昨日はメッセに行きました。
久しぶりに写真を撮りました。
駅のテルサにも行きました。
丁度二時、仕掛け時計が動きました。音楽を奏でながら、人形が動きます。
動画でなくてごめんなさ。
駅のパン屋さんの窓から駅前をパチリ。
二年半ぶりの風景にほろりとなりました。
駅前のクリニックの受診、無事終わりました。帰りのエスカレートです。
帰りの電線の道、松江は多いです。
ＷＨＯ事務局長のテドロス氏再選…コロナ対応で「中国寄り」の批判も
2022年5月25日 (水)配信読売新聞
【ジュネーブ＝森井雄一】世界保健機関（ＷＨＯ）は２４日の年次総会で、次期事務局長にエチオピア人で現職のテドロス・アダノム氏（５７）を指名した。２期目は８月１６日から５年間。３選はできない規定で、最後の任期となる。
テドロス氏は２０１７年、アフリカ出身として初めてＷＨＯ事務局長に就任し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）に直面した。ウイルスが拡大を始めた時期、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」の宣言を見送ったことや、当初の中国当局の対応を称賛したことなどで「中国寄り」との批判を浴びた。米国との関係も悪化し、トランプ前政権が２０年７月、ＷＨＯ脱退を通知した。後任のバイデン政権は、脱退手続きを撤回した。
新型コロナ対策ではその後、国際調査に積極的な協力をしなかった中国を批判し、ワクチンを囲い込む先進諸国に対して途上国との格差解消を強く求めた。２２日の総会では「パンデミックはまだ終わっていない」と演説し、警戒を緩めないよう呼びかけた。
最近では、ロシアのウクライナ侵攻で医療施設などへの攻撃が行われていることを非難し、平和の重要性を繰り返し訴えている。
性別変更を侮辱、和解成立 勤務先が謝罪、大阪地裁
その他 2022年5月25日 (水)配信共同通信社
性同一性障害で性別を変えたことを職場の病院で侮辱され精神的苦痛を受けたとして、大阪市の元看護助手（５１）が、病院を運営する医療法人（大阪府吹田市）に約１２００万円の損害賠償を求めた訴訟は、２４日までに大阪地裁で和解した。原告側の代理人によると、病院側が謝罪して解決金を支払う。金額などは「口外禁止」の条項が盛り込まれたため非公表。和解は１７日付。
被告側の代理人は取材に「口外禁止の条項が付いており、コメントは差し控える」としている。
原告側や訴状によると、原告は幼いころから女性としてのアイデンティティーを持ち、２０代で性別適合手術を受け２００４年に戸籍上の性別も女性に変更。１３年に大阪府内の病院で看護助手として働き始め、ほどなく同僚の前で同意なく公表され、その後、同僚らから「元男と着替えるのは気持ち悪い」と中傷されたと主張していた。
関係者によると、和解内容には性別変更の公表に同意があったかどうかは盛り込まれなかったという。
１９年８月に提訴。茨木労働基準監督署（大阪府茨木市）が昨年２月、職場で侮辱され精神障害を発症したとして労災と認定した。
マイナ保険証加算見直しへ 患者負担増に批判相次ぐ 政府、開始直後に異例対応
2022年5月25日 (水)配信共同通信社
政府は２４日、健康保険証とマイナンバーカードを一体化させた「マイナ保険証」を巡り、対応する医療機関が受け取る診療報酬の加算を見直す方向で本格検討に入った。医療機関の取り組みを促し、カードの普及につなげるため、４月から加算しているが、患者の窓口負担が増えることに批判が相次いだ。開始直後の見直し検討は異例。
６月にまとめる政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に反映。見直しの具体策や、医療機関への財政支援などは、今後、中央社会保険医療協議会（中医協）や厚生労働省の審議会で話し合う。
マイナ保険証を読み取る機械の導入などは現在は医療機関の任意だが、２０２３年４月から原則義務化。２４年度以降に現行の保険証廃止を目指す。
今回の診療報酬の加算は、マイナ保険証で受診できる病院などを増やすため、今年４月の報酬改定で盛り込まれた。診療報酬の一部は患者が負担する仕組み。
公的保険で負担が３割の患者は、マイナ保険証で受診した場合、窓口での支払いが初診で２１円、再診で１２円増える。従来の保険証でも２４年３月までは初診で９円増える。
マイナ保険証を使えば、患者が同意した場合に医師らが過去の特定健診や処方薬の情報を把握できる利点がある。ただ、全国の病院や診療所、薬局の計約２３万施設のうち、今年５月１５日時点でマイナ保険証に対応するのは約４万カ所（１９％）にとどまっている。
診療報酬改定を巡っては、妊婦が病気やけがで医療機関を外来受診した際に初診料などを上乗せする「妊婦加算」（１８年４月開始）が批判を受け、１９年に凍結、２０年に廃止された。
新型コロナ マスク、外せば笑顔！？ ３度目の夏、ありがたいけれど不安も 政府が場面例発表
2022年5月21日 (土)配信毎日新聞社
政府は２０日、新型コロナウイルス感染症対策でマスク着用を必要としない場面についての見解を発表した。周りの人と距離が近いまま会話する時をのぞいた屋外と、屋内でも周囲との距離を保てて会話をほとんどしない場合は、着用は不要と位置づけた。２歳以上の未就学児については場面を問わず「着用を一律には求めない」とした。しかし、流行下で３度目の夏が近づく中、街で話を聞くと「それでも自分だけ外すわけには……」との不安も漏れてきた。
東京都内で最高気温が２５度を超えて夏日となった１９日、上野公園では、半袖姿の親子連れの大半はマスク姿だった。６歳の娘を遊ばせていた女性（３６）は「マスクを着けなくて済むならありがたい」と期待する。幼稚園は運動の時間を除いてマスク着用を求めている。娘は一時、顔が肌荒れし、マスクを外してあげたいが「園が規則を見直して全員が着けないようにならないと、娘だけ外すわけにはいかない」と不安が残る。
「千代田せいが保育園」（東京都）は屋内では年長以外の着用を勧めていない。きちんと着用できないためだ。屋外では全園児にマスクを外させるが、通行人から厳しい視線を感じることがあるといい、倉掛秀人園長は「これで無理してマスクを着ける必要がなくなり気が楽になる」と話した。
大人についても会話のない屋外では不要とされ、安堵（あんど）の声が上がる。上野公園のベンチでマスクなしで読書していた千葉県の男性会社員（６０）は園内を見渡し「ここなら外してもいいのでは」と語った。「周囲の目を気にしてマスクを着用している人が多い。必要以上にマスクをしなくて済むようになれば」と望んだ。
薄暗くなり始めた午後６時すぎ、皇居の周囲を走るランナー１００人を記者が確認したところ、３９人がマスクを着けていた。４月ごろから徐々に外す人が増えているというが、不織布マスクを着用し「トレーニングのつもりだが、息苦しくてきつい」と漏らす７０歳女性もいた。
５０代の会社員男性はマスクをポケットに入れて走り、歩行者が多い場所では念のため取り出して着けている。「他人にどのくらい近付くと感染リスクがあるのかわからない。専門家らは科学的根拠をもとに丁寧な説明を」と求めた。【奥山はるな、村田拓也、原田啓之】
新型コロナワクチン廃棄・廃棄予定 県内１０市町村 ５.２万回分
2022年5月20日 (金)配信宮崎日日新聞
県内自治体が保有する新型コロナウイルスワクチンのうち、有効期限切れで廃棄済みまたは廃棄予定のワクチンが１０市町村で計約５万２千回分に上ることが、県と全２６市町村への取材で分かった。ほとんどがモデルナ製で、３回目接種率低迷や交互接種への懸念で希望者が少なかったことに加え、期限が近いワクチンが供給されたことが影響した。
北朝鮮、発熱２百万人超 １日２６万人、脱北情報も
2022年5月20日 (金)配信共同通信社
【北京共同】北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、新型コロナウイルス感染症が疑われる発熱患者が、１９日夕までの１日で新たに２６万３千人超確認され、この間に２人が死亡したと報じた。４月末からの約３週間で発熱患者の累計は２２４万１千人超となり、死者の合計は６５人になった。新たに確認された発熱患者の規模は、前日の２６万２千人超からほぼ横ばい。
一方韓国の聯合ニュースは１９日、北朝鮮と国境を接する中国・丹東や周辺で最近計５人の脱北者が拘束され、うち一部の新型コロナ感染が確認されたとの消息筋の話を伝えた。丹東市は１９日にＳＮＳで事実無根だと否定し、流言飛語を拡散するなと市民に求めた。
北朝鮮では故金正日（キムジョンイル）総書記の最側近だった玄哲海（ヒョンチョルヘ）・国防省総顧問が１９日に死去し、当局は金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党総書記を葬儀委員長とする国葬を２２日に開くと２０日に発表した。首都平壌（ピョンヤン）は発熱患者の発生状況が特に深刻とされるが、大規模行事を開くことで感染を制御できているとアピールする狙いもあるとみられる。
北朝鮮メディアによると、発熱した人のうち１４８万６千人超は回復し、７５万４千人超が治療を受けているとしている。
Nurses' Health Study IIに参加した心血管疾患（CVD）既往歴がない経産婦6万379例を対象に、妊娠高血圧症候群（HDP）とCVDリスクの関連を検討。Cox比例ハザードモデルを用いてHDPとCVDとの関連についてハザード比と95％CIを推定した。
対象者を初産から2017年まで追跡した結果、初回妊娠時にHDPを発症した女性のCVD発症率が正常血圧妊娠の女性より63％高かった。この関連には、確立されているCVD危険因子（慢性高血圧、高コレステロール血症、2型糖尿病、BMI変化）が介在していた（介在の割合64％）。CVD発症率の上昇は、妊娠高血圧腎症（ハザード比1.72、95％CI 1.42-2.10）の方が妊娠高血圧症（ハザード比1.41、95％CI 1.03-1.93）よりも高かった。妊娠高血圧腎症ではCVD発症率上昇の57％がCVD危険因子によるものだったが、妊娠高血圧症では84％だった（いずれもP＜0.0001）。
食事で認知症予防を 玉野の病院、朝食試食会始める
2022年5月19日 (木)配信山陽新聞
高齢化とともに認知症患者の増加が見込まれる中、由良病院（玉野市深井町）は４月から認知症予防の朝食メニュー試食会を始めた。認知症病棟で比較的状態が安定している朝に必要栄養素を摂取できるよう工夫してきた経験を伝えるとともに、専門医や管理栄養士の講座を通じ、地域に認知症への理解を広め、自発的に予防に取り組んでもらう。
「認知症の根本的な治療はない。だからこそケアをしっかりする必要がある」「一人だけでケアしないで専門職に相談して」。４月２６日の初回。精神科専門医、認知症診療医でもある南辰也院長が、集まった地域住民ら２２人に認知症の基礎知識を優しく語りかける。
吉田孝栄管理栄養士は「何か一つ食べれば予防できるものではない」として、バランスのよい食事▽摂取カロリーを守る▽塩分・糖分を控える―といったポイントを説明した。
試食のメニューは、雑穀めしを主食に、サケの明太子あえ、厚焼きたまご、ヒジキの煮付け、ブロッコリーのごまあえ、ゆずなますをワンプレートに盛り付け。具だくさんのみそ汁を添えた。副菜は作り置きでき、朝から食物繊維、ミネラル、葉酸など幅広い栄養素を取れるようにしている。参加者は「朝からしっかり食べた方がいいんですね」「塩分が控えめでもおいしい」などと味わった。
当面、月１回のペースで実施していき、将来的には朝食を提供する認知症カフェの開設を検討している。南院長は「初回から大勢参加いただきうれしい。認知症は誰がなってもおかしくない病気。地域の皆さんと一緒に予防の取り組みを進められれば」と話している。
次回は５月２４日午前１１時から、軽度認知障害（ＭＣＩ）などの講座がある。無料だが事前申し込みが必要。試食は既に定員に達している。問い合わせは由良病院（０８６３―８１―７１２５）。
自殺生徒遺族が調査要請 道立の看護学院パワハラ
2022年5月19日 (木)配信共同通信社
北海道立江差高等看護学院（江差町）の生徒らが複数の教員から暴力や暴言などのパワーハラスメントを受けた問題で、２０１９年に自殺した男子生徒＝当時（２２）＝の遺族が自殺原因の調査などを道に要請したことが１８日、遺族の代理人弁護士や道への取材で分かった。遺族によると、男子生徒はパワハラに悩んでいた様子だった。
道が設置した第三者調査委員会は他の生徒へのパワハラ行為を認定したが、調査は本人などから相談があったケースに限られ、この男子生徒は対象にならなかった。
代理人弁護士によると、遺族は１６日、第三者委による調査や成績などの情報開示を求める文書を道に郵送。１７日に受理した道保健福祉部は取材に対し「事案の重大性を鑑み、ご家族の意向を確認した上で適切に対処したい」とコメントした。
遺族によると、男子生徒は「教員にリポートを受け取ってもらえない」などと打ち明けていた。第三者委は昨年１０月の報告書で、提出期限内にリポートを受け取らず不合格とする行為をハラスメントと認めた。
消毒液をなめ、５歳児救急搬送 急性アルコール中毒…島根の保育園
2022年5月19日 (木)配信読売新聞
島根県雲南市の市立保育園で、女児（５）が新型コロナウイルス対策で園内に置かれていたアルコール消毒液をなめて意識を失い、急性アルコール中毒と診断される事案があった。女児は回復したが、市は消毒液を子どもの手が届かない場所で保管し、職員の監視下で使うよう注意喚起した。
市などによると、女児は３月２８日午後３時半頃、保育園で体調不良を訴えた。間もなく呼びかけに応じなくなり、同県出雲市の県立中央病院に救急搬送された。女児は同日夜に目を覚まし、「消毒液を１０回くらいなめた」と話したといい、血液検査で１デシ・リットルあたり１２０ミリ・グラムと高いアルコール濃度を検出。急性アルコール中毒と診断された。
診察した県立中央病院の医師は「子どもは好奇心で口にしやすく、面白がって繰り返すと中毒症状につながる可能性がある」と指摘している。
コンビニから灰皿・喫煙所の撤去を 広島県医師会が各社に要望書
2022年5月15日 (日)配信中国新聞
広島県医師会（広島市東区）は、コンビニ大手3社に対し、受動喫煙の対策として店舗から喫煙所や灰皿を撤去するよう求める要望書を提出した。コンビニ側は中国新聞の取材に対し、加盟店と協力する姿勢やより良い環境づくりを進める考えを示した。
松江市が宿泊型産後ケア ２施設、母親の負担軽減
2022年5月13日 (金)配信山陰中央新報
産後間もない母親の夜間の負担軽減と育児不安の解消を狙い、松江市が宿泊型の産後ケア事業を始めた。市内の２施設で乳児と共に受け入れ、体調管理や育児相談などに対応する。
産後ケアは２０１９年に日帰りの通所型を始め、２１年には訪問型にも対応するよう拡充。利用者から授乳で寝る時間がないなど夜間の疲労感を訴える声が多く、宿泊型も考えた。
対象は市在住の生後４カ月未満の乳児と母親で、体調や育児に不安があったり、家族の支援が受けられなかったりする場合。医療行為が必要な場合は利用できない。
マザリー産科婦人科医院（西津田２丁目）とＡｙａ母乳育児相談室（乃木福富町）で受け入れ、助産師が授乳や沐浴（もくよく）といった母親の育児の悩みや心身ケア、乳児の体調管理に対応。同医院は当面、対象を生後１カ月までとし、将来的に生後４カ月未満にする。
利用日数は通算７日以内で、料金は１泊２日で５千円（市民税非課税世帯は２５００円）、２泊３日で７５００円（同３７５０円）。食事代はマザリー産科婦人科医院は利用料に含まれ、Ａｙａ母乳育児相談室は１食６００円が必要となる。
所定の申請書を市ホームページからダウンロードし、利用希望日の３日前までに市子育て支援センター（乃白町）に持参、郵送、メール、ファクスのいずれかで申し込む。問い合わせは同センター、電話０８５２（６０）８１５５。
【香川】希少糖 医薬利用へ連携
2022年5月13日 (金)配信読売新聞
香川大と協和化学工業
世界の希少糖研究をリードする香川大学と、県内３拠点に工場を持つ医薬品メーカーの協和化学工業（高松市、木下幸治社長）は、希少糖の医薬品への利用などを目指し、高松市の同大学本部で包括連携協定を結んだ。同大学が希少糖について医療・健康に目的を特定した協定を結ぶのは初めて。（加藤浩）
新規事業創出や人材交流
希少糖はブドウ糖や果糖など自然界にある糖のひとつ。約５０種類あるが、すべて合わせても糖全体の１％に満たないため、希少糖という。香川大農学部の何森健教授（当時、現名誉教授）が１９９１年、土壌から果糖を希少糖に変換させる酵素を持つ微生物を発見したことが、同大学での希少糖研究の始まりという。
以来、産学官連携での研究や香川大学内への研究センター設置、国際学会の設立など、研究の基盤づくりが進められてきた。
砂糖よりも摂取後の血糖上昇が緩やかであることを強調した機能性表示食品のシロップや、すっきりした甘味の菓子などが商品化されるなど、利用は広がりを見せている。
協定は、「希少糖を用いた新規研究開発」を中心に持続的・発展的に研究開発、新規事業の創出、人材交流で協力するという内容。項目は▽研究テーマの選定と推進▽共同研究に参画する研究者の交流▽研究活動の活性化と人材育成――などとしている。
先月１８日に開かれた締結式には、大学側から筧善行学長（６８）や秋光和也・国際希少糖研究教育機構副機構長ら、協和化学工業からは木下幸治社長（６１）らが出席した。
筧学長は「希少糖研究の知の拠点を目指す香川大と、医療用医薬品の製造販売で国内外で活躍する協和化学工業が希少糖の医薬利用に向けた研究開発のためのパートナーとして連携する。グローバルな希少糖事業の発展に貢献するとともに学術の発展に寄与するものだ」と意義を説明した。
木下社長も「香川大の研究成果と弊社の医薬品に関する経験・技術を合わせることで、希少糖の新たな展開が期待できる。大学の医学部、農学部と弊社の医薬品製造拠点工場は同じ三木町内にあり、絶好のロケーションにある。交流を深め緊密な連携をすすめたい」と応じた。
協定締結のあと、筧学長は「希少糖は医薬の基礎研究でも良いデータが出ている。動物実験のステップに来ているが、臨床試験を組んでいくうえで大きな協定になる。県が豊かになり、世界中の人々が使える製品づくりをともに目指す」と意欲を見せた。
協和化学工業は１９５２年設立。医療用医薬品や工業用薬品の製造・販売などを行っている。
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