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週明けNY市場は様子見、米議会、新たな対ロシア制裁法案上程、FT誌が「WTO違反と書いたとロシアテレビ伝える(学校で教えてくれない経済学)

2017-07-25 11:35:29 | 経済学
トランプロシア疑惑議会証言や25日からのFOMC会合を控えて様子見、NYダウは66ドル安21,513ドルで取引を終えた。NY外為市場では債券売り利回り上昇からドル買戻しで1ドル=111.18円、1ユーロ=129.35円で取引された。NY原油(WTI)はOPEC総会で原油減産期待からバレル46.34ドルへ戻した。NY金はオンス1,253.90ドル小幅下げた。

25日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「トランプ氏娘婿、クシュナー補佐官は非公開の下院情報委員会で証言「昨年の米大統領選挙期間中、ロシア大使、ロシア弁護士、銀行家と会ったが共謀および不適切な行為は一切なかったと全面否定した。弁護士と4回会ったがいずれも内容はなく無駄だった」と答えた」と伝えた。英BBCは、英国はバッテリー技術では世界トップであるが米国、中国、日本のライバルが控えている」と伝えたあと「グリンランドの海面の黒色個所が増えており、熱吸収で氷が溶けやすくなっている。
海水温度上昇、海面水位上昇につながる恐れが出来た。」と伝えた。ドイツZDFは「エルドアン、トルコ大統領によりドイツ人権活動家17名がテロリススト支援容疑で身柄を拘束されている。」と伝えた後「ドゥラポーランド大統領は議会の司法判断支持案の上程を拒否した。ポーランドはEU離脱危機に見舞われていたがまずは危機を回避できた」と伝えた。

ドイツZDFは「VWなどドイツ車大手5社による独禁法違反取り調べが始まった。違反となれば売り上げの10%の課徴金が違犯メーカーに課せられる。ドイツ自動メーカー関連企業消費者に影響が及ぶ。」と伝えた。フランスF2は「ドイツメーカー大手5社が価格カルテル容疑で調査が開始された。コスト引き下げを目的として90年代から談合を繰り返していたとみられる。違反が確定すれば売り上げの10%,500億ユーロ(約11兆5,000億円)が賦課される。」と伝えた。ロシアテレビは「ロシア、ドイツ、フランス、ウクライナ4国首脳は電話会談でミュンヘン合意を確認した。一方、米議会は新たな対ロシア制裁法案を米下院に上程した。ロシアからのパイプライン建設で関連企業取引制限する制裁。法案はNASA宇宙飛行でのロシアとの協約は制裁対象から除外されている。24日付けのフィナンシャルタイムズは「米国の対ロシア制裁案はWTO違反である疑いがある」と書いた」と伝えた。

中国CCTVは「中国共産党、汚職摘発部門、中央規律検査委員会は、前重慶市トップ、孫政才党政治局員に「重大な規律違反」で立件したと伝えた。香港TVBは「中国外交部、陸報道官は「孫政才氏が重大な規律違反で取り調べを受ける」と発表、孫氏の事実上の失脚が決まった。党政治局員の失脚は薄熙来氏以来二人目となる。」と伝えた。韓国KBSは「韓国は韓米FTA再交渉の用意があると米国に伝えた。」と伝えたあと韓国KBSは「国連での北朝鮮制裁案にロシアが反対を表明した。米政府は独自の北制裁案を検討している」と伝えた。インドNDTVは「ブータン、インド、中国国境線で中国による道路建設に対してインドは強硬に反対している。中国外交部報道官は「インドは幻想を抱くべきでない。」と語った」と伝えた。豪ABCは「カブールでの自爆テロで35人の市民が死亡した」と伝えた。(了)

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