自然言語処理を用いた双極性障害のケア改善

自然言語処理を用いた双極性障害のケア改善

2022年5月2日（月）

ソーシャルメディアや電子健康記録（EHR）から精神的健康状態を評価するため、自然言語処理（NLP）を活用する研究者が増えている。英ランカスター大学の研究チームは、抑うつ状態と躁状態を交互に繰り返す「双極性障害」において、NLP手法によるケア改善を狙った論文に対するスコープレビューを行い、このほど研究成果を公表した。

JMIR Mental Healthから公開されたチームのレビュー論文では、複数の医学論文データベースから「双極性障害とNLPに関連する用語」を系統的に探索し、35報の論文が参入基準を満たしてレビュー対象となっている。うち、双極性障害の予測や分類を狙ったものが25報と最多で、双極性障害の言語的特徴の調査を含むものが13報となっていた。また、倫理的配慮が十分になされているものは21報（60%）に留まった。

研究者らは「現在の先行研究は、双極性障害を持つ人々へのケア提供、ケア改善に向けた言語的分析に焦点が当てられている」とした上で、ソーシャルメディアデータにNLP手法を適用することで、双極性障害の早期発見や臨床評価、自殺防止に役立ち、既存の臨床手法を補完することができる点を強調している。一方、同領域の研究課題において、患者プライバシーが適切に保護されていない可能性を指摘し、研究から生じる社会的影響を考慮した上で、適切な研究デザインと倫理的なデータ利用への議論を求めている。

マリウポリ 製鉄所“市民の避難完了” ロシアは攻勢強めるか

マリウポリ 製鉄所“市民の避難完了” ロシアは攻勢強めるか

2022年5月8日 6時21分 ウクライナ情勢

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、東部の要衝マリウポリにある製鉄所に取り残されていた市民を避難させるため、一時的な戦闘停止の期限とされていた7日、ロシア側とウクライナ側は、ともに製鉄所からの市民の避難が完了したと明らかにしました。ロシアとしては、9日の「戦勝記念日」に向け、マリウポリの完全掌握を狙って一層攻勢を強めることも予想されます。NHK

保健所長１割超「兼務」…読売調査 「なり手不足」拍車

保健所長１割超「兼務」…読売調査　「なり手不足」拍車

 2022年5月7日 (土)配信読売新聞

 

　全国の４６７保健所のうち、１割以上にあたる計６２保健所で所長が不足し、他の保健所長が兼務している状態であることが、読売新聞の全国調査でわかった。新型コロナウイルスの流行で保健所の重要性が高まる中で兼務が増えた地域もあり、１人で四つの保健所を担当する所長もいる。感染症対策の現場の司令塔となるべき所長の「なり手不足」に拍車がかかる恐れもある。

　保健所長は、地域保健法の施行令によって、原則、医師が務めると定めている。新興感染症やテロなどの発生時に医学的知識に基づいて的確に判断する能力が求められるためだ。新型コロナでは、感染者の入院の必要性などを判断する。

　読売新聞は４月、保健所を設置する４７都道府県や政令市などを対象に、所長の着任状況を調査した。

　その結果、今年４月１日時点で、全国４６７か所の保健所のうち、２５道県・６２か所で所長が不足し、他の保健所の所長が掛け持ちしている「兼務保健所」だった。全保健所数に占める兼務保健所の割合を示した「兼務率」は１３％に上る。

　保健所長の不足はコロナ禍前からの課題で、２０１９年４月１日時点でも全国４７１か所の保健所のうち２７道県・５６か所で所長が不足していた。今回の調査では、コロナ禍で保健所の役割がさらに重要となったにもかかわらず、この３年間で兼務保健所が６か所増えたことが分かる。

　今年度の兼務状況を都道府県別にみると、北海道の８か所が最多で、鹿児島の６か所が続いた。山口では１人で４保健所を担う所長もいる。

　１９年度は兼務がゼロだった埼玉、愛知、和歌山、熊本の４県は今年度、新たに兼務保健所が生じている。埼玉は兼務保健所が３か所になり、県保健医療政策課の担当者は「解消したいが、所長は一定の経験が必要で補充は簡単ではない」と頭を悩ませている。

　厚生労働省健康局は「感染症対応の現場責任者である所長は、１か所に１人が望ましい。国としては、保健所全体の人員を増やして負担を軽減するなどの対策も講じながら、医師らが所長募集に手を挙げやすい環境をつくっていきたい」としている。