（学校で教えてくれない経済学）
「韓国で鳥インフルエンザが全国規模で流行、1,000万羽が殺処理された。黄教安臨時大統領がようやく動いた。政治レベルでは初めて。さらなる感染拡大を防ぐため、インフルエンザ発症ニワトリ農場から人の移動などを禁止する。一部人への感染報告が出ている」と13日朝放送の韓国KBSが伝えた。一方、カタール、アルジャジーラは13日朝の放送で「アレッポでの政府軍は政府軍支配地域の90％をほぼ制圧した。ただ、人間の盾として子供4万人を含む10万人の一般市民が取り残されている。」と伝えた。同日朝放送のロシアテレビは「反政府軍は31ヘクタールに地雷を敷設している。2,389発の地雷をロシア軍は処理した。」と伝えた。英BBCは「アレッポで政府軍支配地域が拡大した。10万市民の脱出は全く進んでいない。」と伝えた。
12日、NY原油（WTI）先物が3連騰、一時バレル54ドル台まで上げた。利益確定の売りが出てバレル52.83ドルで取引を終えた。12日付けブルームバーグ電子版でMarkShenk記者は「ロシアなど非OPEC加盟国が来年の減産に合意したこととサウジアラビアが一段の減産の用意があると発言した。サウジの発言は予想外だった。その為相場は反発した」と書いた。13日朝放送のロシアテレビは「原油価格が値上がりした。ロシア株価が12日3.4％値上りした。ロシアルーブルが対ユーロ、対ドル共に値上がりした。ロシアに海外から大量の資金が入ってきている。」と解説していた。12日のNY株式市場ではFOMC(米連邦公開市場委員会)会合を控えて様子見気分が強い中、NYダウは小幅39ドル高、19,796ドルで取引を終えた。NY外為市場では急激なドル上昇にブレーキ。1ドル＝114.92円、1ユーロ＝122.20円で取引された。ドル反落でNY金はオンス1，163.50ドルへ小幅反発した。
13日朝のNHK/BS「ワールド・ニュース」で香港TVB、シンガポールCNA,豪ABCがトランプ次期米大統領の中国発言に中国は反発していると時間を割いて報道した。香港TVBは「トランプ氏は貿易などの問題で中国が解決しなければ一つの中国という立場は受け入れられない。台湾の蔡総統からお祝いの電話をいただいた。中国からとやかく指図される問題ではない。中国は北朝鮮問題では何も役割を果たしていない。南シナ海問題を自ら起こしていると話した。これに対して中国外務省報道官は「一つの中国は中国の核心的利益である。慎重に発言してもらいたい」と話した」と伝えた。一方、ドイツZDFは「次期国連事務総長に元ポルトガル首相で元国連高等弁務官のグテレス氏が就任した。パン事務総長は淡々と話す。グテレス氏は力強く話すタイプだ。拒否権発動など国連の制度そのものの改革もある。国連はいまシリア問題、地球温暖化問題、難民問題など多くの未可決問題を抱えている。氏への期待は大きい。」と解説していた。香港TVBは「行政長官選出代議員733人のうち香港民主化賛成派が325人選ばれた。注目される。」と伝えた。ドイツZDFは「放射性廃棄物処理に日本円換算2兆8,000億円を国が責任を持つことが12日議会で決まった。これに伴いドイツは2020年に原発廃止が確定した。」と伝えた。スペインTVAは「勤務時間を午後6時で終了することが議会で可決された。家族には朗報だろう。」と伝えていた。（了）た。
「韓国で鳥インフルエンザが全国規模で流行、1,000万羽が殺処理された。黄教安臨時大統領がようやく動いた。政治レベルでは初めて。さらなる感染拡大を防ぐため、インフルエンザ発症ニワトリ農場から人の移動などを禁止する。一部人への感染報告が出ている」と13日朝放送の韓国KBSが伝えた。一方、カタール、アルジャジーラは13日朝の放送で「アレッポでの政府軍は政府軍支配地域の90％をほぼ制圧した。ただ、人間の盾として子供4万人を含む10万人の一般市民が取り残されている。」と伝えた。同日朝放送のロシアテレビは「反政府軍は31ヘクタールに地雷を敷設している。2,389発の地雷をロシア軍は処理した。」と伝えた。英BBCは「アレッポで政府軍支配地域が拡大した。10万市民の脱出は全く進んでいない。」と伝えた。
12日、NY原油（WTI）先物が3連騰、一時バレル54ドル台まで上げた。利益確定の売りが出てバレル52.83ドルで取引を終えた。12日付けブルームバーグ電子版でMarkShenk記者は「ロシアなど非OPEC加盟国が来年の減産に合意したこととサウジアラビアが一段の減産の用意があると発言した。サウジの発言は予想外だった。その為相場は反発した」と書いた。13日朝放送のロシアテレビは「原油価格が値上がりした。ロシア株価が12日3.4％値上りした。ロシアルーブルが対ユーロ、対ドル共に値上がりした。ロシアに海外から大量の資金が入ってきている。」と解説していた。12日のNY株式市場ではFOMC(米連邦公開市場委員会)会合を控えて様子見気分が強い中、NYダウは小幅39ドル高、19,796ドルで取引を終えた。NY外為市場では急激なドル上昇にブレーキ。1ドル＝114.92円、1ユーロ＝122.20円で取引された。ドル反落でNY金はオンス1，163.50ドルへ小幅反発した。
13日朝のNHK/BS「ワールド・ニュース」で香港TVB、シンガポールCNA,豪ABCがトランプ次期米大統領の中国発言に中国は反発していると時間を割いて報道した。香港TVBは「トランプ氏は貿易などの問題で中国が解決しなければ一つの中国という立場は受け入れられない。台湾の蔡総統からお祝いの電話をいただいた。中国からとやかく指図される問題ではない。中国は北朝鮮問題では何も役割を果たしていない。南シナ海問題を自ら起こしていると話した。これに対して中国外務省報道官は「一つの中国は中国の核心的利益である。慎重に発言してもらいたい」と話した」と伝えた。一方、ドイツZDFは「次期国連事務総長に元ポルトガル首相で元国連高等弁務官のグテレス氏が就任した。パン事務総長は淡々と話す。グテレス氏は力強く話すタイプだ。拒否権発動など国連の制度そのものの改革もある。国連はいまシリア問題、地球温暖化問題、難民問題など多くの未可決問題を抱えている。氏への期待は大きい。」と解説していた。香港TVBは「行政長官選出代議員733人のうち香港民主化賛成派が325人選ばれた。注目される。」と伝えた。ドイツZDFは「放射性廃棄物処理に日本円換算2兆8,000億円を国が責任を持つことが12日議会で決まった。これに伴いドイツは2020年に原発廃止が確定した。」と伝えた。スペインTVAは「勤務時間を午後6時で終了することが議会で可決された。家族には朗報だろう。」と伝えていた。（了）た。
