あいさつ文、厚労省に依頼 国会議員、1年で400件
国会議員が地元の会合に出る際のあいさつ文や講演資料の作成を厚生労働省職員に依頼していたケースが1年間で400件超あったことが22日までに、厚労省の内部調査で分かった。議員の政治活動を公務員に肩代わりさせ、職員の負担になっているとの指摘が出ているが、松野博一官房長官は同日「直ちに問題があるとは考えていない」との見解を示した。
厚労省が2019年12月から1年間の件数を調べた。結果は公表していないが、依頼者の多くは与党議員で、野党議員からも数十件あったという。調査は、厚労省の働き方改革を進めるために結成された若手ら有志職員チームによる問題提起がきっかけだった。
松野氏は同日の記者会見で事実関係を認めた上で「(議員からの)施策説明や資料提供の依頼に対し、発言内容の材料を提供する趣旨。関係者への広報、説明の機会に資するものだ」と説明。公務に含まれるとの認識を強調し、他省庁での実態を調べる考えはないとした。
職員の負担増については「一般論として国家公務員の働き方改革は重要な課題で、職員の負担感を軽減する観点から、さまざまな業務の効率化に取り組むことが必要だ」と述べるにとどめた。