国、大企業に女性登用目標 活躍推進法が成立 本年度中に行動目標 子育てとの両立支援
行政・政治 2015年8月28日(金)配信共同通信社
女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務付ける女性の活躍推進法は28日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。採用や昇進の機会を増やして女性に力を発揮してもらい、人口減少によって労働力不足が懸念される中、日本社会の活力を維持するのが狙いだ。仕事と子育ての両立に向けた環境整備を図る。
安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、審議途中に衆院を解散したため、いったん廃案となった。企業などは2016年3月末までに目標を定めた行動計画をつくることになっており、急ピッチの作業を強いられる。
女性の活躍推進法は、従業員301人以上の企業に、男女による労働時間や勤続年数の差、採用者や管理職に占める女性比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう要請。その上で数値目標や取り組む内容を行動計画にまとめ、公表することを義務付けた。
国や自治体にも同様の義務を課すが、従業員300人以下の中小企業は努力義務とする。集中的な対策を促すため25年度までの時限立法とした。
国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛り込んだ。国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けた。
日本では管理職・役員に占める女性の割合が14年時点で11・3%で、諸外国に比べても極めて低い水準にある。保育所の整備や男性の育児休業取得など、就労継続のための環境整備も十分に進んでおらず、第1子の出産を機に女性の約60%が退職している
行政・政治 2015年8月28日(金)配信共同通信社
女性の登用を促すため、大企業や国、地方自治体に数値目標の設定を義務付ける女性の活躍推進法は28日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。採用や昇進の機会を増やして女性に力を発揮してもらい、人口減少によって労働力不足が懸念される中、日本社会の活力を維持するのが狙いだ。仕事と子育ての両立に向けた環境整備を図る。
安倍政権は女性活躍を重要政策と位置付け、昨年秋の臨時国会に法案を提出したが、審議途中に衆院を解散したため、いったん廃案となった。企業などは2016年3月末までに目標を定めた行動計画をつくることになっており、急ピッチの作業を強いられる。
女性の活躍推進法は、従業員301人以上の企業に、男女による労働時間や勤続年数の差、採用者や管理職に占める女性比率などの現状を把握し、改善すべき点を分析するよう要請。その上で数値目標や取り組む内容を行動計画にまとめ、公表することを義務付けた。
国や自治体にも同様の義務を課すが、従業員300人以下の中小企業は努力義務とする。集中的な対策を促すため25年度までの時限立法とした。
国が優れた取り組みをする企業を認定し、事業入札で受注機会を増やす優遇策も盛り込んだ。国は企業に必要な報告を求めることができ、虚偽の報告をした場合の罰則も設けた。
日本では管理職・役員に占める女性の割合が14年時点で11・3%で、諸外国に比べても極めて低い水準にある。保育所の整備や男性の育児休業取得など、就労継続のための環境整備も十分に進んでおらず、第1子の出産を機に女性の約60%が退職している