新型コロナウイルス対応として推奨してきた未就学児へのマスク着用を政府が見直す検討に入ったことについて、県医師会の安東範明会長は１９日の定例記者会見で「極めて同意する」と述べ、支持する考えを示した。
政府は感染力が高い「オミクロン株」の流行を受け、２月から未就学児のマスク着用を勧めていた。だが、夏に向けて熱中症のリスクが増すことや、相手の表情が読み取りづらくなり言語取得に影響が出るといった発達への影響も懸念されている。
安東会長は個人的な見解とことわった上で、「未就学児のマスク着用は弊害も出てくる。専門家がいろんな検討をしていると思うが、未就学児にまでマスク着用を奨励する必要はないのではないか」と話した。【久保聡】
大阪府は１９日、新型コロナウイルスに３１５６人が感染し、感染者７人が死亡したと発表した。累計の死者は５００５人となり、都道府県別では初めて５千人を超えた。また、公表済みの感染者５人が重複計上だったとして取り下げた。
累計の死者のうち約４割は、府が流行「第６波」の始まりとする昨年１２月１７日以降。第６波では高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多く発生した。
累計の感染者は９４万６８４７人。１週間の陽性率は１８・３％。病床使用率は軽症・中等症用２２・３％、重症用５・９％、全体では１９・８％だった。
東京慈恵会医科大の研究グループが１９日に公表した調査結果によると、日本の医科大と大学医学部で、学生が臨床実習に出る前の段階でＬＧＢＴなどの性的少数者について全く教えていなかったのは３０・５％、臨床実習など医療現場で学ぶ際は未実施が４７・２％だった。米国・カナダでの先行調査結果より「教育が圧倒的に不足している」としている。
研究グループは、性的少数者はそうでない人より精神、身体的な健康上のリスクにさらされやすいとされることを踏まえ「医療現場で適切な配慮ができるよう、全ての医学生に学ぶ機会を設けてほしい」と指摘。２００９～１０年の米国・カナダでの調査は、臨床前教育での未実施６・８％、臨床教育時の未実施３３・３％だったという。
同医科大研究グループの調査は１８～１９年、医科大と医学部のある国内の大学計８２校に郵送で実施。１９日付（日本時間）の英医学誌オンライン版に発表したため公表した。
それによると、臨床実習に出る前のＬＧＢＴ教育については５９校が回答し、実施５２・５％、不明１６・９％。臨床教育時では５３校が答え、実施１５・１％、不明３７・７％だった。
性的少数者の支援団体で構成する「ＬＧＢＴ法連合会」（東京）がまとめた困り事の事例集では「性自認が戸籍上の性別と異なるため受診をためらう」などが挙がる。研究グループの同医科大研究生吉田絵理子（よしだ・えりこ）さんは「学生への教育と同時に教員の人材育成も課題」と話している。
自動車部品メーカーが金型製造で培った技術を生かし、医療現場の労働環境改善に貢献する。女性医師が多く携わる心臓カテーテル手術での放射線被ばくを大幅に減らす防護板開発に成功。自ら手術も行う異色の社長が主導し「医師を守りたい」との願いが実現する。
開発した企業は愛知県清須市の「エムエス製作所」。自動車のドアや窓の縁に付け雨風を遮断する「ウェザーストリップ」と呼ばれるゴムの金型の製造を手がける。
循環器内科医と経営者の二足のわらじを履く迫田邦裕（さこだ・くにひろ）社長（４３）は「ものづくりの力で医療に貢献できないかと模索していた」と言う。２０２０年末に医師仲間から「妊娠中の女性医師を被ばくから守れないか」と相談され、共同開発をスタートした。
近年、心臓弁膜症に対するカテーテル手術が普及。足の付け根などから心臓の血管まで管を挿入する手術で、胸部を開かないため患者への負担が少ない点が特徴だ。管やクリップなど挿入する器具の位置を的確に把握するため手術中は患者へ放射線の照射が必要だが、麻酔科医や心エコー医などの被ばくを防ぐ環境整備は不十分だった。従来の防護板は使いづらさや効率が落ちるなどの理由で、現場では設置されないケースも多いという。
心エコー医の３０代女性は「無防備な感じが強い。妊活中は公には言えないが、放射線を浴びたくない」と不安感をあらわにする。
防護板は、作業効率を維持したまま、医療従事者の被ばくを従来の１０分の１に抑えられる。高さ約１８０センチ、幅約９０センチ。板に用いた鉛が放射線をカット。手術時に左右の開口部から手だけを出すことで被ばくを最小限にする。医師の身長や体格に合わせ開口部の高さを変更できる。板の上部にも鉛が使われているが、透明にしたため手術の際の視界に影響はない。
８月ごろに発売予定で価格は検討中。東京、三重、大阪、高知、福岡の各都府県や海外の病院から問い合わせがある。
仲間で開発に協力した帝京大の片岡明久（かたおか・あきひさ）医師（４５）が約２年前に実施した調査によると、心臓の弁がうまく働かない「僧帽弁閉鎖不全症」のカテーテル手術治療を行う国内全５８の医療機関のうち２０がメインで手術に携わる女性の心エコー医を抱えていた。若手の心エコー医で女性の割合は年々増加傾向だという。
週２日は大分県国東市の病院で働く迫田社長。心筋梗塞などを治療するカテーテル手術時に自身も被ばくしていた。「製造業で培ってきたノウハウを生かせた」と語る。片岡医師は「女性のキャリア形成の観点からも環境整備は喫緊の課題だった」と指摘。「医療現場の思いをようやく形にできた」と笑顔で話した。
【AFP＝時事】中国・上海市は17日、市内16地区すべてで、新型コロナウイルスの感染を完全に抑え込む「ゼロコロナ」を達成したと宣言した。だが、市民数百万人にはいまだ外出制限が課されており、ソーシャルメディアでは宣言をあざける声が上がっている。
中国は新型コロナのパンデミック（世界的な大流行）開始以来、最悪の感染拡大に直面している。人口2500万人の上海では4月初めから、厳格な感染対策が導入されている。
市の衛生健康委員会の趙丹丹（Zhao Dandan）氏は17日の会見で、「共同体レベルでのゼロコロナ」達成を表明。市当局はこの発言について、同日に確認された1000人以上の新規感染者に、外出制限対象地区外の住民が含まれていないという意味だと説明した。
宗明（Chen Tong）副市長は15日、今週から徐々に企業活動を再開させる方針を示したが、詳細は明らかにしていない。
政府の統計によると、市内では今なお380万人以上がロックダウン（都市封鎖）下に置かれている。一部地域ではここ数日、ひそかに規制が強化されている。
ソーシャルメディアでは、ゼロコロナ宣言と現実との差に市民から不満が噴出している。「微博（ウェイボー、Weibo）」には、ゼロコロナを達成したのならなぜまだ2日に一度しか外出できない地域があるのかという書き込みや、「上海にはパラレルワールドがあるのか」といった投稿が見られた。
【翻訳編集】 AFPBB News
厚生労働省は１８日、医療機関が治療に銀歯を使った場合に受け取る「公定価格」を、７月に約９％引き上げることを決めた。ロシアのウクライナ侵攻に伴う銀歯の材料パラジウムの価格高騰が響いた。２月の侵攻開始以降、５月の緊急改定を含めて、今回が３度目の引き上げとなる。侵攻前に比べると約２６％の値上げになる。
価格は治療部位によって異なるが、患者の窓口負担が３割の場合、奥歯１本当たりの詰め物は現在より約２００円、侵攻前より約５００円高くなる。
ロシアはパラジウムの主要産地。ウクライナ侵攻により供給不安が高まり、医療機関の仕入れ価格が高騰している。厚労省は市場価格の変動に合わせ、原則３カ月に１度、公定価格を見直している。
厚労省が１８日の中央社会保険医療協議会（中医協、厚労相の諮問機関）で、７月１日に現在の１グラム３４１３円を３７１５円にすると報告した。５月の緊急改定では、価格を約８％引き上げた。
新型コロナウイルスの水際対策に関し、政府が陽性率に応じた検疫措置緩和を検討していることが１８日、関係者への取材で分かった。これまで空港などで実施した入国時検査の陽性率を基に国・地域をグループ分けし、一部で検査や自宅待機を免除する内容。
政府は６月にも、１日当たりの入国者数上限を現行の１万人から２万人に引き上げる方向で調整。観光庁は来週にも、観光目的の入国者の受け入れ再開に向け小規模ツアーの実証事業を始める。
政府関係者によると、検疫措置の緩和案では、国・地域を陽性率ごとに三つのグループに分類。陽性率が最も低いグループからの入国者はワクチン接種の有無にかかわらず、入国時の検査や自宅などでの待機を免除する。次に低いグループは３回目のワクチン接種を終えていれば免除。残るグループは、検査や待機措置を継続する。
コロナの検疫を巡っては、政府は空港などで入国者全員に抗原定量検査を実施している。検査結果によってさらにＰＣＲ検査をすることもあり、入国後に空港を出るまで７、８時間かかることもあるとして改善を求める声があった。検査のほか指定施設の待機措置を含め、検疫業務体制の逼迫（ひっぱく）も課題となっていた。
欧米に比べ厳しい水際対策に、経済界や旅行業界は大幅緩和を要望。岸田文雄首相は今月５日、訪問先のロンドンで講演し「Ｇ７並みに円滑な入国を可能にする」と表明した。
