ＮY株、ジャクソンホールよそに、値上り、一方、欧州で天然ガス急騰収まる気配なし、独、仏、英と対応に奔走、天然ガス国際相場急騰への日本の備えは出来ているのだろうか（学校で教えてくれない経済学）

「ジャクソンホールでのシンポジウムが25日から始まった。26日、パウエル米FRB議長講演が注目される中、NY株は3主要指標揃って取引き終了にかけ反発して終えた。米国経済減速懸念は当初見込まれていたほど大きくないとの見方が出て、長期金利は高水準を維持している。シンポジウムでは米利上げ問題以外では第2に中国経済減速懸念が意見交換されると見られる、②バイデン米大統領による最大一人2万ドル、2,000万人に関係する学生ローン返済免除が、一方でインフレ対策を進めながら、インフレ促進要因になるとの批判が出て来た。米中間選挙の争点として米議会に移る。」と25日、WSJ紙電子版が伝えた。25日、ブルームバーグ電子版は「中国政府は合計1兆元（20兆円）金融支援策発表した。一方、中国は米国の強いドル政策に対応策を検討しているようだ。」と伝えた。

25日、NY市場でダウは33,291ドル、322ドル、0.98%高、S&P500は4,199と58ポイント、1.41%高、ナスダックは12,639と207ポイント、1.67%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは21.78と4.56%低下した。米10年債利回りは3.031％と1.55%低下した。NY外為市場で1ドル=136.50円、0.41%安、1ユーロ＝136.17円、0.35%安、1英ポンド=161.55円、0.11%安で取引された。NY原油（WTI）はバレル93.05ドル、1.94%安、北海ブレント、同99.85ドル、1.35%安で取引された。NY金はオンス1，771.10ドル、0.54%安、ビットコインは2万1，610ドル、1.17%高で取引された。

26日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で米ABCは「憲法が定めた国民の知る権利に基づきフロリダ地方裁判所はトランプ元大統領が持ち出した秘密文書を一部編集（黒塗り）して公開するようFBIに命令した。編集如何を巡り議論を呼んでいる。」と伝えた。シンガポールCNAは「台湾国防省は25日、2023年度の台湾の国防費を12.9%増額し1兆4,500万ドル（2兆1,000億円）、台湾GDPの2.1%と決めた。Ｆ16戦闘機、長距離ミサイル兵器増強などが含まれる。中国の台湾周縁域での軍事演習は毎日継続実施されている。」と伝えた。韓国KBSは「韓国銀行は25日、今年に入って都合4回となる政策金利を0.25%引き上げ年2.50%と決めた。インフレ進行により更なる利上げを見込んでいる。」と伝えた。

フランスＦ２は「フランス政府はアルジエリアの天然ガス供給を念頭に同国との関係強化に動きはじめたがリスクも大きい。イタリアはアルジエリアとの間にパイプライン通じてイタリア、スペインに天然ガス供給を受けている。」と伝えた。ドイツZDFは「ベアボック独外相は25日、モロッコを訪問した。天然ガス供給の足掛かりとしたい狙いがある。」と伝えた。英BBCは「英国の天然ガス相場が急騰している。25日、310ユーロまで値上がりした。昨年安値の2.5倍である。市民生活と特に中小企業に負担軽減の救済措置を巡り議論が沸騰している。9月5日に新首相が取り組む。」と伝えた。日本はどうするのか。旧統一教会との関係を巡り時間を取られる余裕はない。マスコミも遠巻きしている。安倍元総理事件は7月8日起こった。8月25日にやっと引責の動きが出た。万事に遅過ぎないか。（了）