■ ＣＳＩＳ出身の不思議な議員、浜田和幸 ■
浜田和幸議員が国会質疑で「アメリカがウクライナの金３３トンをＦＲＢに持ち出した」と語っています。
浜田議員は面白い経歴の持ち主で、かつて米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に在籍しており、米議会関係の主任調査員をしていました。要はロビー活動の為の下調べです。
ＣＳＩＳと聞くと先の安倍総理のＣＳＩＳでのスピーチが頭に浮かびます。「アミテージさん、ありがとう・・・」ってやつです。
ＣＳＩＳはアメリカのシンクタンクですが、アミテージなどジャパンハンドラー図の面々が在籍しロビー活動を繰り広げています。次のブログにＳＣＩＳについて詳しく掛かれています。
http://satoshi.blogs.com/life/2013/02/csis2.html
ジャパンハンドラーズ達が根城にするだけでなく、小泉純一郎が次男の小泉進次郎を、渡辺恒三が長男の渡辺恒雄を送り込んむなど、ＣＳＩＳでジャパンハンドラーズ達と交流を深める事で、次代の日本の指導者になる準備がされるとも言えます。
本来、ＣＳＩＳの存在は日本国民にあまり知られたく無いはずですが、ＣＳＩＳ出身の浜田議員は、東日本大震災の復興を担当する総務大臣政務官時代に次の様な答弁をしています。
「人工地震や自然改変兵器を多くの国々が研究開発に余念が無く取り組んできたのは事実であります。しかも地震或いは津波というものを人工的に起こすという事は、実は技術的には充分可能だと言われている事は、国際政治軍事の上では常識化されている訳であります。」
震災当時、浜田議員は自民党に在籍していましたが、枝野官房長官の要請で自民党を離党し、民主党政権で震災対策を担当する総務大臣政務官に就任しています。多分、アメリカとの太いパイプを買われたのでしょう。
■ ウクライナからアメリカが３３トンの金を持ち出したと国会で発言した浜田議員 ■
その浜田議員がウクライナ情勢に関する国会質疑の中で次の様な発言をしています。
「アメリカはウクライナが保有する金３３トンを一方的にNY連銀にに持ち出している。又、アメリカの企業のカーギルですとかシェブロンといった大手企業はウクライナの持つ資源を収奪するかの様に企業買収に走っている。これはある意味火事場泥棒と言える様な報道が一部。支援をすると言いながらウクライナの富を収奪する様な動きがある。」
ＦＲＢは世界各国の金をフォートノックスの地下金庫で管理しています。日本国の金もそこに在ると言われています。
一方、フランスやドイツなどはアメリカから金を自国に運んでいます。フランスは戦艦で金を輸送し、ドイツはアメリカから段階的に金を返還する様に議会が求めています。
この様に金を巡る国際間の駆け引きは微妙なものがありますが、凡そ、アメリカの配下に下る時には手持ちの金を差し出すと言うのが儀式みたいなものなのかも知れません。
■ 陰謀側の人間がリークを繰り返す不思議 ■
私が気になるのは、本来なら陰謀側の人間である浜田議員が、陰謀をリークする意味です。
「地震兵器や津波兵器」の存在を明らかにする事に何の意味があるのでしょうか？ウクライナの金塊移送をリークし、カーギル（食物メジャー）などがウクライナの資源を狙っていると語る事は彼の立場を危なくしないのでしょうか？
浜田議員がＣＳＩＳやジャパンハンドラーズ達と完全に袂を分かち、世界の裏側を白日の下に曝す事を目的としているならば、震災時に民主党が彼を招へいした事には疑問が生じます。彼が政権に居る事がアメリカとの連携を悪くすると思えるからです。
あくまでも憶測ですが、次の二つが考えられます。
１） 陰謀のリークが陰謀側の利益に繋がる
２） ３１１が人工地震であったとバラスぞというアメリカ側への脅し
１）のケースの場合、ジャパンハンドラーズ達の利益と、リークされた陰謀を仕掛けた者達の利益は相反するはずです。ウクライナにしても金を移送したり、ウクライナ市場を乗っ取ろうとしている連中と、アミテージ達が反目している事になります。
２）のケースでもこの脅しは有効です。
■ 世界を変革しようとする一派と、従来の世界体制を維持したい一派が存在する？ ■
私の個人的な見解ではアミテージらジャパンハンドラーズ達は、陰謀側でも保守派に属している様に感じられます。第二次世界大戦以降、ロックフェラーが構築した世界秩序を維持しようとしている様に思えます。ロックフェラーの築いた日本利権こそが彼らの力の根源だからです。
一方で、日中間の緊張を煽ったり、ウクライナでロシアを挑発したりと、地政学的な緊張を煽っている一派が最近暗躍している様にも思えます。これらの一派は、かつての冷戦構造を再び世界に再現しようとしている様です。
ロスチャイルドとロックフェラーと言う分類が正しいのか、或いは田中宇氏の言うところの「米英協調派」と「隠れ多極主義者」という分類が正しいのかは定かではありませんが、どうも権力の中での対立が存在している様にも感じられます。
田中氏によれば「冷戦構造」は「米英協調派」の好きな戦略だそうです。「米英協調派」とは即ち「イギリスによるアメリカ支配」を意味しています。かつての覇権国家イギリスの資本家達が作り出した人工国家がアメリカです。彼らはアメリカに世界の富を集中させ、そこから上米を跳ねる事で巨大な利益を生み出しています。
いずれにしても、リーマンショック以降も様々な「陰謀論的な仕掛け」が世界で散見されました。日本の近くでは「韓国哨戒艇の沈没事件」や、北朝鮮による「大延坪島砲撃事件など、処理を誤れば朝鮮半島有事に繋がる事件も起きていますが、不発に終わっています。
■ 日本は１０００億円のウクライナ支援を発表 ■
日本政府は早々に円借款を含む１０００億円のウクライナ支援を発表しています。
ＩＭＦから催促が来る前に先手を打ったのでは無いかと思いますが、はたしてこれでお茶を濁せるかどうか・・・。
ウクライナは単なる民族対立では無く、世界の様々な利権や思惑が渦巻く修羅場と化しており、犠牲になるのはいつでも地政学上の戦略拠点です。
そして、日本も地政学上はシーパワーとランドパワーの境界に位置する最前線である事を私達は忘れてはいけないのでしょう。
本日は月曜から陰謀論的な妄想を垂れ流してしまいました。
何かと胡散臭いウクライナ情勢ですが、一番影響を受けるのはヨーロッパ。ロシアとの対立が深まってガスの供給を遮断されるとヨーロッパ経済は震え上がります。これはユーロ安を引き起こす要因にもなります。
一方、天然ガスの市場の価格も急上昇するので、日本にとっても大問題となります。
喜ぶ国が一つだけあります。アメリカです。シェールガス詐欺の延命にもなりますし、テーパリングの進行で需給が不安定化する米国債への資金還流も期待出来ます。ドルや米国債が不安定になる事は、現時点では世界のどの国も実際には望みませんので、世界が結託してウクライナ危機を演出しているのでは無いかと陰謀論者の私などは考えてしまいます。
何れにしても、ウクライナ問題がくすぶる間は、資金は安全資産としての米国債に集まる傾向があるでしょうから、日本の株式市場からの資金流出は、消費税の増税の影響も相乗してしばらくは続くと思われます。