神奈川県立足柄上病院の分娩（ぶんべん）廃止を巡り、山北町は４月下旬から妊婦を対象に出産時の病院までのタクシー利用料金片道最大１万３千円を補助する制度をスタートした。足柄上地域には周辺に分娩可能な病院がなく、同様の助成制度を大井町が導入し、松田町も準備を進めるなど救済措置の取り組みが広がる。
町内に住民登録し、母子健康手帳を交付された妊婦が対象で、町外で「里帰り出産」する場合でも支援を受けられる。急な陣痛に見舞われた時や妊娠後期の通院など片道５回分までのタクシー代が助成される。
山北町の箒沢地区から最も近い小田原市立病院まで深夜時間帯ではタクシー代は片道１万３千円がかかる。少子化が急速に進み、町内の年間出生数は約２０人。町はそのうち１０人程度の利用を見込み、事業費４０万円を盛り込んだ一般会計補正予算案が４月の町議会臨時会で可決された。
同病院は産科医不足や新型コロナウイルス禍を受けて２０２０年から産科を休診。県と小田原市などは２１年、分娩機能を同市立病院に集約することで合意した。
自動車部品メーカーが金型製造で培った技術を生かし、医療現場の労働環境改善に貢献する。女性医師が多く携わる心臓カテーテル手術での放射線被ばくを大幅に減らす防護板開発に成功。自ら手術も行う異色の社長が主導し「医師を守りたい」との願いが実現する。
開発した企業は愛知県清須市の「エムエス製作所」。自動車のドアや窓の縁に付け雨風を遮断する「ウェザーストリップ」と呼ばれるゴムの金型の製造を手がける。
循環器内科医と経営者の二足のわらじを履く迫田邦裕（さこだ・くにひろ）社長（４３）は「ものづくりの力で医療に貢献できないかと模索していた」と言う。２０２０年末に医師仲間から「妊娠中の女性医師を被ばくから守れないか」と相談され、共同開発をスタートした。
近年、心臓弁膜症に対するカテーテル手術が普及。足の付け根などから心臓の血管まで管を挿入する手術で、胸部を開かないため患者への負担が少ない点が特徴だ。管やクリップなど挿入する器具の位置を的確に把握するため手術中は患者へ放射線の照射が必要だが、麻酔科医や心エコー医などの被ばくを防ぐ環境整備は不十分だった。従来の防護板は使いづらさや効率が落ちるなどの理由で、現場では設置されないケースも多いという。
心エコー医の３０代女性は「無防備な感じが強い。妊活中は公には言えないが、放射線を浴びたくない」と不安感をあらわにする。
防護板は、作業効率を維持したまま、医療従事者の被ばくを従来の１０分の１に抑えられる。高さ約１８０センチ、幅約９０センチ。板に用いた鉛が放射線をカット。手術時に左右の開口部から手だけを出すことで被ばくを最小限にする。医師の身長や体格に合わせ開口部の高さを変更できる。板の上部にも鉛が使われているが、透明にしたため手術の際の視界に影響はない。
８月ごろに発売予定で価格は検討中。東京、三重、大阪、高知、福岡の各都府県や海外の病院から問い合わせがある。
仲間で開発に協力した帝京大の片岡明久（かたおか・あきひさ）医師（４５）が約２年前に実施した調査によると、心臓の弁がうまく働かない「僧帽弁閉鎖不全症」のカテーテル手術治療を行う国内全５８の医療機関のうち２０がメインで手術に携わる女性の心エコー医を抱えていた。若手の心エコー医で女性の割合は年々増加傾向だという。
週２日は大分県国東市の病院で働く迫田社長。心筋梗塞などを治療するカテーテル手術時に自身も被ばくしていた。「製造業で培ってきたノウハウを生かせた」と語る。片岡医師は「女性のキャリア形成の観点からも環境整備は喫緊の課題だった」と指摘。「医療現場の思いをようやく形にできた」と笑顔で話した。
自動車部品メーカーが金型製造で培った技術を生かし、医療現場の労働環境改善に貢献する。女性医師が多く携わる心臓カテーテル手術での放射線被ばくを大幅に減らす防護板開発に成功。自ら手術も行う異色の社長が主導し「医師を守りたい」との願いが実現する。
開発した企業は愛知県清須市の「エムエス製作所」。自動車のドアや窓の縁に付け雨風を遮断する「ウェザーストリップ」と呼ばれるゴムの金型の製造を手がける。
循環器内科医と経営者の二足のわらじを履く迫田邦裕（さこだ・くにひろ）社長（４３）は「ものづくりの力で医療に貢献できないかと模索していた」と言う。２０２０年末に医師仲間から「妊娠中の女性医師を被ばくから守れないか」と相談され、共同開発をスタートした。
近年、心臓弁膜症に対するカテーテル手術が普及。足の付け根などから心臓の血管まで管を挿入する手術で、胸部を開かないため患者への負担が少ない点が特徴だ。管やクリップなど挿入する器具の位置を的確に把握するため手術中は患者へ放射線の照射が必要だが、麻酔科医や心エコー医などの被ばくを防ぐ環境整備は不十分だった。従来の防護板は使いづらさや効率が落ちるなどの理由で、現場では設置されないケースも多いという。
心エコー医の３０代女性は「無防備な感じが強い。妊活中は公には言えないが、放射線を浴びたくない」と不安感をあらわにする。
防護板は、作業効率を維持したまま、医療従事者の被ばくを従来の１０分の１に抑えられる。高さ約１８０センチ、幅約９０センチ。板に用いた鉛が放射線をカット。手術時に左右の開口部から手だけを出すことで被ばくを最小限にする。医師の身長や体格に合わせ開口部の高さを変更できる。板の上部にも鉛が使われているが、透明にしたため手術の際の視界に影響はない。
８月ごろに発売予定で価格は検討中。東京、三重、大阪、高知、福岡の各都府県や海外の病院から問い合わせがある。
仲間で開発に協力した帝京大の片岡明久（かたおか・あきひさ）医師（４５）が約２年前に実施した調査によると、心臓の弁がうまく働かない「僧帽弁閉鎖不全症」のカテーテル手術治療を行う国内全５８の医療機関のうち２０がメインで手術に携わる女性の心エコー医を抱えていた。若手の心エコー医で女性の割合は年々増加傾向だという。
週２日は大分県国東市の病院で働く迫田社長。心筋梗塞などを治療するカテーテル手術時に自身も被ばくしていた。「製造業で培ってきたノウハウを生かせた」と語る。片岡医師は「女性のキャリア形成の観点からも環境整備は喫緊の課題だった」と指摘。「医療現場の思いをようやく形にできた」と笑顔で話した。
【旭川】旭川市で３月、新型コロナウイルスに感染した４０代の男性が自宅療養中に亡くなっていたことが１７日、分かった。男性は心臓疾患があったが、診察した病院から市保健所に情報が伝わっていなかった。市保健所は市内医療機関に対し、感染者の発生届に基礎疾患についての記載を徹底するよう求めた。
市保健所によると、男性は３月中旬、市内の病院で新型コロナ検査と診察を受け、陽性が判明。この病院は基礎疾患を把握したが、感染者の発症日やワクチン接種状況などを市保健所に連絡する発生届に記載していなかった。市保健所は健康観察のため、発生届の受理日と翌日に男性と同居家族に電話連絡を複数回試みたがつながらなかった。翌々日に同居家族と連絡が取れ、男性の様子を確認してもらったところ心肺停止状態で、死亡が確認された。
国土交通省は１７日、訪日外国人観光客の受け入れ再開に向け、５月中に米国など４カ国の少人数の団体ツアーで実証実験を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染防止対策などを検証し、６月にも訪日客の本格的な受け入れ再開に踏み切る方針だ。
対象は米国、オーストラリア、タイ、シンガポールの４カ国。行動が管理できるようパッケージツアー形式で実施し、旅行会社の添乗員が同行する。参加に際してはワクチン３回接種といった条件を設けるほか、訪問先は同意が得られた都道府県に限定する。ツアーの具体的な内容や人数などは今後詰める。
感染防止対策や陽性者の発生といった緊急時の対応などを検証し、旅行会社や宿泊事業者向けのガイドラインとしてまとめる予定だ。斉藤鉄夫国交相は１７日の閣議後記者会見で、「観光を含む国際的な人の往来は我が国の経済活動や地域活性化に極めて重要」と話した。
政府は、オミクロン株の感染拡大を受けて２０２１年１１月末に外国人の新規入国を原則禁止した。だが、経済界などから「規制が厳しすぎる」と批判が出たこともあり、感染状況を見ながら緩和する方向に転換。３月には観光以外の入国を解禁し、１日の入国者数の上限を３５００人から５０００人に引き上げ、４月には１万人に拡大した。岸田文雄首相は規制を「他の主要７カ国（Ｇ７）並み」に緩和するとしており、６月中に上限を２万人に引き上げ、観光客受け入れを再開する方針だ。【井川諒太郎】
新型コロナウイルスワクチンの接種で、有効期間内に使えないモデルナ社製ワクチンが、５月下旬にも廃棄される見通しだ。若い世代の３回目接種が想定より低迷しているのが原因で、複数の自治体で在庫が発生。県は余剰分を引き取り接種に回しているが量が多く、全ては使い切れないのが現状だ。
天理市によると、集団接種会場で使うモデルナ社製のうち、４５００～６０００回分が５月２５日に使用期限を迎える。このまま利用できなければ、市として初の廃棄に踏み切る方針だ。一方で診療所の個別接種で使うファイザー社製は需要が高く、余剰はないという。
生駒市も集団接種会場でモデルナ社製を使っているが、使用期限が５月下旬の１５００～２０００回分を廃棄する見込み。天理市と同じく廃棄は初めてで、市の担当者は「想定していたよりも３回目の接種者が少ない」と語る。他の自治体も余剰を抱えており、融通もできないという。桜井市も５月下旬が使用期限となっているモデルナ社製を廃棄する予定だ。
モデルナ社製ワクチンの有効期間は９カ月だが、延長を望む声もある。橿原市は使用期限が５月下旬のモデルナ社製を当面、保管する。国が４月、ファイザー社製の有効期間を９カ月から１２カ月に延長。モデルナ社製も期間を延ばすのではと期待するためだ。ただ、市の担当者は「実際に延長されるかは分からない。保管期間をどうするか考えあぐねている」と頭を悩ませる。
大量廃棄を生まないよう、県は自治体で余ったモデルナ社製を引き取り、県文化会館（奈良市）などに設けた大規模接種会場での接種に回している。だが余剰量が多く、全てを活用できないのが現状という。県ワクチン接種推進室は「今後は廃棄も想定される」としている。
県によると、８日時点で３回目接種を済ませた人は、６５歳以上が８９％、６０～６４歳が７６％。一方で２０～３０代では３０％台にとどまり、若い世代で接種が進んでいない。【久保聡】
【ソウル共同】韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一相は１７日、国会の質疑で、北朝鮮への新型コロナウイルス対策支援について、韓国政府からの直接支援が難しいならば「最善の方法ではないが、国際機構や民間を通じた方法も考える必要がある」と述べた。南北関係が硬直化した状況で、北朝鮮は韓国からの支援は受け入れにくいとの指摘が出ているのを踏まえた発言。
朴振（パク・チン）外相は同日、２１日の米韓首脳会談で「北朝鮮へのワクチンなどの支援が話し合われるのではないか」と語った。
世界保健機関（ＷＨＯ）は、コロナワクチン供給の国際枠組みＣＯＶＡＸ（コバックス）を通じたワクチン提供の実現に向け北朝鮮当局と協力を続けていくとしている。
全国知事会は１７日、斉藤鉄夫国土交通相に、外国人観光客の早期受け入れ再開を求める要望書を提出した。知事会で観光分野を担当する大分県の広瀬勝貞（ひろせ・かつさだ）知事が手渡した。斉藤氏は、月内に小規模ツアーの実証事業を実施して問題点を探った上で、本格的な再開を目指す考えを伝えた。
実証事業は都道府県の同意を得た地域に限定して行う。広瀬知事は「大変結構だ。（実施場所として）話があれば、大分県で喜んで受け入れたい」と記者団に述べた。
要望書では、政府が６月にも予定する新型コロナウイルス水際対策の緩和に合わせ、訪日客の受け入れを再開するよう訴えた。一方で「感染拡大の影響を心配する声もある」とし、旅行先でのマスク着用基準など感染対策のルールを国が示すよう求めた。
政府の観光支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の再開も要望。斉藤氏は「感染の様子を見ながら考えたい」と話したという。
自民党の福田達夫総務会長は１７日の記者会見で、新型コロナウイルス感染対策のマスク着用に関し、屋外で人との距離を十分に確保できるなら不要との認識を示した。松野博一官房長官も同様の考えだとして「非常に合理的だ。適切にマスクを外すのは社会の中である程度の認識ができ始めている」と述べた。
同時に「夜に街中を１人で散歩し、周りに誰もいない時もマスクを着けなければならないのか」と指摘。「マスクを着けていない人を遠くから見かけて非難するのが正しいとは全く思わない」とも主張した。
大阪府は１７日、新型コロナウイルスの流行「第７波」への備えとして、要介護３以上の高齢者らを受け入れる臨時施設を７月に開設すると発表した。治療と並行し、日常生活を過ごす能力が低下しないようリハビリを施す。稼働は来年３月まで。
府によると、対象者は介護施設に入所しておらず、感染して自宅での介護が困難になった高齢者。入所判断は保健所が行う。「第６波」では症状が軽い高齢者でも入院治療中、日常生活に必要な体力が失われて自宅復帰が難航するケースが起きていた。
吉村洋文知事は１７日、府庁で記者団に「感染したことで自宅での訪問介護や『老老介護』が困難になった方に治療とリハビリを同時に行う」と述べた。
施設は新型コロナ対応の改正特別措置法に基づくもの。府内の医療法人「成和会」系列の介護施設を借り上げ、約４０床を確保する。
政府は１７日、感染症の流行などの緊急時に医薬品を「緊急承認」する制度で新型コロナウイルスのワクチンや治療薬を適用対象とする政令を閣議決定した。緊急承認制度の創設を盛り込んだ改正医薬品医療機器法は２０日にも公布され、運用が始まる見通し。
緊急承認制度では、臨床試験の完了前でも、有効性があると推定されれば医薬品を実用化できる。安全性の確認は従来通りの水準を求め、２年以内で設ける期限内に有効性を確認できなければ承認を取り消す。
沖縄県疫学統計・解析委員会は１７日、新型コロナウイルスの今週の新規感染者数が県内で１万２千～１万８千人になるとの見通しをまとめた。高齢者に感染が拡大すれば来週には病床が不足する恐れがあるとし、「コロナ感染者に限らず必要な医療が提供できなくなる」と警鐘を鳴らしている。
感染者１人が何人にうつすかを示す実効再生産数は、先週のデータで沖縄本島が１・２２、宮古が１・０９、八重山が１・２７。
大型連休後に感染者数が急増しているが、先週後半から感染拡大の勢いは弱まってきた可能性がある。
社会福祉施設内の療養者は先週末時点で３００人を超え、急速に増えている。
本島中南部の救急外来は混雑し、一部では４時間待ちも。基礎疾患のない５０歳以下で軽症の人は「できるだけ市販薬を使って自宅療養を」と呼びかけている。
（社会部・鈴木実）
内視鏡検査の際、特定の波長の光を当てて胃がんを赤く光らせる光線力学的内視鏡イメージング（ＰＥＩ）に鳥取大医学部付属病院（鳥取県米子市西町）が成功した。鳥大病院によると、同検査法による胃がんの明瞭な検出は世界的にも例がないという。早期発見が難しいとされる胃がんが医師の経験の多寡を問わず診断できる特性があり、鳥大病院は研究をさらに重ね、実用化を目指す。
ＰＥＩは内視鏡検査法の一種で、すでに膀胱がんや脳腫瘍で臨床的に実用化されている。患者が検査前にアミノ酸「５－アミノレブリン酸」を摂取すると体内で光感受性物質「プロトポルフィリン」に変化し、青紫色の光を照射すると、赤色に蛍光する。この物質はがんに集積する性質があるため、内視鏡医は客観的に診断ができるようになる。
鳥大病院は、検査法の効果を調べる特定臨床研究の一環で２０２１年８月から２２年４月にかけて、平均年齢７５歳の患者９人にＰＥＩを実施。８人の患者から明瞭に検出することができた。今後、実用化を目指し、鳥大病院で２４年度までに５０人、他の大学病院でも８０人を目標に検査し、精度を高める。
国内で胃がんは、全がん種の中で罹患（りかん）数で２番目、死亡数で３番目に多い。早期に発見できれば根治できるが、視覚的に判別が難しいケースがあり、がんの特定は内視鏡医の力量に依存する現状があった。
消化器・腎臓内科の菓（くるみ）裕貴助教は「ＰＥＩは医師の力量に関係なく視覚的に診断ができる。胃がんの早期発見に大きな意義がある」と話した。
全国の総合病院などに勤める複数の眼科医が白内障の手術動画を無断で医療機器メーカーに提供し謝礼を得ていた問題で、厚生労働省がメーカー側から資料の提出などを受け事実関係の確認を進めていることが１７日、同省への取材で分かった。
動画は、各医師が米国の医療機器メーカーの日本法人「スター・ジャパン」（千葉県浦安市）と契約を結び、同社製造の眼内レンズを使用した手術を撮影し提供されていた。業界団体の医療機器業公正取引協議会は、一部医師への謝礼は自社製品の販売促進目的だった可能性があるとして、景品表示法に基づく自主規制に反していないかを調査している。
同社側は取材に「コンプライアンス上、問題だった可能性がある」と電子メールで回答。動画を提供し謝礼を得た医師は１０人以上に上り、勤務先は帯広協会病院（北海道）や福井赤十字病院（福井市）、済衆館病院（愛知県）、府中病院（大阪府）、ＪＡ広島総合病院（広島県）など。
後藤茂之厚生労働相は１７日、子どものマスク着用について「緩和は現実的ではない」と慎重な姿勢を示した。新型コロナウイルス対策を巡りオンラインで会談した全国知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）に述べた。平井氏が終了後、明らかにした。
平井氏は記者団に「どういう着用の仕方を推奨すべきか、政府としてはっきり示してほしい」と訴えた。
このほか会談では、平井氏がワクチン３回目接種の促進や治療薬の普及を求めたのに対し、後藤氏は大型連休後の感染者増に警戒感を示し「若い人に接種を働きかけるなど取り組みを進めたい」と強調した。
