■ 尖閣諸島の位置を確認してみよう ■
上の写真はすっかりお馴染みになった尖閣諸島。
数年前までは、日本人の多くが、この島の存在すら知りませんでした。
ところが、現在では、きっと「父島」や「母島」よりはメジャーな存在です。
ところで、今更ですが、尖閣諸島の位置を確認してみましょう。
ウワー、思ったよりも台湾や中国に近いですね。
台湾や中国が、「俺の島を返せ」と言うのも分からないでも無い・・・。
■ 尖閣諸島を「占有」した明治政府 ■
陸続きの国境線と違い、孤島の領有権の歴史的証明は非常に難しい。
尖閣諸島は１８９５年以降、日本が領有しています。
その様な時代に、いち早く近代化を成し遂げた日本は、
周辺の無人の島礁を調査し、
事実的に他国の領有が認められない島を
国際法に基づいて、「日本の国土」として登録して行きます。
所謂「先に見つけた者勝ち」的なルールです。
これは国際法上は「先占」という慣例法で、
「国家が領有意思を持って無主の土地を実効的に占有」する事が許されています。
１８９５年当時、無人島であった尖閣諸島を、
当時の明治政府は「無主の土地」と認定して、
国際法に則って「占有」します。
■ １８９５年当時、中国も台湾も近代国家とは言えなかった ■
国際法は「ヨロッパの慣習法」を、
ほぼそのまま世界に拡張運用したものです。
日本は明治維新でいち早く西洋の法体制を取り入れ「法治国家」の体系を整えます。
しかし、この時代の清王朝は、中国古来の統治制度を持つ国家で、
西洋の近代法の導入が遅れています。
当然、国土の意識も薄く、国際法に則った国境の策定という意識も希薄です。
本土から離れた離島の領有件を、国際法に従って主張するという認識は無かったはずです。
台湾に至っては、この時代は近代国家とは無縁の島でしかありませんでした。
ですから１８９５年当時、日本が尖閣諸島の領有を主張した時、
中国（清）も、台湾も、それに異を唱える事はありませんでした。
■ 排他的経済水域（EZZ)の確立が、離島に価値を与えた ■
「領海」は「国土」から１２海里（約22Km）までの範囲と定められています。
一方、漁業はその範囲を超えて行われていた為、
公開上での漁業権を巡って、当然争うが生じます。
漁業権を調整する為に１９６０年代、
漁業水域が確立され、
それが更に、海洋資源の保留権にまで拡張されて、
「排他的経済水域」という決まりが出来上がります。
これが国際法に盛り込まれたのは、１９８２年の「国際海洋法条約」からです。
「排他的経済水域」は海岸線から２００海里（約３７０Km)までの地点に達します。
日本は国土は狭いですが、排他的経済水域（EZZ)と領海を合わせた広さは、
カナダに次ぐ、世界６番目の広さを誇ります。
違いの排他的経済水域が、離れていれば問題はありませんが、
東シナ海では、各国領土から２００海里のラインを描くと
それが、重なり合ってしまいます。
そこで、どこかで折り合いを付けなくればならないのですが、
一般的には、双方の国土の中間点を境界とする習わしになっています。
しかし、「大陸棚」が及ぶ範囲をEZZの領域とする主張も存在し、
中国は、東シナ海においては、日中の中間点を越えて、
沖縄に近いエリアまで、中国の排他的経済水域と主張しています。
東シナ海で天然ガスや石油などの存在が指摘されるに至り、
１９７０年代から、中国や台湾も、東シナ海の排他的経済水域の拡大を目指します。
中間点と大陸棚の結論が出ない状態で、
排他的経済水域を拡大する為には、離島を手に入れる事が確実な方法となります。
そこで、中国と台湾が目を付けたのが、「尖閣諸島」という無人島でした。
■ 歴史的領有権を主張をる中国と台湾 ■
日本が１８９５年以来領有する尖閣諸島に対して、
中国や台湾は、歴史的に尖閣諸島は中国の領土であったと主張し始めます。
１８９５年当時の日本の調査は不十分であり、
歴史的に見て、尖閣諸島は中国の歴代王朝の支配下であったと主張しているのです。
そもそも沖縄周辺の帰属は歴史的には「琉球王朝」の支配下でした。
「琉球王朝」は、かつて中国に朝献していた事から、
中国は「琉球王朝」を中国の歴代王朝の属国と見なしています。
だから、中国と琉球の間にある尖閣諸島は、
歴史的に中国に帰属していたと主張するのです。
偶々、１８９５年に日本が調査した時に無人島であっただけで、
中国は領有の意思を放棄していた訳では無いと。
尖閣諸島は中国本土からも、沖縄からも遠く離れた孤島ですから、
当時、人が定住していたという記録は無く、
漁民がたまに流れ付いたり、嵐を避けて立ち寄る程度の島だったと推測されます。
そもそも、その当時に、価値の無い孤島を領有するという意識は無かったはずです。
しかし、これを歴史的に証明する事は不可能です。
■ 持久戦に持ち込めば「時効」という慣習法が適用される ■
国際法の領土の概念には「時効」という慣習もあります。
「自国の領土で無い領土を領有意思を持って相当期間中断無く平穏公然に統治」すれば、
領土として認めるという慣習です。
しかし、中国が台湾が領有を主張して、国家間の摩擦が生じている以上、
「平穏公然と統治」しているとは言えない状況です。
■ 「実効支配」こそが現実 ■
領土問題は、国際司法裁判所に当事国同士が提訴すれば、
公然の議論の元に、領有問題に決着を付ける事が出来ます。
しかし、「実効支配」している国が敗訴する場合も考えられます。
ですから、一般的には「実効支配」している国は、
国際司法裁判所に提訴する事はありません。
日本は竹島問題で、国際司法裁判所に提訴しない韓国を非難しますが、
尖閣問題では、同じ避難を中国と台湾から受けています。
台湾や中国の軍の一部では、尖閣問題を国際司法裁判所に付託せよとの意見が出ています。
一方、日本は尖閣諸島に関して領土問題は存在しないという立場を取っています。
実際に日本の領有権は１９８５年に国際法上確立していますし、実効支配しているので、
尖閣諸島は日本の領土である事は、国際的には正式に認められていると言えます。
ですから、日本が尖閣問題を国際司法裁判所に提訴する事はあり得ません。
結局、領土問題は双方の国が国際司法裁判所に提訴しなければ決着が付かないので、
離島の領有は「実効支配」こそが、実質的な意味を持つ事になります。
■ 「実効支配」には軍事的優位性が不可欠 ■
日本人の多くは、「領土問題は話し合いで解決すべき」と考えています。
しかし、話合いで結論が出せるのは、
当事国間で領有に関する条約がかつて結ばれていたケースに限られるでしょう。
北方領土は、ロシアとの条約で、
日本の領土として決められた島を、
ソ連軍が「実効支配」した事は国際法からも立証可能です。
ですから、ロシア政府は２島返還などという提案をしています。
一方、竹島と尖閣諸島は、過去に当事国間での条約は存在しません。
（サンフランシスコ平和条約は日米間ですから、中国や韓国は無視出来ます）
すると、歴史的に支配の正当性が立証出来ない限り、
話し合いをしても、双方の主張は平行線から抜け出せません。
ですから「実効支配」している国の領有が事実上確立します。
しかし「実効」という点に大きなポイントが生じます。
「実効支配」とは、軍事的に占有を維持出来る状態を指します。
竹島を日本が「実効支配」する為には、
自衛隊が韓国軍を武力排除して竹島を占拠する必要があります。
これは、一言で言えば「戦争」です。
「フォークランド紛争」はイギリスとアルゼンチンの国民には「戦争」として認識されています。
同様に中国が尖閣諸島を「実効支配」する為には、
人民解放軍が尖閣諸島で自衛隊と戦闘を行い、これに勝利する必要があります。
これは「日中戦争」です。
■ 尖閣諸島を国有化する意味 ■
今回、日本政府は尖閣諸島を国有化します。
多くの国民が、これは尖閣諸島領有に対する日本政府の積極的姿勢と勘違いしています。
この問題の発端は、石原東京都知事の、東京都による尖閣諸島買取運動です。
もし、東京都が尖閣諸島を所有すれば、
漁業基地や灯台、気象観測施設などを設置して、
何人かの職員を駐在させるでしょう。
もしそこに中国軍が上陸してきたらどうでしょうか？
自衛隊は、「国民」のい命を守る為に、中国軍と戦闘せざるを得なくなります。
下手をすれば「日中戦争」に発展し、沖縄周辺を中国に占領される事態にも発展します。
日米安保条約に則り、米軍が介入すると思う方も多いでしょう。
しかし、アメリカは核戦争の危険を冒してまで、
中国と直接戦闘する事はあり得ません。
日本を見殺しにした方が、アメリカの損失は少ないからです。
日本単独で増大化した中国の戦力に対抗出来なければ、
日本はなるべく、中国との直接的戦闘を避けなければなりません。
尖閣諸島が無人島であれば、
自衛隊が尖閣諸島を放棄する事は容易です。
その間、米軍と共同で沖縄に防衛線を張れば、
直接的戦闘を避けながら、中国軍と対峙する事が可能です。
そうして時間を稼いでいる間に、
国際世論の圧力で中国との停戦を実現するはずです。
中国は尖閣諸島を放棄すれば、国内世論が許さないので、
そのまま尖閣諸島を「実効支配」し続けるでしょう。
日本は国土と領海、排他的経済水域を実際的には失いますが、
国際的には、尖閣諸島の領有を主張し続ける事になります。
今回の尖閣諸島の国有化は、
東京都の尖閣諸島所有によって、尖閣諸島に日本人が常駐する事を阻止する行為であり、
決して、石原都知事の主張を政府が受け入れた訳では無い事を理解する必要があります。
この点で、マスコミは意図的にミスリードを繰り返しています。
■ アメリカ抜きには語れない、尖閣問題 ■
前回の尖閣周辺での中国漁船の逮捕事件では、
ヒラリーは尖閣問題は日米安保条約が適用されると明言しています。
しかし、今回はカート・キャンベルはアメリカは中立的立場だと発言しています。
要は、アメリカは尖閣問題で日中戦争に巻き込まれたくないのです。
しかし、紛争後の日本の領土保全には、
アメリカの支援が不可欠ですから、
アメリカが尖閣問題に、積極的関与をしなくなればなる程、
尖閣有事の可能性が高まり、日本はアメリカに依存せざるを得なくなります。
■ 本当の敵は日本人の中に居る ■
今回の尖閣諸島国有化の火付け役は、石原東京都知事です。
石原知事は東京都による尖閣諸島買い上げ計画を
ワザワザ、渡米して、ロックフェラー系のシンクタンクの会合で発表しています。
表向きは愛国者の顔をして、
実際には、政府を尖閣国有化に追い詰め、
日中関係を険悪にしています。
その結果、日本はアメリカへの依存を強める事になり、
アメリカから、兵器を購入したり、
米国債購入で、アメリカにボディーガード費を支払う事になります。
尖閣国有化を支持している皆さんは、
売国奴に味方しているという自覚はあるのでしょういか？
ペテン師に１６億円も貢いだ人達は、
詐欺被害で提訴すべきなのです。
<追記>
国際司法裁判所の記述箇所を、修正しています。
