７００万回を追加配送 ワクチン、堀内担当相
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
堀内詔子ワクチン接種推進担当相は２２日、新型コロナウイルスワクチンの３回目接種用として、来年２月に米ファイザー製と米モデルナ製計７００万回分を自治体に追加配送すると発表した。都内で記者団に語った。
内訳は、ファイザーが２００万回で、新たに輸入される分を充てる。モデルナは国の在庫の５００万回。既に、２月までに計４１００万回を配送する計画が示されており、追加分を加えると計４８００万回となる。
青天を衝けの最終回、澁澤榮一さんを見る。
すっかり榮一さんになった吉沢亮さん。
新しい１０，０００円にお目見えする渋沢栄一さん。ドラマのおかげで、身近になりました。日本の経済を作った人なんですね、初めて知りました。
財務省は9日、千円、5千円、1万円の紙幣（日本銀行券）を2024年度上半期に一新すると発表した。04年以来、20年ぶりとなる。新紙幣の表の図柄は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎になる。「平成」から「令和」への改元機運を盛り上げる。新紙幣には世界初となる偽造防止技術を採用する。（日本経済新聞）
飲む中絶薬を申請 承認なら国内初 １年以内に実用化も
2021年12月23日 (木)配信共同通信社
英製薬会社ラインファーマは２２日、妊娠を中絶するための経口薬の製造販売の承認を厚生労働省に申請した。承認されれば、飲む中絶薬は国内で初めてとなる。安全性や有効性の審査を経て、早ければ１年以内に承認され、実用化する見通し。
国内での人工妊娠中絶は現在、手術に限られているが、中絶薬は欧米などで広く使われている。世界保健機関（ＷＨＯ）は体への負担が少ない方法の一つとして推奨しており、承認されて利用できるようになれば、女性の負担が軽減される可能性がある。
承認を申請した薬は、妊娠を維持するのに必要なホルモンの働きを抑える「ミフェプリストン」と、子宮の収縮を促す「ミソプロストール」。対象は妊娠９週までで、まずミフェプリストン、その３６～４８時間後にミソプロストールを飲む。国内の１２０人が参加した臨床試験（治験）では、９３％が服用後２４時間以内に中絶した。５９％に下腹部痛や嘔吐（おうと）などの症状が出たが、ほとんどが軽度か中程度だった。
承認の場合、母体保護法で指定された医師が処方し、しばらくは医療機関の管理下で服用することが想定されている。
中絶薬は１９８８年に初めてフランスで承認され、世界では３０年以上使われている。治験に携わった大須賀穣（おおすが・ゆたか）・東京大教授（産婦人科学）によると、日本では存在がほとんど知られていなかったが、５年ほど前に体への負担が少ない手術法が取り入れられた影響で「医療従事者が女性の健康に配慮した中絶法へ意識を向け、薬に関心を持つようになった」という。
また一部に中絶薬の導入で中絶数が増えるとの懸念があるが、大須賀さんは「海外では導入後、使用数は急激に増えていない。薬が容易に手に入るようになっても中絶数は増えないという研究結果もある」としている。
島根の特定看護師、偏在 支援制度の周知を進め全域での増加目指す2021年12月21日 (火)配信山陰中央新報
医師の判断を待たず、手順書に従って特定の医療行為ができる特定看護師の養成が、島根県内で進んでいる。２０１９年以降、県内で計５カ所の育成課程が開設され、県外で受講した看護師も含めると２１年５月末時点で１９医療機関に４４人が在籍する。一方、圏域や市町村ごとに偏る傾向がみられ、県は受講料の支援制度などの周知を進め全域での増加を目指す。
特定看護師の養成は、在宅医療を担う人材の確保や、医師の負担軽減が目的。国が指定した研修機関の育成課程で半年から２年程度、専門分野の科目を受講する必要がある。
県内の育成課程は１９年、松江市立病院（松江市）、松江赤十字病院（同）、県立中央病院（出雲市）に開設し、２０年は県立大出雲キャンパス（同）、島根大医学部付属病院（同）でも始まった。１９年度に４人、２０年度に１０人が修了した。
圏域別の修了者は、今年５月末時点で出雲圏域が最多の１３人。松江圏域１０人、浜田圏域８人と続く。一方、大田圏域は公立邑智病院の１人のみで、大田市など９市町村ではゼロだ。
認知度の低さや職場の人手不足が原因で受講が進まない状況があり、修了生は中心部の総合病院の看護師が多い。訪問看護ステーションでは松江、出雲両市内の２人にとどまる。
県は２２年以降、特定看護師の取り組みや制度の仕組みを学ぶシンポジウム、意見交換会の開催を企画。上限１１０万円で受講料や交通費など必要経費の半額を補助する既存の支援制度の周知を進める。
県医療政策課の奥原徹課長は「特定看護師の養成を通じ、医師の負担軽減や患者の重症化の早期発見につながるような環境づくりを推し進めたい」と話す。
【島根】医療の道 挑戦続ける
2021年12月20日 (月)配信読売新聞
「ドクター中西元気クリニック」院長 中西 敏雄さん ７１
「生まれ故郷に貢献したい」。５年前、無医地区だった安来市広瀬町布部に診療所を開いた。訪れるのは１歳の幼児から１００歳近い高齢者まで。「１人でのんびりやりたい」と、自然豊かな山あいの地で患者たちの健康を気遣う。
同市出身。県立松江北高校を卒業後、広島大学医学部に進学した。
合併症を抱えやすい大人とは異なり、子どもたちは病気一つの治療で大きく改善。「彼らの心臓の診断や治療にあたりたい」と、卒業後は当時まだ珍しかった循環器小児科医の道を選んだ。
１９７６年、この分野に国内で先駆けて取り組んでいた東京女子医科大学へ。間もなく、教授の紹介でアメリカで学ぶ機会を得て、約５年半、カリフォルニア大学ロサンゼルス校の循環器小児科で臨床と研究に励んだ。
３３歳で帰国し、再び同大学で勤務。カテーテル治療を専門に、生まれつき循環器に異常がある子どもらの治療にあたった。日本の医療界を牽引し、退任するまでの約３０年間、治療に携わった患者は１万人を超える。命を救う医療の尊さにのめり込んだが、なかには救えなかった子どもたちも。
「よくやっていただきました」。最愛の子を失った親たちからの言葉は今も心に残る。自らの救いになるとともに、さらなる努力へと後押ししてくれた。
「医師の多くは退任後、病院の管理職に就くが、せっかくなら医師として新しいことに挑戦を」。胸の奥にあったのは生まれ育った安来の地。２０１７年１月、空き家になっていた実家を改装し「元気クリニック」を開業した。
今も東京女子医科大の特任教授として診察を続ける傍ら、開院日に合わせて毎月、島根に通う。診療所では切り傷などの軽いけがから、脳梗塞など一刻を争う事態まであらゆる場面に対応する。武器は長年培ってきた経験だ。
「重症の判断は山ほどしてきました。自分の感覚でピンときたら、すぐに大きな病院に連絡します」と冷静に語る。
「いつでも電話をかけてきて」。診療所に足を運ぶことが難しい高齢者には自宅に出向く。患者を第一に、カルテは東京に向かう時も手放さない。
古里に戻ったのを機に、耕作放棄地を生かして野菜の栽培も始めた。いちから土地を耕し、今では６５アールを１人で管理。忙しい日々の中、サツマイモや大根、ジネンジョなどの成長を楽しみに暮らしている。
後進のため、今は子どもの心臓に関する教科書の完成を目指している。「悔いを残さないために良い本を書き、自分が突き詰めてきた領域に貢献できたら」。生涯現役を掲げる医師は、柔らかな笑顔に強い信念をのぞかせた。（玉田響子）
＜私の１冊＞司馬遼太郎著「坂の上の雲」
日露戦争を勝利に導いた兄弟らを中心に、明治時代の人々がいきいきと描かれた歴史小説です。皆で成長していこうとする当時の人たちの生き方が「人に迷惑をかけない」という、私の信念に何か似ているように感じ、気に入っています。
作品に描かれたのは、時代を切り開こうと力強く生きる人々。今の若者たちが、安心して夢を語り合えるヒントになるかもしれません。
財務相「アベノマスク廃棄は損切り」 かさむ費用に「やむを得ない」
2021年12月24日 (金)配信朝日新聞
多額の保管費用が指摘され、今年度内をめどに政府が廃棄することになった布マスク、いわゆる「アベノマスク」について、鈴木俊一財務相は24日の閣議後会見で「俗な言葉で言えば、『損切りをする』というようなことではないか」と語った。
鈴木氏は廃棄する理由について「ずっと持ち続けると、保管費用がかさむ。やむを得ないのではないか」とも話した。
1世帯あたり2枚の布マスクの配布は、コロナ禍初期の2020年4月1日、当時の安倍晋三首相が発表。世界各地でマスクの需要が爆発的に伸び、国内で深刻なマスク不足が起きたことへの対応だった。これとは別に介護施設などにも布マスクを配った。
だが、不良品がみつかったことや、不織布の使い捨てマスクなどと比べて感染防止の効果が低いとされることから不評となり、約8千万枚が配布先が見つからないまま東京近郊の倉庫に保管されている。
今年度の保管費は3億円を超える見込みで、岸田文雄首相は21日夜の会見で「ご希望の方に配布し、有効活用を図った上で年度内を目途に廃棄を行うよう指示をした」ことを明らかにしていた。（吉田貴司）
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