公共施設マネジメント

平成２６年４月に総務省は全国の自治体に「公共施設等総合管理計画」の策定を要請した。
これによりほとんどの自治体が計画策定に取り組んでいる。

厳しい財政状況が続く中、地方公共団体においては、今後人口減少等により公共施設等の利用需要が変化していくことが予想される。

これを踏まえ、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって、更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行う必要がある。

そして、財政負担を軽減・平準化し、公共施設等の最適な配置を実現することが重要である。

以下、自分用メモ

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1 老朽化した公共施設は、管理部局が複数にわたり、さらにそれぞれ特定の利用者が存在しているため、簡単に統廃合への合意形成ができない。


2 総論賛成・各論反対という意識構造の壁を突破するためには、当初の３年程度の期間に具体的な地域や施設を想定した「実施計画」をシンボル事業あるいはモデル事業として組み込む必要がある。


3 公会計改革と連動して建物躯体の耐用年数だけでなく、設備の減価償却期間も算定した正確な施設老朽化の判断基準と更新の優先度決定が必須である。
単なる施設（ファシリティ）マネジメントではなく、資産（アセット）マネジメントとして、これまでの単年度･現金主義の財政運営の発送転換に結びつける。


4 公共施設の統廃合は、査定方式での推進は不可能である。
縦割り組織を超えるため首長を軸に効率的な意思決定が必要である。


5 図書館法第１７条では「公立図書館は、入館料その他図書館資料の利用に対するいかなる対価をも徴収してはならない。」と規定しているが、会議室の利用や講演会等の参加料等を有料とすることはできる。
延滞料もしかりだが、誤った解釈をしている自治体が見られる。
サービスの対価すらも収益とみなす間違った公共性の理解がマネジメントの桎梏となっている実態を改革する必要がある。


6 公務員がコスト意識を持てないのは、安定した身分保障と年功序列型給与のもとで公的、非営利的な業務に従事していることが指摘される。
しかし、現金主義、単式簿記という会計構造と款項目節による予算型式によるところも少なくない。


7 公共施設のほとんどは、１０％程度の特定の住民が利用しているだけで、ほとんどの住民は一部の住民のために維持管理のための税金を負担しているということができる。

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例えば、市内で一番利用者が多いと思われる公共施設である市立小樽図書館。

平成２７年度の延べ入館者数は192,844人。（平均649人/日）


自分のようなヘビーユーザーが多いだろうから、実際に利用している市民は、人口12万人のうち、せいぜい10-15％程度だろう。

では、利用していない85-90％を占める市民からすれば、無用な施設と言えるのだろうか。



公共施設の削減は口で言うのは容易いが、結局、総論賛成・各論反対の議論に行きつく、極めて難しい問題である。