（学校で教えてくれない経済学）
「ミカエル・ゴルバチョフ氏（91）が死去した、②30日、NY株が3日続落、ダウは308ドル安、③米2年物債券利回りが3.466%と2007年来最高を記録した。」と30日、WSJ紙電子版が伝えた。30日、ブルームバーグ電子版は「①中国が10月中旬開催予定の共産党大会で習主席の3期目就任が決まる見通しが確実となった。一方、10月の党大会を控えてゼロコロナ政策が徹底実施されている。その結果、中国経済減速が長期化しそれがアジアなどに波及する恐れがある。IT産業はじめ中国経済の減速懸念で現在既に20%と若者の高い失業率がさらに高まるリスクがある。②ウイリアムNY連銀総裁は「米労働市場は逼迫している。インフレ抑制が最優先課題である。2024年まで利下げはないと示唆した。」と伝えた。
30日、NY市場でダウは31,790ドル、308ドル、0.96%安、S&P500は3,986と44ポイント、1.13%安、ナスダック、11,883と134ポイント、1.12%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは32.12と0.56%低下、米10年債利回りは3.112%と高い水準を維持した。NY外為市場で1ドル＝138.78円、1ユーロ＝139.01円、1英ポンド＝161.75円で取引された。ＮY原油（WTI)はバレル92.28ドル、4.88%下落、北海ブレントは同98.53ドル、4.265値下がりした。NY金はオンス1，735.90ドル、0.79%安、ビットコインは1万9，993ドルと2万ドルの大台を割り込んだ。30日のブルームバーグ電子版は「7月の米求人件数は1,123.9万件、6月の1,104万件（1,069万件を上方修正）から増加、過去最高レベルを維持している。失業者数は567万人と新型コロナ感染拡大以降で最低を記録した。米労働需給はひっ迫している。」と伝えた。
31日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で「①ゴルバチョフ氏が死去した。91歳だった。1985年に共産党書記長に就任、旧ロシアぺレストロイカの立役者となった。核兵器廃棄合意、ドイツ統一に貢献したことで欧米世界での評価は高い。一方、ロシア国内では旧ソ連崩壊をもたらした男として責任を追及されている。②英国で電気、ガス代が9月から値上げされる。一般市民は値上げに上限があるがパブ、レストランに適用されていない。政府にバブ連合組合が嘆願書を出した。」と伝えた。ドイツZDFは「8月、ドイツのインフレ率が8%近くまで上昇した。高収益を上げたエネルギー企業優遇策に国民は厳しい。連立内の自民党は優遇策の差別化に反対している。EU委員会ではロシア人へのビザ発給を巡って意見が纏っていない。」と伝えた。中国CCTVは「第20回共産党大会が10月16日開催、党指導部の人事が決まる。」と伝えた。シンガポールCNAは「10月16日、党大会が決まった。一方、新型コロナ感染拡大がほぼ中国全土で拡大している。ゼロコロナ政策を先導して来た習政権にはまずい展開だ。1人でも出れば町ぐるみ外出禁止令が発動されている。」と伝えた。岸田政権は30日、アフリカに300億ドル支援を決めた。多くの日本企業はアフリカ投資をためらっている。アフリカ人の世論調査では「信頼できる国」の問いに「中国:33%、アメリカ:15%、日本;7%」と日本評価は低い。お金を出すだけでは喜ばれないからだろう。それよりも日本では後出しジヤンケンが多い。身近でも日常を疎かにする人が増えた。（了）
「ミカエル・ゴルバチョフ氏（91）が死去した、②30日、NY株が3日続落、ダウは308ドル安、③米2年物債券利回りが3.466%と2007年来最高を記録した。」と30日、WSJ紙電子版が伝えた。30日、ブルームバーグ電子版は「①中国が10月中旬開催予定の共産党大会で習主席の3期目就任が決まる見通しが確実となった。一方、10月の党大会を控えてゼロコロナ政策が徹底実施されている。その結果、中国経済減速が長期化しそれがアジアなどに波及する恐れがある。IT産業はじめ中国経済の減速懸念で現在既に20%と若者の高い失業率がさらに高まるリスクがある。②ウイリアムNY連銀総裁は「米労働市場は逼迫している。インフレ抑制が最優先課題である。2024年まで利下げはないと示唆した。」と伝えた。
30日、NY市場でダウは31,790ドル、308ドル、0.96%安、S&P500は3,986と44ポイント、1.13%安、ナスダック、11,883と134ポイント、1.12%安で取引を終えた。恐怖指数VIXは32.12と0.56%低下、米10年債利回りは3.112%と高い水準を維持した。NY外為市場で1ドル＝138.78円、1ユーロ＝139.01円、1英ポンド＝161.75円で取引された。ＮY原油（WTI)はバレル92.28ドル、4.88%下落、北海ブレントは同98.53ドル、4.265値下がりした。NY金はオンス1，735.90ドル、0.79%安、ビットコインは1万9，993ドルと2万ドルの大台を割り込んだ。30日のブルームバーグ電子版は「7月の米求人件数は1,123.9万件、6月の1,104万件（1,069万件を上方修正）から増加、過去最高レベルを維持している。失業者数は567万人と新型コロナ感染拡大以降で最低を記録した。米労働需給はひっ迫している。」と伝えた。
31日、朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」で「①ゴルバチョフ氏が死去した。91歳だった。1985年に共産党書記長に就任、旧ロシアぺレストロイカの立役者となった。核兵器廃棄合意、ドイツ統一に貢献したことで欧米世界での評価は高い。一方、ロシア国内では旧ソ連崩壊をもたらした男として責任を追及されている。②英国で電気、ガス代が9月から値上げされる。一般市民は値上げに上限があるがパブ、レストランに適用されていない。政府にバブ連合組合が嘆願書を出した。」と伝えた。ドイツZDFは「8月、ドイツのインフレ率が8%近くまで上昇した。高収益を上げたエネルギー企業優遇策に国民は厳しい。連立内の自民党は優遇策の差別化に反対している。EU委員会ではロシア人へのビザ発給を巡って意見が纏っていない。」と伝えた。中国CCTVは「第20回共産党大会が10月16日開催、党指導部の人事が決まる。」と伝えた。シンガポールCNAは「10月16日、党大会が決まった。一方、新型コロナ感染拡大がほぼ中国全土で拡大している。ゼロコロナ政策を先導して来た習政権にはまずい展開だ。1人でも出れば町ぐるみ外出禁止令が発動されている。」と伝えた。岸田政権は30日、アフリカに300億ドル支援を決めた。多くの日本企業はアフリカ投資をためらっている。アフリカ人の世論調査では「信頼できる国」の問いに「中国:33%、アメリカ:15%、日本;7%」と日本評価は低い。お金を出すだけでは喜ばれないからだろう。それよりも日本では後出しジヤンケンが多い。身近でも日常を疎かにする人が増えた。（了）
