米小売り高減少発表後、NYダウ一時370ドル安、一方、米朝首脳会談で北朝鮮非核化が大前提とポンぺオ長官語る、米中貿易交渉再開も米中の溝埋まらずとシンガポールCNA（学校で教えてくれない経済学）

12月の米小売り高が前年同月比1.2%減と14日米商務省が発表した。予測は0.1％増だった。14日、米小売り高の1.2%減が9年ぶりの大幅減を受けて、14日のNYダウは一時370ドル以上値下がりした。あと戻して103ドル、0.4％安、25,439ドルで取引を終了した。ナスダック0.1%高、S&P500,0.3%安で取引された。米小売り減を受けて米国債が買われ10年物国債利回りが2.655%へ低下、NY外為市場でドルが売られ、1ドル＝110.48円、1ユーロ＝124.79円で取引された。NY原油（WTI）はバレル54.41ドルは小幅高、NY金はオンス1，313.90ドルと小幅に下げた。

15日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「米議会両院で14日壁予算案を可決した。一方、ホワイトハウス、サンダース報道官は「トランプ大統領は予算案に署名する。同時に非常事態宣言を発動する。」とのホワイトハウス声明文を発表した。ぺロシ下院議長は「メキシコ国境に安全保障上の問題は起こっていない。非常事態宣言は認められない」と語った」と伝えた。14日付のワシントンポスト電子版は「ホワイトハウスは、上院の壁予算投票直前に「大統領は壁予算案に署名するが、非常事態宣言を行う」と発表した。トランプ大統領が非常事態宣言を行うことは可能であるが、安全保障を争点として、裁判で争われることになる。」と書いた。

15日朝放送のシンガポールCNAは「米中貿易閣僚級協議が14日、北京で始まった。ムニューシン米財務長官、ライトハイザーSTR代表、劉鶴副首相が出席した。米国は知的所有権確保と米国からの技術流失阻止が目的である。中国側は妥協するつもりは全くない。一部製品の輸入拡大で対応するだろう。中国からの輸入品に対する追加関税賦課期限の３月２日までの合意は難しい。再び貿易戦争になる可能性は消えていない。」と伝えた。15日朝放送の韓国KBSは「米朝首脳会談を前にしてポンぺオ国務長官は北朝鮮の非核化問題に加えて朝鮮半島の緊張緩和を含め、昨年シンガポールで米朝首脳会談で決められた4項目について話し合われる」と14日、明らかにした。北朝鮮にとっては制裁解除が最大の課題である。一方米国は北朝鮮の非核化実施が前提条件である立場を全く崩していない。」と伝えた。

15日朝放送のかアール、アルジャジーラは「ペンス米副大統領は、ポーランド、ワルシャワで開催された62国が参加したイスラム、アラブ首脳会議で演説しイランの脅威を改めて強調、独仏英３国がイランと合意した貿易システムを激しく非難した。ネタニエフイスラエル首相は「イランは中東における安全保障上の最大の脅威である」とペンス副大統領を支持した。イランは代表を当然送らなかった。ロウハニ、イラン大統領はエルドアン、トルコ大統領と会談、協力関係を確認した。アメリカと欧州主要国との亀裂が浮き彫りされた会議となった。」と伝えた。フランスF2は「レンブラントにはスポンサーがいなかった。そのため自らの浪費癖を賄うために終生絵を描き続けた。100以上の肖像画を残したことに象徴される。アートと経済が一体であることを体現した稀有の画家と言える。」と総括した。（了）