東京の抗体保持者0.1％・・・「永遠のコロナ」

　

■　大規模な抗体検査の結果　■

約８０００人を無作為に抽出して厚生労働省が新型コロナウイスの抗体検査を実施しましたが、その結果が報道されています。陽性率は以下の通り。

東京都　　0.10％
大阪府　　0.17％
宮城県　　0.03％

東京では１０００人に一人しか抗体を獲得していません。これを受けて報道各社は「感染者はＰＣＲ検査の陽性者の数倍」や、「抗体保有者が少ないので第二波への警戒が重要」などと報じられています。

今回の厚労省の検査の陽性率はソフトバンクが独自に行った44,000人の抗体検査の結果の「全体0.43％」「医療従事者　1.79％」に比べても低く、欧米などに比べると二桁低い数字となっています。

■　感染していないのでは無く、抗体が出来ない　■

中国人旅行者が感染が始まった以降も多く訪れていた日本で、ＰＣＲ検査数も各国より桁違いで少ない日本で、ロックダウンもせずにユルイ自粛政策の日本で、満員電車に人々が乗り続けた日本で、感染者が東京で0.1％しか居ない。

これで、日本が防御魔法の特殊結界で守られていた事が証明されました・・・。（ウソ）

従来の感染学で考えると、「抗体が無い＝感染していない」ですが、東京都の「夜の街」のＰＣＲ検査の結果では、それなりの数の陽性者が見つかっています。それも、ほとんどが症状の無い不顕性感染。

「コロナ詐欺師」達ならば「新型コロナウイスはクラスターで感染する事が証明された」と言い出すでしょうが、中国の論文にある通り、新型コロナウイルスに感染しても３０代では「発症しいても抗体が出来ない人が居る」事が分かっています。

「発症しても抗体が出来ない」のですから、不顕性感染では抗体が出来ない可能性がかなり高いのでは無いでしょうか。

不顕性感染の場合、ウイルスの増殖が何等かの原因で抑制され、ウイルスが体内から駆逐されている。抗体を作る必要すら無く、ナチュラルキラー細胞や、Ｔ細胞や、マクロファージなどの「自然免疫」によってウイルスが駆逐されているか、一般的なコロナウイスるによって獲得した免疫の交差作用によってウイルスが駆逐される可能性が指摘されています。ＢＣＧもマクロファージの活性化など、自然免疫強化の効果が知られています。


■　このままでは「エンドレス・コロナ」になってしまう　■

抗体検査で陽性率が低く「ほとんどの人が未感染」とされると、非常に困った事になります。何故なら「集団免疫が確立しない」こととなってしまうからです。

ＰＣＲ検査数を増やしても感染が収束し始めると陽性者はどんどん減って行きます。だから、ここでも日本では「ほとんどの人が未感染者」とされてしまう・・・。

これでは日本は「エンドレス・コロナ」「永遠のコロナ」になってしまいます！！

実は海外でも同様な事が起きていて、ドイツなどの抗体検査の陽性率が１０％を切っていて、研究者らが「ウイルスの活動を抑制する何等かの暗黒物質がある可能性が高い」などと発言しています。この「ダーク・マター」が解明されない限り、世界はいつまでも新型コロナウイスるに怯える事になります。


■　「感染したら免疫が出来る」という従来の感染学が間違っている？　■


人の体は日々、様々な細菌やウイルスに晒されていますが、その中には感染経験の無いものも多いでしょう。しかし、人々は絶えず感染症を発症している訳では有りません。通常は白血球やマクロファージといった免疫機構が最近やウイルスを撃退しているのです。

これらの免疫は侵入した細菌やウイルスを「異物」として認識します。新型コロナウイスもこの「異物」の一つに過ぎません。

ウイルスの増殖速度が、自然免疫のウイスるの撃退速度を充分に上回る時、感染された細胞や組織に炎症が起きたり、組織が壊死する事で、「症状」が現れます。ウイルスに自然免疫が太刀打ち出来ない場合、抗体が生成され感染細胞を攻撃します。

感染学や免疫学の教科書にはこう書かれているのに、感染学者は「感染したら免疫が出来る」という事を前提に対策を立てています。それが「集団免疫」という考え方。

しかし、ウイルスの増殖力が弱かった場合、抗体を作る必要が無く、むしろ「自然免疫による集団免疫が最初から備わっている」と考える事が出来ます。いえ、むしろ、多くの感染症に対して、生物は自然免疫で対応している場合の方が多い可能性は高い。


■　「ダーク・マター」と「肥満」　■

日本人に限らず、東アジア人は新型コロナウイルスの発症者も死者も欧米に比べて極端に少ない。

これは東アジア人が、新型コロナウイスに対抗する「ダーク・マター」を欧米人に比べて多くの人が持っているからだと考える研究者が増えています。

一方で、新型コロナウイスの重症化率と肥満率の相関が高い事が分かって来ました。東アジアは欧米人と比べ肥満率は低い傾向があります。

ただ、これは人種というよりは食生活の影響の方が大きい。欧米では黒人や有色人種の重症化率が高い事が知られていますが、「貧困の影響」と一言で片づけられています。」

アメリカの黒人暴動事件の被害者家族の記者会見を見れば明らかですが、「貧困」の人達に「肥満」が多い事は有名です。ジャンクフードばかり食べているからです。一方、エリートの方はスマートである事も評価項目なので、食生活に気を遣い、運動によって肥満を防いでいます。


新型コロナウイルスには感染や重症化を抑制する「ダーク・マター」が有る事と、重症化を促す「肥満」という要因が有る事が明らかになって来ました。


ネットを捜せばこれらの情報は簡単に手に入りますが、新聞やニュースでは「怖さ」の報道が未だに中心です。毎日新聞などが、ようやく「日本人は欧米人に比べて死亡率が低く、日本人固有の原因が有るのでは無いか」的な報道をしていますが、「怖がる人々」は「怖い」情報には敏感でも、「安心」の情報は無視します。


・・・でも、その内に、新型コロナウイルスよりも、もっと恐ろしい「経済危機」がやって来て、「怖さの上書き」がされる事によって、コロナ騒動も収束していくと私は妄想しています。

コロナ対策の政治利用・・・ポストコロナの時代に求められる政治家

　　

■　語るに落ちた小池知事　■

東京都で一日の感染者が４７人となりましたが、小池都知事は「今回は積極的検査を行った結果としての数値でした、これはかつての数値とはかなり違うものです。」と説明しています。

おいおい、感染者数が２０人を超える日が続いたら「東京アラート」じゃなかったのかよ！！

都知事選を前に、小池知事は「コロナから東京を救った現役知事」でなければならない。だから、感染者数が増えても「検査方法が変わったから、感染者数が増えても、むしろ安全だ」と言い出した。

「ものは言い様」というのは政治家としては大切な素質ですが、それも度を過ぎると「排除します」と同様に信用を損なう。小池氏の場合は以前より「くるりと裏返す」事を得意としていますから、「又か」と思うだけですが、これにコロリと騙される有権者はチョロすぎます。

■　感染者数や実効再生産数は、検査数や検査方法の影響を受け易い　■

都知事の発言は「査数によって感染者数などどうにでもなる。」言っているに等しい。語るに落ちたりとはまさにこの事。

一方、大阪の吉村知事と大阪の専門家会議はもう少し冷静で、「緊急事態宣言は必要無かった」と言い切っています。（多分に政治的な意味合いも含んでいますが）

彼らは「K値」という数値で感染状況を分析しています。直近1週間の新規感染者数を累積感染者数で割って算出する数値で、日々の感染者の増減に影響を受けにくいので、感染状況を大局的に把握する事に適しています。

東京都や国の対策会議の様に、日々の感染者が増えた減ったと大騒ぎするのは「バカらしい」と素人でも分かるのですが、日々の感染者の増減に影響を受けてしまう実効再生産数Rとなると、その問題が見え難くなります。

PCRの検査数を増やしたり、検査対象を拡大したり、大きなクラスターが見つかったりして、一時的に感染者数が増えると、実効再生産数は一時的に１．０を超えて「感染拡大」が起きている様に見えてしいますが、「K値」は３月中旬以降一貫して低下しています。

K値　＝　１週間の新規感染者　/　累積感染者

この式からも分かる様に「累積感染者」は増え続けるので感染終息期に「K値」が低下し続けるのは当然なのです。一方で感染終息期では感染者数は減るので、「K値」は感染者の増加にどんどん鈍感になってゆきます。

「実効再生産数」は７日平均程度で使用しなければ敏感過ぎて日々の誤差を拾い過ぎますが、「K値」は感染終息期には鈍感過ぎて、再流行の兆候を見逃す可能性が高い。

尤も、どちらの値もPCR検査数が限られている限り、凡その傾向は分かったとしても、感染実態を把握する事は不可能です。

■　コロナ対策は「恐怖」と「税金」を利用した選挙活動　■

大坂があえて「鈍感」な「K値」を指標に用いる理由は、経済活動の再開だと思われます。一方、東京都は新規感染者数に対する「評価を鈍感」に設定し直す事で、東京アラートの発令基準を大幅に緩和する様です。

「皆さまの命を守る為に」という枕詞が付く事の多いコロナ対策ですが、多分の政治的意味合いが強い。特に小池知事に関しては、完全に税金を利用した選挙活動と化しています。

小池都知事の「タチ」の悪い所は、「過剰に恐怖」を煽る事で、自分を「コロナと戦うヒロイン」に仕立て上げた事。これは豊洲移転でも使った手口です。はっきり言ってヤクザの手口。


１）　相手を脅す
２）　相手が震え上った所で助船を出す
３）　相手が信用したら、助ける振りをして相手から利益を得る
４）　最期は手のひらを反す


築地のおかみさん会の方々も、豊洲移転に反対の立場の小池氏を支持し、小池氏もおかみさん会をさんざんPRに利用しましたが、あっさりと豊洲移転に転換し、築地の跡地利権にガッツリと喰い付いた。

まあ、世の中騙される方が悪いとも言いますが、都民は小池知事に何回も騙され続けています。東京アラートが出馬表明前日に解除されるなど、普通だったら都民は怒りの声を上げてもおかしくありません。

いえ、今回は緊急事態宣言を出し渋る安倍政権を後ろから突き落として、国民全員と日本経済に多大な被害を与えた訳ですから、都民に限らず国民は小池氏の言動をもっと非難すべき。


一部雑誌などでは「小池批判」も高まっていますが、大手メディアが小池氏の報道ばかり繰り返す現在、TVの奴隷となった有権者は条件反射で小池氏に投票するでしょう。まあ、民主主義なんてこの程度の物でしか無い。


■　山本太郎氏には注目したい　■

小池氏はメディアを利用したポピュリズムの政治家の代表ですが、都知事選に立候補を表明した山本太郎氏はネット時代のポピュリズムの政治家です。彼のパフォーマンスはYoutubeなどと相性が良い。整っていないが故にライブ感が有る。

山本氏は日本の大勢を占める弱者の気持ちを良く代弁していますので、経済が低迷すればするほど、彼の存在は輝きを増すでしょう。芸人っぽさも徐々に薄れ、政治家としての存在感が増しています。

私は彼は「ヒットラー型のアジテーター」だと分析しています。人々を熱狂させる才が有る。言葉を届ける才能が有る。

これまで「色物」扱いだった山本氏ですが、都知事選で彼の人気は全国的に高まるでしょう。ポストコロナの時代、場合によっては首相に成り得る人物かも知れません。尤も、彼が首相になる時は、日本の既成のシステムが瓦解する時でしょう。国民の不安や不満をやわらげ、苦難の中で国民を一体化させる役割を担うのだとう妄想しています。


コロナ対策で脚光を浴びる小池都知事ですが、ポストコロナの時代に彼女は打算的で冷たすぎます。彼女や「都民に寄り沿う」とか「国民と一緒に」と語ったとしても、最早、白々しさしか人々は感じられません。山本氏との選挙選で、小池氏のマイナスの面が強調されるのも、今回の都知事選の注目ポイントかと思います。


＜追記＞

私自身は山本太郎氏を全く支持していません。むしろポピュリズムが服を着て歩いている様で嫌悪します。ただ、時代が彼を求めるのなら、「そういう時代が始まる」という「目印」として、興味深い存在だと考えています。

将来的にはMMT的に国は自由にお金が創造出来る事が普通になる世界で、ベーシックインカムは失業者が街に溢れない為には不可欠な政策になるでしょう。現在の価値観からはモラルハザードと思える政策に政府が舵を切る為には、現在の政治家像とは異なる人物が求められるハズです。

そんな役割に彼は適している・・・そう考えるのは私だけでは無いでしょう。


・・・MMTと書くと反応される方が多いのですが、世界全体で経済や貨幣のルールを変えるのであれば政府通貨は実現可能です。そして政治の介入を排除してシステマティックに運用されるのであれば何ら問題は有りません。

政治家は公金の分配を利権とするだけに、政治の介入余地を残してMMT的な政策を導入する事は非常に問題が多い。だから、ベーシックインカムの様に、公平性が高く、政治の介入の余地が無い政策だけに政府通貨の使途を限定するのならば、私はこれに反対はしません。

実際に硬化は政府通貨ですので、これの拡大解釈でも実現は可能です。電子通貨にして国内だけで流通する様な規制を掛け、リアルマネー化といったマネーロンダリングに何等かの歯止めを掛ける事が出来るのならば、資本主義の停滞期に人々を救う手立てとしては有効だと考えています。

忙しい・・・

　

緊急事態宣言が解除され、無意味な東京アラートも解除され、街に活気が戻って来ました。同時に溜まっていた仕事が動き出したので、ニワカに忙しくなりました。

そんな訳で、ブログの更新は暇を見てサクって行う予定です。

コメント欄の公開はスマホから随時行いますので、是非、そちらで盛り上がっていて下さい。


そうそう、北朝鮮。全く興味は無いのですが・・・スピンとしては何から目を逸らせる為なのかが気になる陰謀論。

MMTは現在の世界では機能しない・・・バブルを生み出すだけ

　

メモ代わりに書いておきます。

薦められてMMTの提唱者の一人であるL・ランダル氏の「ＭＭＴ現代貨幣論入門」を読み始めたのですが、序文で結論が書かれています。

巨大な資産市場と、銀行の無節操な信用創造を放置してＭＭＴはうまく機能しない。

ランダム氏は国家による国債発行は金融政策と同等と書かれています。要は国債発行の増加は金融緩和なのだと。これに全く異論は有りません。日銀の異次元緩和がまさにそれです。

ただ、ＭＭＴで生み出されたお金は財政政策として国民や国内の事業者に配布され、金融緩和のマネーは銀行に配られる違いが有る。

しかし、国民に配られた資金の多くは預金や投資を通じて資産市場に流入します。そして、ここをバブル化させて、その崩壊によって実体経済は前よりも酷い状況に陥ります。


ＭＭＴを議論する時に「インフレ率が高まったらどうするのか」という点が問題とされますが、現代の巨大化し過ぎた資産市場を抱える経済では「インフレ率の上昇は資産市場のバブル化」として現れます。

だから、ランダル氏もこれを理解していて、銀行の奔放な信用創造（無秩序な貸し出し）と、資産市場をどうにかしなければいけないと言っている。政府の信用創造を増やして、銀行の信用創造を減らせと書いている。これ社会主義の計画経済じゃねぇ？或いは戦前日本の統制経済に近い。


ポイントはここで、「政府が国債を発行した時にお金が生まれる」なんてのは、卵が先かニワトリが先かだけの話でしか無い。


不換紙幣は原理的にいくらでも増やせる。国債を大量発行して政府が債務を拡大すれば、民間の金融資産は当然増える。だけど、これって貨幣効果だけですよね。価値が増える訳では無い。


確かに政府の財政余力は拡大しますが、同時に資産市場のバブル化という弊害を生み出す。喜ぶのは金融緩和を歓迎する勢力。

そして政府はお金の使い方が下手で、そして財政を拡大しても政治家やそれに連なるロビイスト達が甘い汁を吸いに来るだけ。


もし、ＭＭＴを財政政策に取り入れるのならば（現在も既に取り入れていますが）、福祉限定にすべきでしょう。前の記事で長々と書いて「組織の陰謀」で文字化けして消えてしまいましたが、インフラが整備され、かつ人口減少に入った経済では、公共投資の拡大はクラウディング・アウトを起こすだけで、投資効率は非常に低くなります。


この点は前の記事の続きを後日書きます。（心が折れてるけど）

文字化けして記事が消えてしまう

　
・・・・財政問題とMMTについて長々と書いたら、文字化けして記事が消えてしまった・・・。

組織の陰謀だ！！

３時間も掛けた力作だっただけに、心が折れた・・・。

明日以降、復活したら書き直します。
しかし、Teacupブログの書き込み画面はエラーが多い。
ブログを別のサービスにしようかな・・・・。