読売新聞東京本社、読売巨人軍、よみうりランドは２５日、東京都稲城市に計画する「ＴＯＫＹＯ ＧＩＡＮＴＳ ＴＯＷＮ」（東京ジャイアンツタウン）構想の概要を発表した。
３社が共同して約７万６０００平方メートルの敷地に、国内初の水族館一体型球場を建設し、飲食・スポーツ関連施設も誘致する。総工費は２５０億円以上を見込んでいる。
プロ野球イースタン・リーグの公式戦などを行う新ＧＩＡＮＴＳ球場のオープンは２０２５年３月、水族館の開館は２６年度中の予定。よみうりランド遊園地や植物園、ゴルフ場、温浴施設など近隣の施設と一体となり、スポーツとエンターテインメントが融合した緑あふれる街づくりを目指す。
厚生労働省は、人工妊娠中絶のための飲み薬について、２７日に専門家部会を開き、承認の可否を審議すると発表した。国内で中絶する手段はこれまで手術に限られており、承認されれば、国内初の「飲む中絶薬」となる。女性に負担が少ない中絶の選択肢ができることになる。
飲み薬の名称は「メフィーゴパック」で、英製薬会社「ラインファーマ」が２０２１年１２月下旬、製造販売の承認申請をしていた。妊娠の継続に必要な黄体ホルモンの働きを抑える薬「ミフェプリストン」と、子宮を収縮させる薬「ミソプロストール」の二つを組み合わせて使う。
国内の臨床試験では、薬を使った妊娠９週までの中絶を希望する妊婦１２０人のうち、９３％が２４時間以内に中絶できた。６割に腹痛や 嘔吐おうと などの症状がみられたが、多くが軽症か中程度の症状だったという。
飲む中絶薬は海外では３０年以上前から使われているが、日本では中絶に対する否定的な考えもあり、導入に向けた議論が深まらず、認められてこなかった。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日、季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行するかどうかを協議する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。政府は今春にも５類へ移行する方向で検討している。
協議には加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済再生担当相、松野博一官房長官らが出席し、移行時期や屋内のマスク着用ルールを話し合う。第８波で死者数が増えている現状分析や専門家の見解聴取を経た上で移行を決める。
新型コロナは感染症法上、患者や濃厚接触者の行動制限など最も幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。全国的に急速にまん延し、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあることが要件だが、政府内には該当しないとの意見が強まっている。
屋内でのマスク着用は、移行に伴い、症状のある人などを除いて原則不要とする案が検討されている。政府は昨年５月に「基本的対処方針」を改定し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨していた。
また移行すると原則、医療費などの自己負担が発生するが、経過措置として公費による負担は継続するとみられる。
協議を踏まえ、首相は２３日、通常国会で施政方針演説に臨み、新型コロナ対策に言及する。
厚労省の専門家組織は１１日、新型コロナの法的位置付けに関し「必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められる」との見解を公表している。
岸田首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの「５類」への引き下げに向け、作業を進めるよう指示した。今春にも５類に移行する見込みで、様々な行動制限が大幅に緩和されることになる。秋田県の佐竹知事は「方向性は歓迎する」と述べた一方、ワクチンの公費負担については、継続するよう国に求めた。
佐竹知事は同日、報道陣の取材に「問題は（感染拡大が）まだ収まっていないことだ」と述べ、あくまで５類移行は暫定的とし、感染力の強い変異株が出た場合は２類相当に戻すなど、柔軟な対応を国に求めた。
県によると、１月に入ってからの年代別感染者状況は学校が休みだった影響で２０歳代未満は減少傾向にあるが、３０～５０歳代が４割以上を占め、働き盛りの世代に感染が広がっている。死者の９割超は６５歳以上で、高齢化率の高い本県は引き続き警戒が求められる。
県内の感染状況について、佐竹知事は「まずピークは過ぎたと思う」としながらも、感染者数が微減傾向であることから、「県外との往来には十分注意してほしい」と語り、換気など引き続き感染対策の徹底を呼びかけた。
国は全額公費となっているワクチン接種の自己負担への移行も検討している。佐竹知事は「（自己負担となった場合）誰も打たない」と強調し、一部でも国が負担を継続するよう、注文をつけた。
県医師会の小泉ひろみ会長は２０日、読売新聞の取材に応じ、「ウィズコロナの取り組みを進めていく上で、５類引き下げは大きな一歩だ」と語った。ただ、他県に比べて高齢化が著しいことや、医療提供体制の差が医療機関ごとに生じていることを課題に挙げ、「５類移行後も高齢者ら重症化リスクの高い人が医療を受けられる態勢を確保しなければいけない」と語った。
また、５類移行で、コロナの専用病床が確保されなくなる恐れがあることも指摘し、「コロナの感染でどのくらい医療が 逼迫ひっぱく しているのかが見えなくなり、感染状況も分かりにくくなるのではないか」と懸念を示した。
岸田首相は２０日、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を原則として今春、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げる方針を表明した。首相官邸で記者団に語った。引き下げにより、様々な行動制限が緩和される。関係省庁が今後、現在の感染対策や公的支援の見直しについて検討する。
首相は同日、首相官邸で加藤厚生労働相、後藤経済再生相ら関係閣僚と協議した。ウイルスの病原性（重症度）が低下していることなどから引き下げ可能だと判断し、５類移行に向けて作業を進めるよう指示した。
協議後、首相は記者団に「原則としてこの春に『新型インフルエンザ等感染症』から外し、５類感染症とする方向で専門家に議論してもらう」と述べた。マスク着用の目安などの感染対策も緩和する意向を示した。
政府内では、移行時期を５月の大型連休前後とする案が出ている。それまでに危険な変異株が流行すれば、移行を先送りする方針だ。
感染症法は感染症を危険性の高い順に１～５類に分類し、新型コロナは別枠の「新型インフルエンザ等」の一つとして「２類相当」で対応されてきた。５類に移行すると、同法に基づく都道府県知事の入院勧告や指示、感染者や濃厚接触者への自宅療養・待機要請などができなくなる。
５類には新型インフルエンザ対策特別措置法も適用されない。同法の緊急事態宣言などによる飲食店の営業制限や外出自粛要請もできなくなり、社会経済活動の制約が大幅緩和される。
現在、医師は診断した患者のうち重症化リスクの高い人の氏名などの情報と、それ以外の人も含めた患者数を自治体に届け出ることが義務づけられている。政府は５類移行で、一部の医療機関だけが報告する定点把握の導入も検討する。
医療費の窓口支払い分は現在は公費負担だが、５類は通常、患者の自己負担だ。政府は公費負担を当面維持し、段階的に廃止する方針だ。ワクチン接種については公費負担を高齢者などに限定することも検討する。
また、感染者に対しては都道府県の指定を受けた「発熱外来」などが対応してきたが、移行後は一般医療機関で受診できる体制を整えていく方針だ。加藤氏は２０日の記者会見で「幅広い診療所に対応してもらえるようにする」と語った。
加藤氏は２３日、厚生科学審議会（厚労相の諮問機関）の感染症部会に引き下げを諮問する。政府は専門家の意見を踏まえ、２月にも５類移行の時期を判断する。
鳥取県は19日、入院患者が院内感染で新型コロナウイルスに感染した場合、使用中の一般病床を新型コロナ用病床に切り替える運用を始めたと明らかにした。新型コロナを巡っては現在、感染力が強まった一方で重症化リスクは減少。高齢者が新型コロナ以外の疾患の悪化で亡くなるケースが増えていることもあり、転院せず元の疾患を中心とした治療を続ける方が適切な場合が多いと判断した。同時にコロナ病床の逼迫（ひっぱく）回避を図る。
２０２２年の自殺者数が２万１５８４人となったことが２０日、警察庁の自殺統計（速報値）に基づく厚生労働省のまとめで分かった。２１年の確定値と比べ５７７人増え、２年ぶりの増加。新型コロナウイルスの国内流行前は１０年連続で減り１９年に約２万人となったが、コロナ禍で千人ほど増えたまま高止まりの状況が続いている。
厚労省担当者は「４０～６０代の男性のほか、失業者や年金生活者らで増加が目立つ。著名人の自殺の影響もあったのではないか」と分析している。
男女別では、男性が前年比６０４人増の１万４５４３人で１３年ぶりの増加。女性は同２７人減の７０４１人だが、コロナ禍前よりは千人近く多い。毎年３月発表の確定値は速報値から増える傾向にあり、女性も前年を上回る可能性がある。
職業別は１１月までの暫定値として公表。失業者の自殺は１０３８人に上り、前年同期の５８１人に比べ約１・８倍に増加。年金や雇用保険で生活している人は５３４７人で、７０５人増えた。原因・動機別（暫定値）は健康問題が１万１１２５人と最多で、次いで家庭問題が４２１４人。
コロナ禍で増加が目立つ小中高生の自殺者数（同）は前年同期比３人減の４４１人となり、内訳は小学生１５人、中学生１１８人、高校生３０８人だった。
人口１０万人当たりの自殺者数（自殺死亡率）は前年から０・５人増え１７・２人。男性は２３・８人（１・０人増）、女性は１０・９人（０・１人減）だった。都道府県別で最も高かったのは山梨（２４・３人）で、秋田（２３・７人）、宮崎（２２・７人）が続いた。低かったのは徳島（１２・５人）、神奈川（１３・９人）、長崎（１４・３人）。
※警察庁の自殺統計
警察は変死者の死因を調べるなどして自殺と判断すると、職業や自殺方法を「自殺統計原票」に記録する。警察庁は原票を集計し、月別統計などを速報値で発表。年間データの確定値は毎年３月に公表する。統計には国内で自殺した外国人も含まれることなどから、日本人だけを対象とする厚生労働省の人口動態統計と数字が異なる。
福岡県筑豊地区で緩和ケアの普及に尽くし、末期がん患者や家族に寄り添ってきた医師が昨年10月、52歳で亡くなった。済生会飯塚嘉穂病院（同県飯塚市）の荒木貢士（こうし）さん。前立腺がんだった。1500人もの患者をみとり、貫いた信念は「最期は感謝の言葉を贈ること」。「頑張って」と励まそうとする患者の家族に「本人は苦しい。十分頑張ってきた」と説いた荒木さん。「人は死んでも、心の中で生き続ける」とも語っていた。自身も、妻や子から「ありがとう」と声をかけられながら旅立った。
荒木さんは福岡市出身。神戸大を卒業後、外科医として九州大病院などで勤務。2011年7月に飯塚嘉穂病院に着任した。筑豊地区で初の緩和ケア病棟が開設されたばかりだった。
荒木さんの姉で同病院看護部長の頼子さん（57）から「筑豊でも緩和ケアを広めたい。いい医師はいないか」と相談を受け「それならば自分が行く」と引き受けた。「弟は『手術をしても治らない患者を最期まで診てくれる医師が少ない』と、緩和ケアの道に進む決意をし、大阪や福岡の病院で学んだ」と頼子さん。
看護課長の尾崎昌子さん（57）も「ケアに詳しいスタッフが少ない中、私たちを導く光のような存在だった」と振り返る。
同県直方市の野口千代香さん（72）は訃報に接し、夫俊一さんをみとった6年前を思い出した。長女（47）が荒木さんに呼び出され「伝えたいことを言ってあげてください。言葉にしないと伝わらないこともあります」と告げられた。
「大好き」「ありがとう」。励ましたい気持ちをこらえ、ありったけの感謝を家族で伝えた。俊一さんも「ありがとう...」と口にして逝った。千代香さんは「夫が良い最期を迎えられたことが、その後を生きる家族の救いになっている」と話す。
◆亡くなる1週間前までの日記
荒木貢士さんは亡くなる1週間前まで、痛みと闘いながらスマートフォンに日記をつづった。妻あゆみさん（50）と貢大（こうた）さん（22）、崇大（そうた）さん（20）、瑛大（えいた）さん（16）、七美さん（13）の4人の子。両親と姉。家族と過ごす時間が「一番の幸せ」と書き残した。
■2021年12月3日
前立腺がん、リンパ節と骨に転移と診断された。緩和ケアの仕事を始めた時から自分の死は覚悟していた。車の中で妻に病状を伝えた。「ゴメン」と告げると、「謝らないで」と泣かれた。
■22年1月6日
車の中で泣いた。患者から「なぜこんな病気になったのか。何も悪いことはしていないのに」と言われた気持ちが痛いほど分かる。
■3月8日
次男が九大医学部に合格した。涙が出るほどうれしかった。医師になった姿は見届けることができないだろうが、優しい子なのできっと皆に好かれる医師になるだろう。
■5月8日
子どもたちに病気のことを伝えた。次男に「余命」を聞かれたが、ごまかした。
■7月28日
脚の感覚も段々鈍くなり、まひは確実に進んでいる。正直、早く終わりが来てほしい。
■8月9日
最期に苦しまないように、家族にも苦しむ姿を見せたくないため、（薬による）鎮静を始めたい。家族にきちんとお別れをしたい。妻は「（ミュージカル俳優を目指す）三男の発表会までは頑張って」と言う。しかし呼吸困難の恐怖には耐えられない。
■10日
両親ときょうだいにもお別れと感謝の言葉を伝えた。とてもつらかったが、どうしても最期に自分の口で言いたかった。泣きながらだが、頑張って言えた。
■13日
家族で過ごす時間が一番の幸せ。そんな本当に単純なことが、全ての本質だとあらためて勉強させられる。
■25日
（発表会で）三男も泣きながら歌っていた。もう涙が止まらない。カーテンコールで三男が一輪のバラを私の席まで持ってきて「ありがとう」と言ってくれた時は、周りを気にする余裕もなく号泣した。天国からでも応援しよう。この日まで生きていないかもしれないと思っていたが、妻に感謝している。
■27日
よく眠れた。今は全てのことに安心感があり、精神的にも落ち着いている。あとは皆の負担にならない期間に、安楽に最期を迎えたい。
■9月15日
お父さんは不自由なく育ててくれた。お母さんもいつも味方でいてくれた。恩返しができなかったことが残念だ―。
春には、音楽好きの七美さんとライブに出かけた荒木さん。貢大さんの誕生日翌日の9月26日から鎮静に入り、10月1日、福岡市の自宅で亡くなった。同僚の医師は死亡診断書に書き添えた。「穏やかな誰にでもやさしいすてきな医師でした」
（長松院ゆりか）
嶽温泉旅館組合長で、「小島旅館」を営む小島庸平さんによると、異変が起きたのは昨年１２月２８日。小島旅館の浴槽のうち、熱い方の湯温が通常の４３～４４度から４０度以下に下がった。ぬるい方の浴槽は、４１～４２度から体温並みの約３６度にまで低下したという。
湯量減少や湯温低下の原因について、小島さんは「昨年８月の大雨をきっかけに、温泉をくみ上げる配管に何らかのトラブルが起きたのかもしれない」と推測する。源泉は温泉街から離れた麓にあり、通じる道路には１メートル以上雪が積もっているため、修理で重機などを搬入するのは容易ではない。小島さんは市に緊急の除雪を依頼すると、１４日に作業が行われることになった。１５日には配管の修理ができるめどが立ったという。
今回のトラブルで、小島旅館は新規の予約受け付けを停止し、既に予約した客には事情を説明してキャンセルするか、そのまま宿泊するかを選んでもらっている。ほかの旅館も営業を一時取りやめるなど、大きな支障が出ている。
嶽温泉も、長期化するコロナ禍で各旅館の収入が減っている。１０日に再開された全国旅行支援などの旅行キャンペーンに期待をかけていただけに、小島さんは「事態は深刻で、物価高もあって温泉経営は窮地に陥っている。配管の修理が終わったら、一刻も早く営業を再開したい」と祈るように話す。
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを巡り、岸田文雄首相と関係閣僚が２０日、季節性インフルエンザと同等の「５類」へ移行するかどうかを協議する。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。政府は今春にも５類へ移行する方向で検討している。
協議には加藤勝信厚生労働相、後藤茂之経済再生担当相、松野博一官房長官らが出席し、移行時期や屋内のマスク着用ルールを話し合う。第８波で死者数が増えている現状分析や専門家の見解聴取を経た上で移行を決める。
新型コロナは感染症法上、患者や濃厚接触者の行動制限など最も幅広い措置が可能な「新型インフルエンザ等感染症」に位置付けられている。全国的に急速にまん延し、国民の生命や健康に重大な影響を与える恐れがあることが要件だが、政府内には該当しないとの意見が強まっている。
屋内でのマスク着用は、移行に伴い、症状のある人などを除いて原則不要とする案が検討されている。政府は昨年５月に「基本的対処方針」を改定し、屋外は会話をしなければ原則不要とする一方で、屋内は距離が確保でき会話をほとんどしない場合を除き着用を推奨していた。
また移行すると原則、医療費などの自己負担が発生するが、経過措置として公費による負担は継続するとみられる。
協議を踏まえ、首相は２３日、通常国会で施政方針演説に臨み、新型コロナ対策に言及する。
厚労省の専門家組織は１１日、新型コロナの法的位置付けに関し「必要な準備を進めながら段階的に移行していくことが求められる」との見解を公表している。
総務省消防庁は１８日、救急車が１１９番通報を受けてから現場に到着するまでの全国の平均時間が、２０２１年は約９・４分だったと発表した。２０年から約３０秒長くなり、初めて９分を超えた。新型コロナウイルスの影響で搬送先の調整に難航して１回当たりの出動時間が長引き、代わりに遠方から救急車が現場に向かうケースが増えたためとみられる。
１０分以上かかったのが４０％近くを占め、通報から医療機関に引き渡すまでの平均時間も約４２・８分で最長となった。消防庁の担当者は「病床逼迫（ひっぱく）で遠い病院に運ぶケースも増えており、救急車の適切な利用に協力してほしい」と呼びかける。
出動件数は２０年比４・４％増の６１９万３５８１件で、搬送者数は同３・７％増の５４９万１７４４人。運動中の事故や急病による出動が増えており、コロナ禍の自粛で大幅に減った２０年に比べ社会の動きが活発になった影響という。
また、２１年にあった交通事故などの救助活動件数も６万３１９８件で過去最多を更新。高齢化や単身世帯の増加に伴い、建物内で動けなくなって助けを求めるケースが増えている。
民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は１８日、今シーズンの花粉の飛散予想を発表した。２月上旬から関東や九州、近畿、東海の一部でスギ花粉が飛び始め、各地に広がっていく見通し。飛散量は西日本や東海、関東で２０２２年より多く、北陸や北日本では少ないという。
同社によると、日本列島は１月下旬に厳しく冷え込んだ後、２月には平年並みの気温となる見込みで、スギの雄花が目覚める「休眠打破」が進む。スギ花粉の飛散は２月下旬、ヒノキ花粉は３月下旬からピークを迎える。
各地の飛散量は、中国・四国で平年比１５１％、九州で同１３２％、関東・山梨と近畿でいずれも同１２２％など。全国平均は同１１６％としている。
同社は「飛散量が多くなるエリアでは、花粉症の症状が重くなる恐れがあり、万全な対策を取ってほしい」としている。
新型コロナ:新型コロナ「５類」移行 厚労相、準備に手応え 岸田首相、週内にも判断
加藤勝信厚生労働相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の類型の見直しについて、専門家による議論が進んだとして「（見直しの）環境ができてきている」と述べた。政府は今春、新型コロナを季節性インフルエンザと同等の「５類」に移行する構えで、岸田文雄首相が週内に関係閣僚と協議し、今後の対応について判断する見通しだ。
加藤氏は、専門家による新型コロナの病原性や感染力の評価、医療体制に関する考え方が示されたとして「準備が一つ一つできてきている」と説明。実際に類型を変更するには「一定の準備期間もいる」とも述べた。
５類に移行する場合、現在は公費で負担している感染者の検査や入院費用、また、医療機関向けの手厚い財政支援を続けるかどうかが焦点となる。
政府内では、首相が「５類への移行方針」をまず表明した上で、こうした課題について厚労省の審議会などで具体的に整理を進め、一定期間を置いた上で実際に類型を変更する案が有力だ。５類への移行の時期は、４月１日を軸に調整している。ただ、新型コロナに感染して死亡した人が過去最多を更新するなど、足元で感染が高止まりしていることから、首相官邸内には早期の首相による表明に慎重論もある。【神足俊輔、中川友希】
