■ 女性問題で自殺？ ■
又しても、政治家の自殺です。
それも、現職の金融・郵政民営化担当相です。
現時点では、一番詳しく報じているのは時事通信です。
＜全文引用＞
「松下金融相が自殺か＝自宅マンションで首つる－首相ら宛てに書き置き・東京」 （時事 2012.09.11）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000728
１０日午後４時４５分ごろ、松下忠洋金融・郵政民営化担当相（７３）＝国民新党、鹿児島３区＝が東京都江東区東雲の自宅マンションで首をつっているのを妻らが発見した。松下金融相は、搬送先の病院で死亡が確認された。室内には野田佳彦首相らに宛てた遺書のような書き置きがあり、警視庁東京湾岸署は自殺とみて調べている。
金融庁などによると、同日午前、松下金融相側から「午前中は登庁できない」と電話で連絡があった。午後２時５０分からの会議には出席する予定だったため、秘書官や警視庁の警護担当者がマンションに迎えに行ったところ、姿を見せないため、呼び鈴を鳴らしたり、携帯電話に電話をかけたりしたが、反応がなかったという。
その後、外出先から戻った妻とともに室内を確認したところ、首をつっている松下金融相を発見。１１９番で救急隊が駆け付け、港区の病院に搬送したが、同７時３３分、死亡が確認された。
国民新党関係者によると、書き置きは３通あり、野田首相のほか、藤村修官房長官と妻宛てだったという。
別の関係者によると、１２日発売予定の週刊新潮が松下金融相の女性問題に関する記事を掲載するといい、同署は関連を調べる。同誌編集部は「記事を報じているのは事実。亡くなられたと聞いて驚いている」などとしている。（2012/09/11-01:1）
＜引用終わり＞
何だか、女性問題が原因と断定するかの様な記事です。
週間新潮の女性問題記事が原因で自殺したのか、
それとも、タイミングを合わせて、女性問題の記事を掲載し
自殺原因があたかも、女性問題であるかの如く工作したのか・・・？
死人に口無し。
真相は延々に闇の中・・・。
■ 政治家の自殺は、日本の風物詩と化している ■
政治家はタフで無ければ勤まりません。
女性問題の一つや二つ、乗り切れない様では政治家にはなれないでしょう。
最悪、大臣を辞任する事態になったとしても、
選挙区の有権者を代表しているのですから、
簡単に自殺などはしないはずです。
一方で、日本は政治家や秘書達の自殺がとても多い国です。
日本人は、心の中では「怪しい」と思いながらも、
メディアも、そして一般の人達も、あえて疑問を呈する事はありません。
何だか、ヤバイ事に関しては、国民全員が「空気を読む」ような所があります。
さらに、国民は「ヤマシイ事があるから、自殺したり、殺されたりするのだろう」と
死者があたかも悪者であるかの様に、勝手に推測して納得してしまいます。
何年かに一度、政治家が自殺をするので、
日本国民にとっては、政治家の自殺は、ある種の「風物詩」となっている感すらあります。
■ 何故、この時期、金融・郵政民営化担当相が？ ■
問題は「何故、この時期に金融・郵政民営化担当相が死ぬ必要があるか」です。
死因は自殺でも、他殺でも変わりありません。
松下金融・郵政民営化担当相が邪魔になった原因を詮索するのが「陰謀論者」の性です。
一説には、悪名高き「人権侵害救済法案」の閣議決定で反対したとの噂もあります。
全員一致が原則の閣議で、松下氏が反対したのでは無いかという憶測です。
しかし、法案を閣議に再び掛ければ良い話で、
もし、松下氏が邪魔ならば、大臣を何らかの理由で罷免してから、
閣議を開けば良いだけの様に思われます。
ではそれ以外の原因があるとすれば何でしょうか？
私は「金融相」という肩書きよりも「郵政民営化担当相」の肩書きが気になります。
確か、このポストは鳩山政権時代、亀井静氏も担当されていたと記憶します。
その時期、ゆう貯銀行は米国債の保有を大幅に増やしています。
ゆう貯銀行は日本国債の保有率が高く、
日本国債の安定消化の為び重要な役割を担っています。
そのゆう貯銀行が、日本国債から米国債に運用の一部を組み替える事は、
リスクヘッジとして正当化されますが、
日本の国債需給のバランスの悪化という意味においては、国益に反します。
私は「ゆう貯マネー」を巡る攻防があったのでは無いかと邪推します。
政治家は命懸けの仕事です。
「女性問題で自殺した」などとは、死者の尊厳を貶めるにも程があります。
私は松下氏が、日本の為に果敢に戦って、
そして亡くなったと信じたい。
松下氏のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。
＜追記＞
金融庁絡みでは、「増資インサイダー問題」が原因かもしれません。
野村証券を始めとした証券各社が、増資情報を海外のヘッジファンドの事前に流し、
空売りで外資が不当な利益を挙げています。
この取締が強化され、野村證券はトップの辞任に発展しています。
一方、ゴールドマンやモルスタの様な海外の投資銀行は、
市場調査の名目で、増資情報を事前にリークする事は合法とされています。
このによって外資勢が空売りで荒稼ぎすると同時に、
増資直後に株が売り崩される事態が生じています。
確かに増資を成功させる為に、事前リークはやむを得ない点もありますが、
株式市場の公平性という前提が、大きく損なわれています。
もしかすると、松下金融相は、
外資に増資インサイダー規制の網を掛ける計画だったのかも知れません。
これに金融マフィア達が反発して、殺されてしまったという線も考えられます。
或いは、シティーバンクやアフラックへの行政指導の報復かも・・・。
いずれにしても、金融相や、TPPを控えた農水相は、
結構、危険なポジションという事になるのでは？