「鉄の女、アンゲラ・メルケル、ドイツ首相」と題して、13日朝7時台の「ワールドWaveMorning」が「世界の扉」コーナーで、ベルリンから大滝昭彦特派員の解説を交えて、特集していた。メルケルは、ギリシャが破たんし、果てはユーロ離脱となればポルトガル、スペイン、イタリアまで波及する。結果としてドイツのためにならないと訴える。これに対して、ドイツ国民はどのように受け止めているか。仮にギリシャ支援に失敗すれば、メルケルは一気に国民の支持を失いかねないことだけは確かであろう、と結んでいた。
メルケル首相は、2月6日、ドイツZDFとフランスF2との共同記者会見の席で、サルコジ仏大統領と並んで記者の質問を受け「サルコジ大統領をフランス次期大統領として支持する」と明言した。現時点ではサルコジ氏は立候補を表明していない。下馬評では社会党オランダ候補が大きくリードしている。オランダ氏に代わればギリシャ問題の解決のみならずユーロ危機そのものの打開策も振り出しに戻る可能性を秘めているからであろう。
当のギリシャ議会は、12日、一連の緊縮法案を300議席の内,棄権27、反対74、賛成199で可決した。ところが、現地12日放送のドイツZDFは、ギリシャ、アテネでは数万人の反対デモで、火をつけられたとある女性店主が「国を憎む」と語る場面を写していた。その一方、ギリシャ議会での法案通過を、国際社会はポジティブに受け止めていると解説していた。14日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議が予定されており、ギリシャ議会通過を受けて、ギリシャ支援策についての協議が予定されており、事態は流動的である。
12日のＮＹ株式市場は、ギリシャ議会がギリシャ緊縮法案を通過したこと好感、ヨーロッパ市場も株価が値上がりしたことを受けて、ＮＹダウは、先週末比72ドル高,12,874ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、呉田真二氏は「オバマ米大統領が予算教書を発表し、赤字削減を前面に出さず、むしろ景気に配慮したスタンスを取ったことを好感した。しかし、ギリシャ政府と民間債権者との協議がまとまらないとのニュースが流れ、株価、ユーロ相場ともに伸び悩んだ」などと解説していた。NY原油【WTI】はバレル2.24ドル高、100.91ドル、NY金先物相場はトロイオンス1,723ドルで取引された。
13日付けのWSJ紙電子版は「Further Hurdles Ahead for Greece」のタイトルで、ギリシャ問題はギリシャ議会が緊縮法案通過の最初のハードルは越えた。しかし、この先ＥＵ各国の議会承認、4月のギリシャ選挙含め今後さまざまな困難なハードルが控えている」と詳細レポートをまとめていた。13日付けのWSJ紙は別ページで、ムディ―ズがイタリア、ポルトガル、スロバキアなど計６ケ国の国債の一段階格下げを発表したと書いていた。NY外国為替市場では、1ユーロ＝102.31~36ドルで取引されたが13日午前の東京市場ではユーロが売られ、1ユーロ＝102円切れ寸前で取引されている。ドル円相場は、NY市場で、1ドル＝77.57~59で取引され、東京市場でもNY水準で取引されている。
その他の13日の「ワールドWaveMorning」では、カタール、アルジャジ―ラが朝6時トップの放送で「シリア反体制派に対する人道犯罪」として国際裁判所に提訴すると世界人権高等弁務官が語った。ロシアラズロフ外相は「現在検討中であるが、いくつかの説明すべき要件を残している」などと語った。中国政府スポークスマンは「強い責任と関心を持って検討する」などと語ったと紹介していた。中国の人権問題については今朝の豪ABCは、ガ―ディアン氏の記者のレポートして、「チベット、アバ県で19歳の青年僧が中国の人権被害に抗議して焼身自殺した。これで自殺者は5人目。連日デモが続いている」などと報道していた。反政府デモはシリアに次いで今朝はバ―レンでも予定されていると伝えられる。
中国ということでは、12日、習近平副主席がワシントン入りし、5日間のアメリカ訪問がはじまった。先の人権問題もさることながら、米中間では米大統領選挙を控えて米貿易赤字、人民元問題、ヨーロッパ金融危機での中国の役割、シリア問題、対イラン制裁、北朝鮮新政権移行後の対応、アジア太平洋に軸足を移した米国との間で問題が山積している。
日本では「維新の会」の勉強会に3,000人以上の応募者があったと報じられる。これは既成政党に対する失望、嫌気がさして自然発生的に起こった振り子現象であろう。世界のどこの国からも相手にされない。失礼ながら維新の会だけが脚光を浴びる日本の現実が不幸である。（了）
メルケル首相は、2月6日、ドイツZDFとフランスF2との共同記者会見の席で、サルコジ仏大統領と並んで記者の質問を受け「サルコジ大統領をフランス次期大統領として支持する」と明言した。現時点ではサルコジ氏は立候補を表明していない。下馬評では社会党オランダ候補が大きくリードしている。オランダ氏に代わればギリシャ問題の解決のみならずユーロ危機そのものの打開策も振り出しに戻る可能性を秘めているからであろう。
当のギリシャ議会は、12日、一連の緊縮法案を300議席の内,棄権27、反対74、賛成199で可決した。ところが、現地12日放送のドイツZDFは、ギリシャ、アテネでは数万人の反対デモで、火をつけられたとある女性店主が「国を憎む」と語る場面を写していた。その一方、ギリシャ議会での法案通過を、国際社会はポジティブに受け止めていると解説していた。14日、ブリュッセルでＥＵ首脳会議が予定されており、ギリシャ議会通過を受けて、ギリシャ支援策についての協議が予定されており、事態は流動的である。
12日のＮＹ株式市場は、ギリシャ議会がギリシャ緊縮法案を通過したこと好感、ヨーロッパ市場も株価が値上がりしたことを受けて、ＮＹダウは、先週末比72ドル高,12,874ドルで取引を終了した。「ワールドWaveMorning」（経済情報）に出演した三井住友銀行、呉田真二氏は「オバマ米大統領が予算教書を発表し、赤字削減を前面に出さず、むしろ景気に配慮したスタンスを取ったことを好感した。しかし、ギリシャ政府と民間債権者との協議がまとまらないとのニュースが流れ、株価、ユーロ相場ともに伸び悩んだ」などと解説していた。NY原油【WTI】はバレル2.24ドル高、100.91ドル、NY金先物相場はトロイオンス1,723ドルで取引された。
13日付けのWSJ紙電子版は「Further Hurdles Ahead for Greece」のタイトルで、ギリシャ問題はギリシャ議会が緊縮法案通過の最初のハードルは越えた。しかし、この先ＥＵ各国の議会承認、4月のギリシャ選挙含め今後さまざまな困難なハードルが控えている」と詳細レポートをまとめていた。13日付けのWSJ紙は別ページで、ムディ―ズがイタリア、ポルトガル、スロバキアなど計６ケ国の国債の一段階格下げを発表したと書いていた。NY外国為替市場では、1ユーロ＝102.31~36ドルで取引されたが13日午前の東京市場ではユーロが売られ、1ユーロ＝102円切れ寸前で取引されている。ドル円相場は、NY市場で、1ドル＝77.57~59で取引され、東京市場でもNY水準で取引されている。
その他の13日の「ワールドWaveMorning」では、カタール、アルジャジ―ラが朝6時トップの放送で「シリア反体制派に対する人道犯罪」として国際裁判所に提訴すると世界人権高等弁務官が語った。ロシアラズロフ外相は「現在検討中であるが、いくつかの説明すべき要件を残している」などと語った。中国政府スポークスマンは「強い責任と関心を持って検討する」などと語ったと紹介していた。中国の人権問題については今朝の豪ABCは、ガ―ディアン氏の記者のレポートして、「チベット、アバ県で19歳の青年僧が中国の人権被害に抗議して焼身自殺した。これで自殺者は5人目。連日デモが続いている」などと報道していた。反政府デモはシリアに次いで今朝はバ―レンでも予定されていると伝えられる。
中国ということでは、12日、習近平副主席がワシントン入りし、5日間のアメリカ訪問がはじまった。先の人権問題もさることながら、米中間では米大統領選挙を控えて米貿易赤字、人民元問題、ヨーロッパ金融危機での中国の役割、シリア問題、対イラン制裁、北朝鮮新政権移行後の対応、アジア太平洋に軸足を移した米国との間で問題が山積している。
日本では「維新の会」の勉強会に3,000人以上の応募者があったと報じられる。これは既成政党に対する失望、嫌気がさして自然発生的に起こった振り子現象であろう。世界のどこの国からも相手にされない。失礼ながら維新の会だけが脚光を浴びる日本の現実が不幸である。（了）
