過労死ライン超に指導を

過労死ライン超に指導を　大阪労働局に保健師ら要請　コロナ対応「変異株懸念」

2021年12月6日 (月)配信共同通信社

 

　大阪府内の保健所で働く保健師や職員が３日、新型コロナウイルス対応で「過労死ライン」を超えた働き方を何カ月も強いられている人がいるとして、大阪労働局に府や各保健所を行政指導するよう要請した。保健師らは「ぎりぎりの状態」「変異株のオミクロン株への懸念も強く、『第６波』がいつ来るか分からない恐怖感がある」と訴えた。

　要請後の記者会見で、保健師や職員は「時間外労働、過密労働が続いている。『対応が遅い、殺す気か』と患者に罵倒されることもあり、孤独感ややりきれなさを抱えている」「自分の命や家族を犠牲にして、いつまでやればいいのか」と涙ながらに話した。

　要請に対し労働局からは「人を増やすべきだ」という見解を得たものの、具体的な回答はなかったという。

　大阪府関係職員労働組合は１１月に行った今夏の「第５波」に関する働き方アンケートを公表した。府内で働く保健所職員ら約２５０人が回答。７～９月で最も多い月の時間外勤務が、「過労死ライン」とされる月８０時間以上と答えた人が２９・８％で、うち１５・７％は１００時間を超えていた。

　府職労はこの他、保健所で働く人々の限界を示す「声」も多数紹介。小松康則（こまつ・やすのり）執行委員長は「住民一人一人をしっかりとサポートするためにも、保健師や職員の働き方について改めて議論するべきだ」と指摘した。府や国に対する要請も続けていくという。

京都、無症状でも入院へ オミクロン検査

京都、無症状でも入院へ　オミクロン検査

2021年12月6日 (月)配信共同通信社

 

　京都府は３日、今後府内で新型コロナウイルス感染が判明した人については無症状でも入院させ、新変異株「オミクロン株」かどうか検査すると発表した。感染症法に基づく措置。３日に感染が判明した４人から適用する。

　オミクロン株は強い感染力を持つとされ、ワクチンが効きにくくなる可能性も指摘されている。西脇隆俊（にしわき・たかとし）知事は記者会見で「不明な点が多く、各国で警戒感が高まっている。当面は慎重に対応したい」と述べた。

　医療機関でＰＣＲ検査し、陽性の人は入院。府や京都市の研究所が検体を分析し、流行の主流であるデルタ株と判明すれば、症状に応じて自宅療養や宿泊療養に移ることもできる。陽性判明後１～２日で判断できるとしている。デルタ株でなかった場合は、国立感染症研究所に検体のデータを送り、より詳しい解析を受ける。この解析にはさらに数日かかるという。

　オミクロン株感染と判明した場合は、引き続き入院することを想定。オミクロン株感染者の濃厚接触者には、宿泊療養施設での滞在を要請する。

　新型コロナは感染症法上、「指定感染症」の位置付け。都道府県知事は患者に入院を勧告し、従わなければ強制的に入院させることができる。

バイデン氏が風邪 コロナ否定、しゃがれ声

バイデン氏が風邪　コロナ否定、しゃがれ声

 2021年12月6日 (月)配信共同通信社

 

　【ワシントン共同】バイデン米大統領（７９）は３日、ホワイトハウスで演説した際にしゃがれ声で話し、何度もせき込んだ。質疑応答で記者団から「声がいつもと違うようだ」と健康状態を問われ「風邪をひいた１歳半の孫がいて、おじいちゃんにキスをするのが好きなんだ。ただの風邪だ」と応じ、新型コロナウイルス感染を否定した。

　米国では軍最高司令官を兼ねる大統領の健康状態に関心が強いが、バイデン氏の場合は高齢のため注目度が一層高い。

　今回の風邪についてホワイトハウスの主治医は声明で「大統領は今週、鼻づまりがひどくなり、声にも影響が出ている。喉がいがいがしていると感じている」と説明。一方で新型コロナ検査は今週３回受けており、インフルエンザを含めて陰性だと強調した。治療は症状に合わせて一般的な薬を使うという。

　バイデン氏は１１月の定期健康診断では、せき払いすることが増えていることや歩き方が硬くなっていることなどが指摘されている。

都、オミクロン株で緊急対策 宿泊療養3400室に拡大へ

＜新型コロナ＞都、オミクロン株で緊急対策　宿泊療養3400室に拡大へ

 2021年12月6日 (月)配信東京新聞

 

　都は三日、新型コロナウイルスの危機管理対策会議を開き、オミクロン株についての緊急対応を決めた。

　都健康安全研究センターによる独自のＰＣＲ検査を開始して市中感染への監視体制を強化するほか、宿泊療養施設を濃厚接触者の待機場所として活用することも想定し、確保する部屋数を現状の千七百五十室から約三千四百室に順次、拡大する。

　電話で都民の相談を受ける「オミクロン株コールセンター」＝電０５７０（５５０）５７１＝も設置。午前九時から午後十時まで毎日、相談に応じる。オミクロン株についての解説などを掲載した特設ウェブサイトも設けた。また都民や事業者には引き続きマスク着用や消毒、換気の徹底、混雑回避など基本的な感染防止対策を求めた。

総医療費の増加傾向一転、770億5000万円 昨年度の協会けんぽ医療費動向

総医療費の増加傾向一転、770億5000万円 昨年度の協会けんぽ医療費動向

 2021年12月6日 (月)配信奈良新聞

 

　全国健康保険協会(協会けんぽ)奈良支部は、県内在住の同協会加入者を対象にした令和2年度医療費動向をまとめ、発表した。総医療費は770億5000万円で、これまでの増加傾向から一転、前年度の95.7%にとどまった。背景には新型コロナウイルスの感染拡大に伴う受診控えなどがあるとみられ、生活習慣病予防健診の受診率も前年比1.4ポイント低下した。

　調査は、県内に住む被保険者と被扶養者の計43万9713人を対象に実施。総医療費は、平成30年度の約765億5000万円から令和元年度は約805億円に増加したが、コロナ禍の影響を受けた2年度は前年度より約34億5000万円減少。歯科医療費はやや伸びたものの、入院医療費(前年度比92.6%)、調剤薬局分を含む入院外医療費(同96.4%)はともに減った。

オミクロン株の監視強化 広島県、ゲノム解析を準備

オミクロン株の監視強化　広島県、ゲノム解析を準備

2021年12月6日 (月)配信中国新聞

 

　広島県が、新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」への警戒を強めている。感染者を早期に見つけるため、検査態勢を強化。陽性者のうち、流行の第５波でまん延した「デルタ株」でないものはゲノム（遺伝情報）解析する。オミクロン株の感染者の濃厚接触者は当面、自宅ではなく療養ホテルなどに滞在してもらう。

　オミクロン株の可能性を判別する変異株ＰＣＲ検査の手法は現在、国立感染症研究所（東京）で開発している。手法が確立するまで、広島県などは従来のＰＣＲ検査だけでなく、「スクリーニング」のＰＣＲ検査で疑い例を割り出し、ゲノム解析する。

　具体的には、クリニックなどで唾液を採って調べるＰＣＲ検査で陽性となった人は、同じ検体で、デルタ株向けの変異株ＰＣＲ検査を実施。デルタ株に特徴的な変異「Ｌ４５２Ｒ」のない陰性ならば、オミクロン株の疑いがあるとみなし、ゲノム解析して株を特定する。

　県内のゲノム解析は、広島、呉、福山市分も含め、専用機器のある県保健環境センター（広島市南区）で行う見通し。県感染症・疾病管理センターの担当者は「今は県内でも新型コロナ自体の感染者の少ない状況が続いているが、しっかりとした監視体制を取る」と話す。

　オミクロン株への感染が分かった患者や濃厚接触者についても、国の事務連絡に従って対策を強める。

　変異の影響が明らかになるまで、オミクロン株の患者は原則、病室からのウイルス拡散を防げる陰圧の個室に入ってもらう。当面は感染症指定医療機関などで診る見通し。これまで自宅待機となっていた濃厚接触者は疑似症患者として、感染症法に基づき宿泊療養施設への滞在を求める。

　３回目のワクチン接種については、県ワクチン政策担当課は「全国知事会でも前倒しを求めている。国の検討状況を見守りたい」と話した。（衣川圭）

地域医療の現場体感 延岡高生、共立病院で研修

地域医療の現場体感　延岡高生、共立病院で研修

 2021年12月6日 (月)配信宮崎日日新聞

 

　延岡市の延岡高（川越勇二校長、７１６人）メディカル・サイエンス科１年生は２日、同市山月町５丁目の延岡共立病院（赤須晃治院長）で研修した。各診療科を見て回り、多様な人材が地域医療の現場を支えていることを実感した。

　看護スタッフの案内で院内各階を見学。手術室や集中治療室、薬剤室など普段は入る機会の少ない場所や、津波などの災害時にも医療を継続できるよう屋上に設置したヘリポートにも足を運んだ。

　各科では医師や看護師をはじめ、薬剤師や臨床検査技師、理学療法士らがそれぞれの仕事について解説。進学先などのアドバイスもあり、生徒は熱心にメモを取っていた。

　医師を目指す佐野実咲さん（１６）は「さまざまな知識や技能を持つ人たちが役割分担して治療に当たっていて、チームワークが大切だと再認識した」と話していた。

　メディカル・サイエンス科では医療従事者を希望する生徒たちの意識を高めようと、２０１０年から市内の医療機関で見学や研修を行っている。今回は２年ぶりの開催で、同病院では初めて。１７日までの９日間、数人ずつに分かれて研修する。

エクモ研修 ２４０人緊迫 県、コロナ６波に備え １９医療機関参加 医療従事者「イメージできた」

エクモ研修　２４０人緊迫　県、コロナ６波に備え　１９医療機関参加　医療従事者「イメージできた」

 2021年12月6日 (月)配信沖縄タイムス

 

　新型コロナウイルスの第６波に備えようと、重症者の治療に必要な人工呼吸器や体外式膜型人工肺（ＥＣＭＯ、エクモ）の操作について学ぶ医療従事者向けの研修会が４、５の両日、沖縄市の県中部合同庁舎で開かれた。２日間で延べ計１９医療機関から医師や看護師、臨床工学技士ら約２４０人が参加。実践的なグループワークもあり、参加者は「バイタルサイン（血圧などの数値）は大丈夫ですか」「エクモの電源が落ちました」などと本番さながらの訓練をしていた。県が日本ＥＣＭＯネットの協力を得て主催した。

　コロナの重症患者は肺炎による重度の呼吸不全を起こすため、人工呼吸器で酸素を送る。さらに悪化した場合は、エクモを使って血液をいったん体外に取り出し、酸素と二酸化炭素の交換をする。特にエクモは患者の体への負担が大きく、医療者側は高い技術やチームワークが求められるという。

　２日目のグループワークは、エクモを装着した患者を精密検査のため別の階に移動させるとの想定。廊下に障害物があったり、途中でエクモの電源が落ちたりといったトラブルも盛り込まれた。

　患者は体にさまざまな医療機器やカニューレ（管）を付けており、移動には細心の注意が必要。参加者は「数値が落ちてます」「手動電源に切り替えて」などと緊迫したやりとりを交わしていた。

　参加した浦添総合病院の中泉貴之医師は「いざという時のイメージトレーニングができた。日常の医療にも生かしたい」と充実した様子。インストラクターを務めた同病院の那須道高医師は「第５波では多数の重症患者が発生した。エクモや人工呼吸器を扱える医療従事者の裾野を広げたい」と話した。

前川清さん、🆗

昨日、今日と風は無く、やや曇り、やや晴れ、

三日月が凄い。

テレビは、前川清さん、懐かしい歌