「1月の米消費者信頼感指数コンフェレンスボートは104.1(予想：105.9・12月：109.5)と予想外に景況感が低下した。雇用は豊富にあるが9月以来の低水準。仕事を得るのが困難とする回答が増えた。1年先のインフレ期待は上昇した。金利は上昇すると見ている。トランプ政権の関税引上げにより先行き不透明が影響している。休暇計画は2022年10月以来の低水準だった。」と28日、ブルームバーグ電子版が伝えた。28日、ロイター電子版は「中国の生成人工知能AI新興企業ＤeepＳeek懸念が後退し28日、NY株は値上がりした。低コストで即AIにアクセス出来ると評価された。AI向け半導体需要はむしろ増えるとの見方が高まった。エヌビディアが反発、ハイテク銘柄買い戻しをリードした。アップル、マイクロソフトも需要は増えるとみてそれぞれ値上がりした。ただ、1月27，28日、米FOMCを控えて様子見ムードが相場の上値を抑えた。NY外為市場では米債利回りが上昇、ドルが買い戻された。」と伝えた。
28日、ＮY市場でダウは44,850ドル、136ドル、0.31%高、Ｓ&P500は6,067と55ポイント、0.92%高、ナスダックは19,733と391ポイント、2.03%高で取引を終えた。個別銘柄では前日売られたエヌビディアが128.99ドル、8.93%高、一銘柄でダウを64ポイント押し上げた。恐怖指数VIXは16.41と8.32%低下。米10年債利回りは4.532%と小幅上昇。NY外為市場で１ドル=155.50円、0.68%高。1ユーロ=162.20円、0.08%高。1英ポンド=193.48円、0.19%高。NY原油（WTI）はバレル73.92ドル、1.03%高。北海ブレントは同76.55ドル、0.49%高。NY金はオンス2，798.60ドル、1.17%高。仮想通貨ビットコインは10万829ドル、0.66% 安で取引された。
29日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で英BBCは「①ヨルダン空軍がヘリコプターで医療資材中心にガザ地区への搬送を開始した。②トランプ米大統領は中国ＡＩ新興企業DeepSeekを絶賛し警戒感を表明した。ただ、DeepSeekは中国は台湾を侵攻するかと質問すると回答を拒否する。AIモデルとして問題を提示している。」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツ連邦議会選挙を4週間後に控えてCDUメルツ党首は移民難民法修正案を議会に提出し「決断の時が来た」と語った。極右政党Afdにはじめて扉を開いた。Afdは提案6項目の内2項目に賛成した。与党SPDショルツ首相は拒否した。②バルト海海底ケーブル切断が収まらない。ＥＵは潜水艇を沈めて電波探知してロシア船を監視している。」と伝えた。フランス２は「フランス西部ブルターニュー半島のヴィレーヌ川氾濫被害が洪水4日後も水が引かず深刻化している。②スマートフォンを介した麻薬密売組織による詐欺犯罪が急増している。③2億ユーロでルーブル美術館を改装するとモナリザ像の前でマクロン仏大統領が発表した。」と伝えた。シンガポールCNAは「①トランプ米大統領はDeepSeekはコストが安い。米国企業との競争が激化すると述べ賞賛した。ただ、中国の政策に反する質問は拒否している。②インドと中国の外相会談が5年振りに北京で開催された。国境問題、貿易拡大、ジャーナリスト交流が協定に含まれた。」と伝えた。問題は日本である。日々様々な情報が昨今特にＳＮＳ通じて氾濫している。その中にあって特に国際社会では相変わらず日本人の顔が見えない。声に出す。文章化する訓練を幼児教育から実行して欲しい。トランプ時代に突入した今痛感する。（了）
