産油国の投資復活、石油相場高値安定続くかー学校で教えてくれない経済学

産油国は原油高騰で得たタナボタの資金を、賢く使うようになりつつあると昨日付けのＷＳＪ紙は直近のＩＭＦレポートを紹介している。

足元の原油相場は暖冬予報を受けて、一時バレル６４ドルに突っかけた反動も手伝い、１２月２１日、ＮＹ原油先物市場は、バレル１．０２ドル、１．６％値下がりし、６２．７０ドルで取引された。下げても６２ドル台だから原油相場は基本的には高値安定が続いていると捉えることが出来るだろう。

ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、２００６年１１月１日からの日量１２０万バレルの減産に追加して、更なる値下がりを防ぐ狙いから、２００７年２月１日から１．９％、５０万バレルの減産実施を決定している。

紹介されたＩＭＦレポートの要旨を読むと、産油国が、第一次オイルショックのあとの７０年代から８０年代にかけての投資がその後の２０年近く続いたバレル１０ドル台の安値低迷を招き、結果的にはくたびれもうけに終わり、以後、新規投資に消極的になった。

その後中国買い、地政学的リスクを材料に７８ドル直前まで暴騰、２００６年秋、バレル５６ドルまで下げたあと、これ以上の値下がりはなんとしても避けたいとの強い決意から二度にわたる減産発表、現在、６２ドル台へ戻してきている。

１２月２０日、サウジアラビア政府は、２００６年の黒字額が、前年比２４％、２，６５０億リヤド（７１０億ドル）増加した結果、売った国債を買戻し、借金返済に動くと発表した。世界銀行調べによれば、サウジアラビアの国債発行残高は２００２年、ＧＤＰの９７％を占めていたがが、２００５年には４１％へ低下したとＷＳＪ紙は紹介している。

ＩＭＦレポートによれば、サウジアラビアとドバイの投資パターンには差が見られるとしている。サウジは、民間住宅、学校、病院など国内のインフラ投資に力点を置いている。同時にKing Abdullah Economic City 構想のもと、シーポート、金融センター、商業地区の建設も進める。５ヶ年計画ではガス田開発、石油精製設備に７００億ドル投資する。

一方ドバイは、摩天楼、巨大ショピングモール、２７０億ドルをかけて、国際的な観光拠点にするべく、世界最大のホテルふくむ一大レジャーセンター建設計画を発表した。

産油国詣を繰り返す中国。今後も８％前後の成長が期待されるインド。世界の石油需要は中長期的に保証される。産油国の賢い投資の下支えで、原油の高値安定が続きそうだ。（了）

江嵜企画代表・Ken