「中東情勢懸念が後退、米大手企業決算期待からＮＹ株に見直し買いが入り、ダウ、Ｓ＆Ｐ500,ナスダック3指標共に反発して取引を終えた。ＮＹ外為市場では米ＣＰＥ（個人消費支出）コア指数（インフレ率）の週末発表を控え1ドル＝154円後半で様子見した。ＮＹ原油（ＷＴＩ）はバレル82ドル台前半まで2%近く下落した。」と22日、ロイター電子版が伝えた。
22日、ブルームバーグ電子版は「イランがイスラエルへ新たな攻撃を行わないことを示唆、中東情勢懸念が後退した。ＮＹ株は反発、原油と金相場が反落した。米企業業績見通しの見方は分かれている。」と述べた。22日、ＮＹタイムズ電子版は「①トランプＮＹ裁判が22日始まり検察が論述した。裁判所前には一握りのトランプ支持者しか集まらずトランプ氏は不満を表明した。③ルワンダへの本国強制送還法案が英議会で可決した。スナク首相の勝利である、」と伝えた。
22日、NY市場でダウは38,239ドル、259ドル、0.67%高、Ｓ&P500は5,010と43ポイント、0.87%高、ナスダックは15,451と169ポイント、1.11%高で取引を終えた。個別銘柄ではＡI関連のエヌビディアが795.18ドル、4.35%高がハイテク株反発をリードした。一方、ＥV値下げを発表したテスラは142.05ドルへ3.40%下落した。恐怖指数VIXは16.94と9.46%低下。米１0年債利回りは4.612%と0.29%低下。ＮY外為市場では1ドル=154.84円、0.12%高、1ユーロ=164.97 円、0.13%高、1英ポンド＝191.26円、0.04%安。ＮY原油（WTI）はバレル82.14ドル、1.97% 安、北海ブレント、同87.21ドル、0.02%高。NY金はオンス2，339.80ドル、3.07%安。ビットコインは6万6，482ドル、2.38%高でそれぞれ取り引きされた。
23日,朝放送のNHK/BS「ワールドュース」で英BBCは「①英議会でルワンダ不法移民の強制送還法が英議会で可決した。②英ＢＢＣで40年実績のキャスターが不祥事を伝えた英タブロイド版記事のあと退職した。退職金は受け取らなかった。③イスラエル南部ラハ地区攻撃で死亡した母親の胎児が帝王切開で命を取り留めた。」と伝えた。フランス２は「50~60年代に建てられた建築物の83%が特にコンセント含む電気器具で発火するの恐れがあるまで老化していることが判明した。②ストックホルム軍事問題研究所が2023年の世界の国防予算が2兆5，000億ドルと前年比6.3%増加した。ウクライナは51%増加した。ウクライナ前戦ではドローンに加えてロボット兵器、特に地雷ロボットが敵の塹壕に密かに進み爆破している。③ＮＹでトランプ裁判がはじまった。トランプ氏はバイデン大統領の選挙妨害だと法廷外で非難した。裁判は6~8週間続く。トランプ氏は出廷しなければならない。有罪判決が出ても大統領選に出場出来る。大統領になれば自らに恩赦が可能である。④英国人2人が中国スパイで逮捕された。」と伝えた。
シンガポールＣＮＡは「①インドネシア次期大統領にPrabowo氏が就任することが決まった。プラボ氏を選挙不正で訴えていた2候補にインドネシア最高裁が無効判決で退けた。8人の裁判官のうち3人が反対した。②ミヤンマー国境の北、西と南部タイ国境で少数民族軍と政府軍との武力衝突がエスカレートして来ている。タイへ逃れた1,000人をタイ政府は受け入れた。③米フィリピン合同軍事演習が南シナ海フィリピン領海外で実施された。両軍で1万6，000人が参加した。中国は激しく非難した。④北朝鮮が23日未明打ち上げた弾道ミサイルが日本海ＥＥＺ海域外に落下した。」と伝えた。
問題は日本である。ＮＹ原油は中東情勢の緊迫化でここ数週間激しく動いた。150ドル原油再来の声まで出た。先行き不透明ながらもＮＹ原油は値下りした。一方、日本のガソリン店頭価格はリッター170円で変らない。何故か。ガソリン価格抑制のため総額5兆円の大手石油元売りへの2022年1月からはじめた補助金の結果である。当初2か月間限定でスタートした。それが今年4月迄と決めて延長を決めた。その期限がまた5月以降継続と先延ばしされた。価格は本来需要と供給で決る。国際市場、国内市場で当たり前に働く価格メカニズムが補助金の影響でいつまでたっても国民に実感できない。一方で政府与党は財源不足に汲々としている。にも拘らず補助金を無神経にバラ撒き続ける。どうする日本が試される。（了）
