医薬品底突く中で切断手術 惨状呈すマリウポリ製鉄所

医薬品底突く中で切断手術 惨状呈すマリウポリ製鉄所

 2022年5月9日 (月)配信AFPBB News

 

ウクライナ南東部マリウポリのアゾフスターリ製鉄所を捉えた衛星画像。プラネット・ラブズPBC提供（2022年5月4日撮影、6日提供）。(c)AFP PHOTO / Planet Labs PBC

【AFP＝時事】食料や水、医薬品が底を突く中、粗末な野戦病院で手足の切断手術が行われ、死体が積み重なっていく。ウクライナ軍にとって南東部マリウポリ（Mariupol）の「最後のとりで」となったアゾフスターリ（Azovstal）製鉄所では、ウクライナ兵が必死の抵抗を続けている。

　夫と同僚が製鉄所にとどまる、衛生兵のエウゲーニヤ・ティタレンコ（Yevgenia Tytarenko）さんが丹念にまとめた情報により、製鉄所内の惨状が分かってきた。

　ティタレンコさんは製鉄所に残っている人と今も定期的に連絡を取り続けている。「野戦病院には深刻な状態の兵士が大勢いる。負傷しているが、薬がない。食料と水は尽きかけている」と語った。

　冷蔵設備がないため、袋に入れられた死体は腐敗し始めている。ティタレンコさんは、ロシア軍の手に渡らないようにと、兵士は「遺体をあちこちに移動させている」と話した。

　ロシア軍が迫る中、製鉄所内の将官らは家族に最後の別れを告げているという。

　そうした中、ウクライナ政府は7日、国際医療援助団体「国境なき医師団（MSF）」に対し、製鉄所内の兵士の救出を要請した。

　ロシアに一時的に占領されてる地域の再統合を担当する当局は英文の声明を出し、「マリウポリとアゾフスターリに残っている兵士を避難させ、負傷者を治療するための派遣団を組織するようMSFに要請する」と訴えた。

「医薬品も水・食料も尽き、傷ついた兵士は壊疽（えそ）と敗血症で死んでいっている」

【翻訳編集】 AFPBB News

更年期の影響把握、支援へ 厚労省、初めて実態調査 症状重く働けない例も

更年期の影響把握、支援へ　厚労省、初めて実態調査　症状重く働けない例も

 2022年5月9日 (月)配信共同通信社

 

　ほてりやめまい、気分の落ち込みなど４０代以降の更年期に生じる症状が日常生活や仕事に与える影響について、厚生労働省は本年度から初の実態調査に乗り出す。症状が重く働けずに職場を解雇されるなど深刻な事例もあり、現状把握を進めて支援策を検討する。

　更年期は女性の場合、閉経前後の１０年間ほどを指し、ホルモン減少が主要因で体調不良などの症状が出る。男性にもあるが、ホルモン低下が女性より緩やかなため、加齢に伴う症状と認識され気付かないケースも多いとされる。日常生活に支障があるほど症状が重い場合、更年期障害と呼ぶ。

　労働基準法に定められている「生理休暇」のような制度は更年期症状にはなく、対応を求める声が出ている。実態調査の詳細な内容などは今後調整する。

　労働組合「総合サポートユニオン」が昨年実施した更年期症状の経験者への調査によると、２８５件の回答の中で「症状のため仕事で悩みを抱えたり、職場トラブルや労働問題にあったりした」のは３７％に上った。症状が出て会社を休んだことがある人のうち、不利益な扱いを受けたと答えたのは２９％で、雇い止めにあったという人もいた。

　更年期症状は、体や心にさまざまな影響が出て個人差がある。初期はだるい、寝付けないといった曖昧なものが多い。発症に気付かないまま思い通りに活動できないストレスを蓄積させ、精神状態を悪化させることもある。不調が他の病気によるものではないかの確認も重要とされる。

　※更年期障害

　更年期症状が重い状態を指す。ホルモン低下に加え加齢などの身体的因子、性格などの心理的因子、職場の人間関係などの社会的因子が複合的に関与して発症すると考えられている。症状は動悸（どうき）や発汗、頭痛、疲れやすさ、意欲の低下など多岐にわたる。治療はまず生活習慣の改善や心理療法を試み、改善しなければ薬物療法としてホルモン投与、漢方薬服用がある。気分の落ち込みや不眠などの症状が重い場合は向精神薬も用いられる。

自殺未遂者、データを蓄積 救急搬送先で症例登録 傾向分析し予防策強化

自殺未遂者、データを蓄積　救急搬送先で症例登録　傾向分析し予防策強化

 2022年5月9日 (月)配信共同通信社

 

　厚生労働省は自殺予防対策強化のため、自殺未遂で救急搬送された患者の年齢や経済状況などを匿名でデータベース化する「自殺未遂者レジストリ（症例登録）制度」の構築に本年度から取り組む。蓄積した情報から傾向などを分析して対策に反映させ、自殺リスクがある人の精神的ケアや生活支援の効果を高めていく狙いがある。

　厚労省によると、世界保健機関（ＷＨＯ）は自殺未遂者の実態把握に努めるよう各国に求めており、同制度は既にアイルランドやコスタリカのほか、ベルギーの一部などで導入済み。日本での制度内容は、国の調査研究などを担う「いのち支える自殺対策推進センター」が検討している。

　昨年９月から今年３月までは全国約１０カ所の救命救急センターで、制度運用の課題を調べる予備研究を実施。救急搬送された自殺未遂者に対し、医療スタッフが職業や居住地、自殺未遂の手段などを聞き取ったほか、退院時にどんな福祉サービスを手当てしたか、といった情報を集めた。

　研究責任者で帝京大病院（東京）の高度救命救急センター長の三宅康史（みやけ・やすふみ）教授は、自殺未遂者は再び自殺を図るケースが多く蓄積データを防止に生かす必要があると説明。「現場の医療スタッフが患者を適切な支援機関につなぐケアができるよう、意識向上にも役立てたい」と話す。

　警察庁の統計では、２０２１年の自殺者数は２万１００７人に上り、新型コロナウイルス流行前と比べ高止まりとなっている。厚労省担当者は「将来的には全国の救命救急センターに制度を導入したい」と話している。

　※政府の自殺予防対策

　２００６年施行の自殺対策基本法に基づき、翌０７年に初めて国の指針となる自殺総合対策大綱を策定した。おおむね５年ごとに見直し、今夏に閣議決定される新たな大綱には新型コロナウイルスの影響を踏まえた生活支援の拡充や、子どもや女性への対策推進などを明記する方針。悩みの背景にある孤独・孤立対策にも力を入れ、２１年末に初めて決定した重点計画には、地域での見守りのほか、交流サイト（ＳＮＳ）や電話による２４時間相談対応などを盛り込んだ。

隔離 海外こぼれ話

隔離　海外こぼれ話

 2022年5月9日 (月)配信共同通信社

 

　新型コロナウイルス対策でロックダウン（都市封鎖）が続く中国上海で、長期間、公衆電話ボックスで生活していた女性が注目を集めている。中国メディアが伝えた。

　コロナ禍で借りる家が見つからなかったという山東省出身の女性。ネット上では心配する声も上がったが、狭い空間での暮らしにもかかわらず「無料で換気も良く快適」と振り返った。警察から移動するよう指示され、今は知人の家に。当局は電話ボックスを封鎖した。（共同）

地域連携薬局500軒突破‐専門は8軒と伸び悩み 東京都

地域連携薬局500軒突破‐専門は8軒と伸び悩み 東京都

 2022年5月9日 (月)配信薬事日報

 

　東京都の地域連携薬局数が4月26日時点で506軒と500軒を突破した。全国で500軒を突破した都道府県は初めて。専門医療機関連携薬局を含めた認定薬局数は計514軒となっている。都は、地域連携薬局と専門医療機関連携薬局を合わせた認定軒数も「概ね順調に伸びてきている」と評価した。同27日の定例会見で公表した。

　地域連携薬局の認定軒数を1カ月ごとの推移で見た場合に、3月の増加軒数に比べると4月が緩やかになっていることについて、福祉保健局健康安全部薬務課は、「年度初めは人の動きが激しく、現場も慌ただしいため申請体制が整わないのではないか」との見解を示した。

　一方、専門医療機関連携薬局の認定軒数は昨年10月以来1軒増加し、8軒となった。地域連携薬局に比べて伸び悩んでいる理由について「都は癌特化型の病院よりも他の重症疾患の患者も診る総合病院が多いため、申請要件を満たすことが難しいのではないか」との見方を示した。

　今後の動向については、「入院患者を地域に戻す動きを活発にする病院があれば、それに付随して専門医療機関連携薬局は出てくる。入院患者を地域に戻した場合にそれに対応できる薬局を病院がどれだけ求めているかも考慮する点ではないか」と分析。地域の薬局から病院に連携を働きかけていくことも認定薬局の増加に重要な要素になるとしている。

緊急避妊薬、課題を整理‐次回会合でパブコメ案提示 厚生労働省検討会議

緊急避妊薬、課題を整理‐次回会合でパブコメ案提示 厚生労働省検討会議

 2022年5月9日 (月)配信薬事日報

 

　厚生労働省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」が4月28日に開かれ、緊急避妊薬のスイッチOTC化をめぐる課題について議論した。構成員からは緊急避妊薬のスイッチOTC化に肯定的な意見が上がったが、販売を行う薬剤師の対応には不安視する声も出た。今夏開催予定の次回会合で、緊急避妊薬の販売方法などを示すパブリックコメント案について議論する予定。

　検討会議ではこれまでの会合で論点に上げられたOTC化に向けた課題について、改めて意見交換を行った。中でも、緊急避妊薬をOTC化した場合の薬剤師の対応に関して懸念の声が出た。堀恵構成員（ささえあい医療人権センターCOML委員バンク登録会員）は、日本薬剤師会が3月の会合で公表した「オンライン診療に伴う緊急避妊薬の調剤に関する事例調査」の結果で、処方箋なしに緊急避妊薬を提供することに「半数が不安」と回答した結果を踏まえ、「購入する側も不安になる」と指摘した。

　これに対して、岩月進構成員（日本薬剤師会常務理事）は、同調査結果で調剤実績が11件にとどまったことに対し、「実際に対応したことがないから不安になる」と率直に語った一方で、「避妊のためのアクセス機会を増やすことには不安があっても前向きに取り組むべき」と薬剤師の意識改革が必要との考えを示した。

　産婦人科と薬局の連携体制をめぐっては、松野英子構成員（日本保険薬局協会常務理事）は、「薬剤師が産婦人科医と関わる中で、いかに存在意義を深められるかが今後の課題。覚悟を持って連携していきたい」と語った。

　湯浅章平構成員（章平クリニック院長）は「薬剤師は連携に前向きな人が多い」とする一方、「問題は医師で、地域の産婦人科医との関係性が全く構築できていないことは真摯に受け止めるべき」と医師同士の連携を問題視した。今後に向けては、日本産婦人科医会と日本産婦人科学会が中心となって連携体制を構築していく必要性を訴えた。

　これまで行われてきた議論を踏まえ、宗林さおり構成員（岐阜医療科学大学教授）は緊急避妊薬のOTC化について「産婦人科を含めて受診すること自体が非常にハードルが高い。補完する形として、OTCで対応可能とすることは決して悪くない」とした。黒川達夫構成員（日本OTC医薬品協会理事長）も、海外実態調査の結果から「副作用を起こすことなく社会に役立っていると容易に導き出せる。安全かつ有効に使いこなせるとの結論が覆されることはない」と肯定的に捉えた。

「出自より命優先」強調 赤ちゃんポスト１０日で１５年 熊本・慈恵病院が会見

「出自より命優先」強調　赤ちゃんポスト１０日で１５年　熊本・慈恵病院が会見

 2022年5月9日 (月)配信共同通信社

 

　親が育てられない乳幼児を匿名でも受け入れる「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）の開設から１０日で１５年となるのを前に、熊本市の慈恵病院の蓮田健（はすだ・たけし）院長が９日、記者会見した。子どもの出自を知る権利を損なうとの批判があることについて「（匿名性に）配慮しないと、赤ちゃんの命や健康が損なわれる。出自より命が優先だ」と改めて強調した。

　預けられた子どもはその後、児童相談所に保護されるが、どのような人生をたどるか、行政側の調査など検証が不足していると指摘。「ゆりかごは入り口に過ぎず、大事なのはその後。出自を知る権利が欠落しているからこそ、成育過程に心を尽くさないといけない」と訴えた。

　赤ちゃんポストは２００７年に設置され、２０年度までに１５９件の預け入れがあった。０８年度が２５件と最多で、以降は減少傾向。２０年度は過去最少の４件だった。

　蓮田院長は、女性が匿名で出産や預け入れを求めても、丁寧なやりとりをすれば多くが実名を教えてくれると話した。病院以外に身元を明かさず出産する「内密出産」にも対応できる施設が「各都道府県に一つはあってほしい」と述べた。

　赤ちゃんポストを巡る市の検証報告書は、自宅などで孤立出産した後に預け入れられたケースも多く、母子の生命の安全性を脅かしかねないと指摘。病院はこれらの課題を受け、１９年に独自の「内密出産制度」を導入。今年１月、初事例となる１０代女性が２１年末に出産したと発表。その後も出産例を含め複数の相談があるとしたが、詳細は明らかにしなかった。

　病院は今後も、赤ちゃんポストと内密出産を並行して続ける。蓮田院長は、自宅で孤立出産に追い込まれてしまう女性は後を絶たないとして「年間預け入れがゼロになったとしても、（ポストは）必要だ」と話した。

　※こうのとりのゆりかご

　さまざまな事情で親が育てられない子どもを匿名でも受け入れる施設。ドイツの先行例を参考に熊本市の慈恵病院が２００７年５月に導入した。外側から扉を開け、保育器に赤ちゃんを預けるとブザーが鳴り、職員が駆け付けて保護する仕組み。親が刑法の保護責任者遺棄罪などに触れないよう、児童相談所や警察と情報を共有、連携する。同様の施設は欧米のほか、韓国などにもある。

英国でサル痘感染者を確認 ナイジェリアに渡航

英国でサル痘感染者を確認　ナイジェリアに渡航

 2022年5月9日 (月)配信共同通信社

 

　【ロンドン・ロイター＝共同】英国の保健当局は７日、ナイジェリアに渡航歴のあるイングランド在住者のサル痘感染を確認したと発表した。感染者は首都ロンドンの感染症専門の医療施設で治療を受けており、一般市民への感染リスクは低いという。

　サル痘は天然痘に似た感染症で、感染しても数週間で回復し、死に至ることはまれだという。

患者の地域で生活を支える「面倒見のいい病院」紹介 奈良県がHPで

患者の地域で生活を支える「面倒見のいい病院」紹介　奈良県がHPで

地域 2022年5月9日 (月)配信奈良新聞

 

　県は、医療と介護が一体となった地域包括ケアシステムを支える「面倒見のいい病院」の取り組みを県ホームページ(https://www.pref.nara.jp/60127.htm)で紹介している。

　2018年度に策定した第7次県保健医療計画では、急速に高齢化が進む中、急性期から慢性期、在宅医療までの一連のサービスを地域で総合的に確保できる医療体制の構築が必要と指摘。救急医療や高度医療を担う「断らない病院」と「面倒見のいい病院」に分化し、連携を推進するとしている。

妊婦体重出生児へ影響 変動で低体重、巨大児に 山梨大研究

妊婦体重出生児へ影響 変動で低体重、巨大児に 山梨大研究

大学 2022年5月9日 (月)配信山梨日日新聞

 

　山梨大の研究チームは７日までに、妊婦の体重の変動が低体重児や巨大児の出生と関連性があり、特に妊娠中期から出産にかけてリスクが高まるとする研究結果を発表した。全国の親子を対象にした環境省「エコチル調査」のデータを基に、日本人の母子約１０万組を解析。妊婦は妊娠後期に目安の体重に合わせようとする傾向があるとされ、分析を担当した内沼裕幸助教（糖尿病・内分泌内科臨床）は「女性のやせ志向と真面目さが背景にあるが、マイナスに働くことがある」と指摘している。

　日本産婦人科学会は昨年３月、妊娠前の体格指数（ＢＭＩ）に応じた妊娠中の体重の目安を公表。厚生労働省も同様の体重を推奨している。妊婦は妊娠後半に体重を調整し、目安の体重を目指す傾向があるとされる。研究チームはこの影響が明らかになっていないとして、妊娠中の体重の変動と出生児の体重の関連について調べることにした。

　調査は９万８０５２人を対象に実施。妊娠前のＢＭＩが「１８・５未満」「１８・５以上２１未満」「２１以上２５未満」「２５以上３０未満」「３０以上」の５グループに分け、「妊娠前から妊娠初期」「初期から中期」「中期から出産」の３期間ごとに、妊婦の体重の変動と生まれた子どもの出生体重を解析。全グループで妊娠中の体重の変動によって、低体重児、巨大児が生まれるリスクがあることが分かった。

　内沼助教によると、特に「中期から出産」にかけて体重に大きな変動があった妊婦は、巨大児や低体重児が生まれるリスクが１・５倍以上に高まったという。内沼助教は「低体重児は将来的な生活習慣病のリスクが指摘されている。特に妊娠中期以降の体重の変動に注意を払う必要がある」と話している。

　エコチル調査は２０１１年１月に開始。母親の妊娠初期から子どもが１３歳になるまで定期的に調査票を回収し、健康状態などを把握している。山梨大は医学部内に開設したエコチル調査甲信ユニットセンターを拠点とし、調査で蓄積されたデータを独自に解析している。

沖縄コロナ急増の要因は... 連休影響？ 派生型増も 初の2000人台、1月以来の最多更新

沖縄コロナ急増の要因は... 連休影響？ 派生型増も　初の2000人台、1月以来の最多更新

 2022年5月9日 (月)配信沖縄タイムス

 

　沖縄県は７日、新たに１０歳未満から９０代の２３７５人が新型コロナウイルスに感染し、過去最多を更新したと発表した。１日当たりの新規感染者数が２千人を上回るのは初めてで、最多の更新は１８００人超が確認された感染拡大「第６波」の１月１５日以来となる。（社会部・當銘悠）

■連休明けの平日で

　県は、大型連休中に人と人との接触の機会が増えたことや、オミクロン株の派生型でさらに感染力が強いとされる「ＢＡ・２」への置き換わりが進んだことが、感染最多となった要因の一つとみている。世代間の交流の中で広がっていることも考えられると推測した。また、連休明けの平日だった６日に、医療機関や検査機関での受診、受検者が増えたことも説明した。

　直近１週間の新規感染者数の合計は１万３８６人、人口１０万人当たりの新規感染者数は６９９・３人でいずれも過去最多。全国比較が可能な６日時点では、５９７・８人で全国最悪が続いている。

　新規ＰＣＲ検査の陽性率は初の２０％台で、２０・３％と高い水準となった。「ＢＡ・２」の検出率は９５・８％（９６検体中９２検体）で、置き換わりが進んでいる。

■10代が497人で最多

　今後の対応について、県の宮里義久感染対策統括監は「感染者数や入院者数の増加などを総合的に判断して、検討する」とした。

　新たに感染した２３７５人のうち、年代別では１０代の４９７人が最多で、１０歳未満の３７８人、３０代３６７人、４０代３４５人で続く。宮古島市の新規感染者は１０４人で依然として多く、９日から病床確保計画に基づく宮古の医療フェーズを現状の３Ａから４に引き上げる。

　米軍基地内の新規感染者は７７人だった。