５波の際、確保していた５５床全てが埋まった河北総合病院（東京都杉並区）は「重症に近い中等症患者を転院させたかったが、できなかった」と振り返る。
そのため都は、病院間で患者の症状に応じた円滑な転退院を仲介する支援班を新たに発足させた。効率的な運用で、現在確保している６８９１床の８５％に当たる５８５７床の使用を目標とし、担当者は「症状に応じた入院先を広域で調整する」と強調する。
▽課題
第６波への備えについて、都医師会の幹部は「大事なのは症状が軽い患者を重症化させないことだ。早期の治療が、医療の負担軽減につながる」と指摘する。
都は軽症患者らへの対応も強化。宿泊療養施設を約３２００室から約７９００室に増やし、酸素投与や重症化を抑える抗体カクテル療法などを実施する「酸素・医療提供ステーション」の病床も拡充する。自宅療養者への往診体制なども充実させ、症状悪化を防ぐ。
一方で、医師や看護師の確保という課題は残る。都は感染拡大時に派遣できる人員のデータベース整備を進めるが、想定する派遣先は宿泊療養施設など病院以外だ。都の担当者は、病院への派遣は一定程度の経験を積んだチームでなければ難しいと説明。病院への派遣人員について「確保策を検討中」としている。
幽霊病床教訓、実効性狙い 一般医療との両立課題
2021年12月13日 (月)配信共同通信社
新型コロナウイルスへの対応強化のため、政府は行政と病院の間で結ぶ協定を法制化する方針だ。今夏の流行「第５波」の際、コロナ用病床として申告しながら実際には使われなかった「幽霊病床」が問題となったことを教訓に、実効性を担保する狙いがある。ただ、コロナ以外の一般医療とどう両立させるかなど、課題も多い。
第５波では、自宅療養中に症状が悪化しても入院できずに亡くなるケースが、都市部を中心に続出した。対応を検証した政府対策分科会の専門家らによると、病床が逼迫（ひっぱく）しているはずが実際の使用率は５０～６０％程度にとどまっていた。人材不足などが原因で受け入れ体制が整っておらず、報告されていた確保病床数に実効性はなかったと結論付けた。
政府はこの反省に立ち、第６波に備えた医療体制見直しに際し、患者受け入れなどについて医療機関と書面を取り交わすよう都道府県に要請。その結果、確保病床数は夏より約６千増えた。感染拡大時の病床使用率は８割以上に引き上げる方針で、協定の法制化はこうした取り組みをさらに推し進めるのが目的だ。
協定を発動する場合は、コロナ以外の入院患者を転院させ、ベッドを空けて医師や看護師を確保することも想定される。患者の理解や、転院先の病院の協力が不可欠で、現場でスムーズな調整ができるかどうかが焦点となる。
民間病院に協議義務付けへ コロナ病床確保、検疫強化 ２２年に一括法案提出
2021年12月13日 (月)配信共同通信社
政府が新型コロナウイルス対策強化に向け、２０２２年の通常国会に提出を検討する感染症法改正案などの概要が１０日、分かった。病床確保のために国や自治体と医療機関が結ぶ協定を法律上の仕組みとし、実効性を高める。民間病院には締結に向けた協議に応じるよう義務付け、平時から取り組みを進めるのが狙い。政府関係者が明らかにした。
空港などでの検疫で陰性となった人が自宅待機指示に違反した場合の罰則規定や、ワクチン接種の迅速化など、複数の改正法案を一括で提出する方向だ。岸田文雄首相はコロナ対策に関し「危機管理を抜本的に強化する」と表明しており、政権の目玉法案となる。
国内では民間病院が大半で、クラスター（感染者集団）や風評被害による経営への影響を懸念し、コロナ患者の受け入れをためらうことが多い。
感染症法の改正案では、感染拡大時にどの程度の病床数を確保できるかや準備に要する期間など、各医療機関と行政が結ぶ協定の仕組みを明記。民間病院には締結に向けた協議に応じるよう義務付ける。協定の内容に沿った対応をしない医療機関には改善を勧告し、病院名を公表できる。公立、公的病院は協定の締結と履行を義務化する。
検疫法改正案では、入国者に要請している自宅などでの自主待機を、必要に応じて指示できるようにし、違反者への罰則を設ける方向で検討している。待機中は、健康状態や所在の報告を義務付ける。
現在は入国時に自主待機の誓約書を書いてもらい、違反した場合は氏名を公表できるが、協力要請にとどまるため、より踏み込んだ対策とする。
新型コロナや０９年の新型インフルエンザでは、ワクチン接種前に法改正が必要で時間がかかった。予防接種法改正案では新たな感染症が発生した場合に、厚生労働相が都道府県を経由して市町村に指示し、迅速に接種できる仕組みを整備する。
企業への医療用マスクや人工呼吸器の生産、輸入働き掛けのほか、新たなワクチンや薬の「緊急時薬事承認」も創設する。
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