NZ、たばこ販売禁止へ 2027年から段階的に

NZ、たばこ販売禁止へ 2027年から段階的に

その他 2021年12月10日 (金)配信AFPBB News

 

フランス・パリで撮影されたたばこ（2014年9月25日撮影、資料写真）。(c)Joel SAGET / AFP

　【AFP＝時事】ニュージーランドは9日、たばこ製品を購入できる年齢を段階的に引き上げることで、喫煙を事実上禁止する計画を発表した。世界初の試みとされており、現在10代前半の若者は生涯にわたり合法的にたばこが買えなくなる。

　ニュージーランドでは現在、18歳未満へのたばこ販売が禁止されている。アイシャ・バーラル（Ayesha Verrall）副保健相は、2027年からこの年齢を毎年1歳ずつ引き上げると説明。現在の若年層や、将来の世代がたばこを合法的に購入できないようにすることで、喫煙を始めさせないようにするとし、「たばこを吸い始めるのに安全な年齢などない」と述べた。

　バーラル氏によると、同国政府はさらに、たばこを販売する場所を制限し、ニコチン濃度の低い製品のみの流通を許可する法律も制定し、依存の抑制を目指す意向だ。

　ニュージーランドは、1990年にたばこ企業のスポーツの後援を禁止し、2004年にはバーでの喫煙を禁止。バーラル氏は今回の措置について、たばこ規制の世界的先駆者としての同国の立場を維持するものであると話した。

【翻訳編集】 AFPBB News

診療報酬本体「プラスを」 後藤厚労相

診療報酬本体「プラスを」　後藤厚労相

2021年12月10日 (金)配信共同通信社

 

　後藤茂之厚生労働相は１０日の記者会見で、診療報酬に関し、２０２２年４月の見直しで、医師や看護師の人件費や技術料に当たる「本体」部分の改定率をプラスにすべきだとの考えを示した。「医療機関の経営状況を踏まえ、必要なプラス改定を行えるように予算編成でしっかりと検討したい」と述べた。

　診療報酬はサービスの対価として医療機関に払われる。後藤氏は「与党から、不妊治療の保険適用や看護職員の賃上げとは別に大幅なプラス改定が不可欠だとの意見を頂いている」と強調した。

　診療報酬は医師や看護師の人件費や技術料に当たる「本体」部分と薬代などの「薬価」で構成。政府は薬価部分を下げ、全体をマイナスにする方針。本体部分は微増で検討し、厚労省と財務省が協議を続けている。

年末年始の感染見極め検討 首相、ＧｏＴｏ再開時期 軽石漂着に万全対応行政・政治

年末年始の感染見極め検討　首相、ＧｏＴｏ再開時期　軽石漂着に万全対応行政・政治

2021年12月10日 (金)配信共同通信社

　岸田文雄首相は１０日の参院本会議での代表質問で、観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開時期について「専門家の意見を踏まえつつ、年末年始の感染状況などをしっかりと見極めた上で検討する」と述べた。小笠原諸島の海底火山噴火で発生したとみられる大量の軽石が、今後広範囲に漂着する恐れがあるとして「関係する地方自治体と連携しながら必要な予算を補正予算に計上し、政府として万全の対応を取る」と強調した。

　公明党の山口那津男代表は、新型コロナウイルス流行で苦境に立つ観光業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について「わが国経済のＶ字回復につなげる効果的な支援策として実施していくことが重要だ」として、再開の見通しを質問。首相は「週末の混雑回避や中小企業への配慮などを踏まえ、新たな制度へと見直す」と説明した。

　デジタル社会実現への取り組みとして「キャッシュレス決済の普及に向け、手数料の可視化により事業者間の競争を促す」と言明。中小企業の賃上げを巡り「経営状況に応じたきめ細かい相談体制を推進することで、賃上げの促進に一層力を入れる」とも語った。

　国民民主党の小林正夫参院議員会長は、森友学園問題を巡る財務省決裁文書改ざんなどを踏まえ、政治への信頼をどう取り戻すのか追及。首相は「国民の疑惑を招くことがないよう文書管理の徹底に取り組む」と理解を求めた。原油高などを背景とする今冬の電力供給について「必要な供給力は確保できるものの厳しい見通しだ」と述べ、官民が連携して安定量の確保に努めるとした。

大阪府、関空利用者の待機用に1千室 オミクロン対策、岸田首相要請

大阪府、関空利用者の待機用に1千室　オミクロン対策、岸田首相要請

2021年12月9日 (木)配信朝日新聞

 

　大阪府の吉村洋文知事は8日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」への水際対策として、特定の地域から関西空港を利用して入国する人が一時待機するための宿泊施設を、1千室用意すると明らかにした。同日午後、岸田文雄首相から要請があったといい、12日から運営を始められるよう準備する。

　政府は水際対策の強化として、特定の地域からの入国者らに対して施設で3～10日間待機してもらう措置を取っている。しかし、施設が不足する可能性が高まり、一部を自宅待機に切り替えた。

　吉村知事の説明によると、感染者の宿泊療養施設として府が用意している約8500室のうち、1千室を入国者の一時待機施設として提供するという。

　吉村知事は「特に年末に帰国ラッシュになる可能性がある。国からの要請があれば、さらに追加で提供する。国とも力を合わせ、オミクロン株が入ってくるのを、できるだけ防ぐことに力を入れたい」と話した。（久保田侑暉）