(学校で教えてくれない経済学)
「ワールドWaveMorning」を見ることから一日がはじまる。今朝は中国関連のニュースが目立った。フィリピンABS CBNが、「西フィリピン海に設置した境界線を中国艦船が侵害した。駐比アメリカ、トーマス大使が「フイリピンはアメリカの同盟国である。アメリカはフイリピンを守る。」などと語った。ただ、アメリカは「軍事支援する」とは言わなかった。しかし、アキノ比大統領は「米大使の発言に満足の意を表した」と伝えていた。
シンガポールCNNも南シナ海(比政府は西フィリピン海と呼ぶ)を巡りフリピンと中国との間で激しい応酬があった。中国政府は「当事国同士で平和的に問題解決を図る」とスポークスマン談話を発表した。アキノ大統領は「フィリピンはアメリカの支援を必要としている」と語った。ベトナムが南シナ海で軍事演習したことを中国政府が抗議した」と報じた。
尖閣問題で騒ぎが起こった時は日本のメディアは連日取り上げた。その意味ではNHK/BSが「ワールドニュース」で間接的ながら南シナ海問題を連日取り上げていることは貴重である。ただ、日本人のどれだけの人がこの番組を見ているか疑問である。日本のメディアは問題が起こった時は取り上げるがデスクの方針か社の方針か知らぬが、国民の関心が冷めると取り上げない。海外の動向に日本人が疎いのはマスコミの報道姿勢にも責任があるだろう。
香港ATVは「5月の中国のインフレ率が4月の5.3%についで5.5%に上昇したと中国国家統計局が発表した。その直後に中国政府は、銀行の預金準備率を0.5%上げ、21.5%とすることを決めた。」と報じた。中国はインフレ進行で国民の間に不満が広がることを極端に恐れている。現に最近、暴動が中国全土で多発している。番組に出演したみずほ銀行香港のさるエコノミストが「人民元安、輸入インフレ、食料品価格高騰は経済全体にも影響を与えている。鉱工業生産指数は4月13.4% ,5月13.3% と鎮静化の傾向にある。」などと解説していた。
一方、14日のNY株式市場では、NYダウが前日比123ドル高、12,076ドルで取引を終了した。米ブルームバーグに出演したファンドマネジャー、マ―チンさんは「先日のバ―ナンキ発言にもあるように米景気回復には時間がかかる。上昇局面は当面ないだろう」とク―ルに発言していた。マーチンさんは、「QE2(金融量的緩和第2段)は6月末に終わる。QE3(同第3段)に政府、議会とも考えに入っていない。いずれ国民に付けが回って来るから自分自身も賛成出来ない」と語っていた。
経済関係ではドイツZDFとフランスF2が共に「14日、EU財務省会議が開かれギリシャ支援問題について討議した」などと時間を割いて紹介していた。「ギリシャ政府は電気、通信、郵便事業に加えて競馬場の民営化も進めている。EUからの追加支援がないと7月にギリシャは国家破たんする。ドイツの銀行がギリシャ支援の成り行きを固唾を飲んで見守っている」とドイツZDFが紹介していた。
ギリシャ問題も尖閣問題もO104問題も日本のマスコミは、いずれ自分の国の問題として降りかかってくると受け止める姿勢が希薄である。これは日本人のある種体質であると思われるが、「災害は忘れたころにやって来る」ということわざは立派に存在する。しかし、日々の行動はことわざと無縁である。原発問題しかり東日本震災復興支援しかり、全てが後手後手に回り、結局は墓穴を掘っている。墓穴を掘るという言葉の意味をしんみり受け止めて欲しい。(了)
「ワールドWaveMorning」を見ることから一日がはじまる。今朝は中国関連のニュースが目立った。フィリピンABS CBNが、「西フィリピン海に設置した境界線を中国艦船が侵害した。駐比アメリカ、トーマス大使が「フイリピンはアメリカの同盟国である。アメリカはフイリピンを守る。」などと語った。ただ、アメリカは「軍事支援する」とは言わなかった。しかし、アキノ比大統領は「米大使の発言に満足の意を表した」と伝えていた。
シンガポールCNNも南シナ海(比政府は西フィリピン海と呼ぶ)を巡りフリピンと中国との間で激しい応酬があった。中国政府は「当事国同士で平和的に問題解決を図る」とスポークスマン談話を発表した。アキノ大統領は「フィリピンはアメリカの支援を必要としている」と語った。ベトナムが南シナ海で軍事演習したことを中国政府が抗議した」と報じた。
尖閣問題で騒ぎが起こった時は日本のメディアは連日取り上げた。その意味ではNHK/BSが「ワールドニュース」で間接的ながら南シナ海問題を連日取り上げていることは貴重である。ただ、日本人のどれだけの人がこの番組を見ているか疑問である。日本のメディアは問題が起こった時は取り上げるがデスクの方針か社の方針か知らぬが、国民の関心が冷めると取り上げない。海外の動向に日本人が疎いのはマスコミの報道姿勢にも責任があるだろう。
香港ATVは「5月の中国のインフレ率が4月の5.3%についで5.5%に上昇したと中国国家統計局が発表した。その直後に中国政府は、銀行の預金準備率を0.5%上げ、21.5%とすることを決めた。」と報じた。中国はインフレ進行で国民の間に不満が広がることを極端に恐れている。現に最近、暴動が中国全土で多発している。番組に出演したみずほ銀行香港のさるエコノミストが「人民元安、輸入インフレ、食料品価格高騰は経済全体にも影響を与えている。鉱工業生産指数は4月13.4% ,5月13.3% と鎮静化の傾向にある。」などと解説していた。
一方、14日のNY株式市場では、NYダウが前日比123ドル高、12,076ドルで取引を終了した。米ブルームバーグに出演したファンドマネジャー、マ―チンさんは「先日のバ―ナンキ発言にもあるように米景気回復には時間がかかる。上昇局面は当面ないだろう」とク―ルに発言していた。マーチンさんは、「QE2(金融量的緩和第2段)は6月末に終わる。QE3(同第3段)に政府、議会とも考えに入っていない。いずれ国民に付けが回って来るから自分自身も賛成出来ない」と語っていた。
経済関係ではドイツZDFとフランスF2が共に「14日、EU財務省会議が開かれギリシャ支援問題について討議した」などと時間を割いて紹介していた。「ギリシャ政府は電気、通信、郵便事業に加えて競馬場の民営化も進めている。EUからの追加支援がないと7月にギリシャは国家破たんする。ドイツの銀行がギリシャ支援の成り行きを固唾を飲んで見守っている」とドイツZDFが紹介していた。
ギリシャ問題も尖閣問題もO104問題も日本のマスコミは、いずれ自分の国の問題として降りかかってくると受け止める姿勢が希薄である。これは日本人のある種体質であると思われるが、「災害は忘れたころにやって来る」ということわざは立派に存在する。しかし、日々の行動はことわざと無縁である。原発問題しかり東日本震災復興支援しかり、全てが後手後手に回り、結局は墓穴を掘っている。墓穴を掘るという言葉の意味をしんみり受け止めて欲しい。(了)