オミクロン株、空港検疫以外での感染を東京都内で初確認
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新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が東京都で確認されたことが16日、わかった。東京都内で、空港検疫以外でオミクロン株の感染が確認されたのは初めて。
オミクロン株は11月下旬に南アフリカで確認され、その後、欧米などで感染例が相次いで報告されている。再感染のリスクが高い可能性などが指摘され、市中感染が確認された国も増えつつある。
コロナ自宅死の実態把握へ 首相「検証含め対応指示」 補正予算、午後衆院通過
2021年12月15日 (水)配信共同通信社
岸田文雄首相は１５日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスに感染し自宅や宿泊施設で死亡した患者の実態把握に関し「サンプルでの検証を含めどのような対応が可能か、整理するよう指示した」と明らかにした。コロナワクチンの３回目接種を巡り、時期や対象など具体的な制度設計を急ぐ考えも示した。２０２１年度補正予算案は委員会で与党の賛成多数により可決された。午後の本会議で採決されて衆院を通過する見通しだ。
立憲民主党の城井崇氏が、十分な医療を受けられずに自宅で亡くなった人の家族が遺族会を結成したことに触れ、検証委員会を設置すべきだと提案した。首相は「厚生労働省で確認した上で対応を考えたい」と語った。
３回目接種について首相は「できるだけ前倒しする形で、予防、検査、早期治療の流れをしっかり強化する」と強調。米ファイザー社と米モデルナ社が新変異株「オミクロン株」に対応するワクチン開発に成功した場合、「来年分として既に契約締結済みの枠内で供給を受けることが可能だ」と説明した。
賃上げ実現に向けて税制措置や企業への要請を行うとした上で「社会全体として給料を引き上げる機運をつくるのが大事だ。一つ一つ丁寧に取り組みを進める」と訴えた。
衆院予算委は１５日午前、補正予算案の締めくくり質疑を行った。
一般会計の歳出（支出）総額は３５兆９８９５億円で、補正予算として過去最大。財源不足を補うため約２２兆円の国債を発行した。衆院通過後、１６日から参院審議に入る。
アガパンサスの葉、冬でも、グリーン。和名で「紫君子蘭」別名で「アフリカンリリー」
放置していても、枯れたりせず、毎年花が来ます。雑草を絶対寄せ付けません。
アベノマスク「有効活用」 松野氏、希望自治体に配布
2021年12月15日 (水)配信共同通信社
松野博一官房長官は１５日の記者会見で、大量の在庫を抱え、多額の保管費がかかっている「アベノマスク」の有効活用に関し希望する自治体への配布を進める考えを示した。「災害備蓄や地域住民への配布などで活用していただく」と述べた。
他の活用策として、介護施設や希望する個人への配布を挙げた。「今後も厚生労働省が在庫の解消に向けた取り組みを検討していく」と語った。
アベノマスクは新型コロナウイルス対策として安倍政権が介護施設や世帯向けに計約２億８７００万枚を調達。今年１０月末時点の在庫は約８１３０万枚で、昨年８月から今年３月にかけての保管費は約６億円に上る。
岸田文雄首相は１４日の衆院予算委員会でアベノマスクについて「検証、反省すべき点があった」と指摘。保管費について「費用対効果の観点から何か道がないのか検討させたい」としていた。
「密な場面では2回接種かつ検査」都医尾崎会長
2021年12月15日 (水)
東京都医師会長の尾崎治夫氏は12月14日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のオミクロン株が今後流行する可能性があることを踏まえて「ブレイクスルー感染が増えていくこと予想される。ワクチンの2回接種プラス、抗原検査またはPCR検査という態勢にしないといけないのではないか。特に密に接する場面では必要だ」と述べた。3回接種のメドがつくまでは、政府の「ワクチン・検査パッケージ」では「ワクチン接種または検査」の考え方だが、当面は「かつ」の考え方で社会・経済活動をしていく必要があるとの見方を示した。都医師会では、「AI受診相談・発熱外来検索」サービスを開始したことも説明した。
蝋梅の蕾
昨年は、雪害で、蕾が凍ってしまい、全滅した。明日開く
と思うぐらいに膨らんで、開花を待っていたのに、その矢先、氷雪が降って、一日中蕾に引っ付いて、溶けることがなかった。案の定、蕾は全部落下した。
今年はどうかな～
１月の下旬に、大雪になると、聞いてる。また、開花待つ蕾は、やられてしまうのかな
今の蕾は、まだ小さく硬い。写真、わかるかな～
認知症新薬２２日に承認判断 厚労省の専門部会
2021年12月15日 (水)配信共同通信社
厚生労働省は１４日、日本の製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病新薬「アデュカヌマブ」について、２２日に専門部会を開き、承認の可否を判断すると発表した。バイオジェンの日本法人が２０２０年１２月、厚労省に承認申請をしていた。
アデュカヌマブは患者の脳内に蓄積して神経細胞を壊すタンパク質「アミロイドベータ」を減らし、認知症の進行抑制を狙う根本治療薬として期待されている。
米食品医薬品局（ＦＤＡ）は今年６月、販売後に検証試験で効果を確認するといった条件で新薬を承認した。
ＦＤＡの外部有識者委員会は有効性に否定的な意見が多数を占め、ＦＤＡの承認後には批判や疑問の声が噴出、委員３人が抗議して辞任した。
国内では患者団体からは承認に期待の声が上がる一方、新薬の価格は患者１人当たり米国では年間５万６千ドル（約６４０万円）が目安とされ高額なため、承認されれば保険適用の範囲によっては医療財政への影響を懸念する声もある。
重鎮去った自民「厚労族」、日医に強い風当たり…「今さら助けてと言われても」
2021年12月15日 (水)配信読売新聞
政府が今月決定する２０２２年度の診療報酬改定を巡り、自民党内での議論の構図が変化している。これまで議論を主導してきた「厚労族」から重鎮議員が去り、新たなキーマンの手腕も未知数なためだ。党の有力支持団体の日本医師会（日医）への風当たりが強まっていることも影響している。
厚労族世代交代 日医へ反発
７連続プラス
「大幅なプラス改定を目指して頑張っていく」
１４日の党社会保障制度調査会の会合で会長の加藤勝信・元厚生労働相は、診療報酬のうち医師の人件費などに回る「本体」部分の引き上げに意欲を示した。
だが、国民の医療費負担の増加に慎重な岸田首相の下、財政規律の面からマイナス改定を主張する財務省の圧力は強まっており、プラス改定は困難な見通しだ。
原則２年に１度の診療報酬改定で、党内議論への影響力を持つのが、厚労族と呼ばれる議員たちだ。厚労相経験者や医師免許を持つ議員らが該当し、引き上げを求める日医や厚生労働省と、財務省とを調整してきた。選挙での協力を期待し、厚労族が日医の顔を立ててプラス改定に導くことも多かった。０８年度以来、本体は７回連続でプラスだ。
力学に変化
もっとも、重鎮の伊吹文明・元衆院議長らが先の衆院選で引退するなどし、力学の変化が起きている。新たなキーマンは加藤氏とされるが、自民党関係者は「これまでの重鎮ほど、財務省ににらみがきくかは不明」と指摘する。田村憲久・前厚労相はこの日の会合で、「医療機関の経営は決して良い状況ではない」と危機感をあらわにした。
自民党と日医の関係もかつてほど良好ではない。日医の横倉義武・前会長は安倍元首相や麻生副総裁ら政権中枢と蜜月で、過去のプラス改定は安倍内閣時代に財務相だった麻生氏の横倉氏への配慮もあったと指摘される。
一方、現在の中川俊男会長は、新型コロナウイルス対策などで、政府に批判的な姿勢が目立つ。党内には「今さら助けてくれと言われても応じる気にはなれない」（中堅）と冷淡な声が広がっている。
「メンツ潰れる」
過去の改定議論では、決着前に首相と日医会長の面会がセットされることが多かった。岸田首相の就任後に中川氏は面会を実現できておらず、厚労族の一人は「このまま面会できなければ日医のメンツが潰れてしまう」と心配する。
日医の置かれた厳しい現状に、財務省内には「日医が横倉氏に泣きつき、プラス改定に向けて麻生氏を動かす可能性もある」との観測も流れている。
トップ不在、異例の長期化 恐怖政治１４年、代償大きく 「追跡２０２１」旭川医科大学長巡る問題
2021年12月15日 (水)配信共同通信社
新型コロナウイルスを巡る発言やパワーハラスメントが問題化し、現学長が辞任届を提出した旭川医科大（北海道旭川市）でトップ不在が異例の半年も続いている。文部科学相が現学長の処遇を検討中で、結論が出るまで次期学長は就任できないためだ。意に沿わない教授を排除し「恐怖政治」を１４年間敷いた現学長。代償は大きく影響力排除が今後の課題になる。
「ぐちゅぐちゅとコロナをまき散らしている」。現学長の吉田晃敏（よしだ・あきとし）氏は２０２０年１１月の学内会議で、新型コロナのクラスター（感染者集団）が発生した市内の病院を中傷。新型コロナ患者の受け入れを訴えた当時の付属病院長に辞任を迫るパワハラも表面化した。
教授らは今年２月、「吉田氏が大学を私物化し、ガバナンス機能を破綻させた」として解任を要求。学長選考会議が設置した外部調査委員会の調べで、勤務実態のなかった「学長特別補佐」の男性に報酬を支払わせていた問題も発覚した。吉田氏は６月に辞任届を提出。直後に選考会議も文科相に解任を申し出た。
大学によると、現在は理事が学長の代理を務め、吉田氏は学長としての職務を遂行していない。だが「辞任か解任か」の処遇が決まっていないことから、給与は支払われ続けているという。
１１月に次期学長に決まった西川祐司（にしかわ・ゆうじ）副学長は１２月の会見で「本学の再生は吉田氏の影響力を完全に排除した上で可能になる」と強調。「立て直しが使命」と意気込んだ。
吉田氏が絶大な権力を１４年近く維持できたのは、人事を掌握し自身に異を唱える教授らを排除してきたためだ。吉田氏と直属の「学長政策推進室」がほぼ全ての意思決定を行い、ガバナンスの崩壊を招いたとして、西川氏は就任後に同室を廃止すると明言した。
ただ西川氏に批判的な教授も少なくなく「トップが変わってもすぐに正常化すると思えない」と厳しい声も出ている。
※旭川医科大学長巡る問題
吉田晃敏（よしだ・あきとし）学長が２０２０年１１月、新型コロナウイルスのクラスターが発生した病院を中傷するなどした問題。吉田氏は今年６月に辞任届を提出、直後に学長選考会議も解任を申し出た。文部科学相が処遇を検討中。
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