「6月米小売り高が前月比プラス1%と15日発表、予想を上回った。5月実績を上方修正した。7月のミシガン大学消費者信頼感指数が過去最低の5月の51.1をわずかに増加、5年先と2年先のインフレ期待値がそれぞれ低下、7月FOMCでの大幅利上げ観測が後退した。
ＮY株は3株価指数共に反発して取引を終えた、②バイデン米大統領は、15日、モハマド・サリバン、サウジアラビア皇太子と会談、米国のサウジアラビアとの関係リセットを明らかにした、③中国の4～6期のGDPが0.4%増と15日、中國国家統計局が発表した。1~3月期の3%台の伸びを下回った。ゼロコロナ政策が大きく影響したと見られる。中国で住宅ローン支払い拒否するケースが急増している。不動産は中国経済の3分の1を占める。不動産不況の長期化となれば2022年の中国の成長目標としていた5.5%前後達成が極めて難しくなった。」と15日、WSJ紙電子版は伝えた。
15日、NY株式市場でダウは31,286ドル、658ドル、2.15%高、S&P500は3,863と72ポイント、1.92%高、ナスダックは11,452と201ポイント、1.79%高で取引を終えた。恐怖指数VIXは24.45と7.39%低下した。米10年物債券利回りは2.930%へ0.98%低下した。ＮY外為市場では1ドル＝138.32円、0.31%安、1ユーロ＝139.64円、0.33%高、1英ポンド＝164.33円で取引された。ユーロは対ドルで戻し、「等価」を小幅上回った。NY原油（WTI)はバレル97.42ドル、1.71%高、北海ブレントは同100.86ドル、1.78%高と反発。ＮY金はオンス1，704.20ドル、0.09%安と動きなし。ビットコインは2万1,090ドルと2.53%高で取引された。
16日朝放送のNHK/BS「ワールドニュース」でシンガポールCNAは「中国国家統計局は15日、4~6月の中国のGDPは前年同月比0.4%増と発表した。今年目標にしていた5.5%前後の成長は難しくなった。中国ではオミクロン株変異株のAB.4と5が主流の感染が再び拡大して来ている。ゼロコロナ政策は変更されないから再び都市封鎖の可能性が出てくる。現在既に若者世代の失業率が19.3%へ上昇している。一方、中国では1年前の恒大不動産問題が中国全体に波及して来ている。最近になって住宅購入者による住宅ローン支払い拒否が増加している。多くの地方銀行が窮地に陥っているため当局が協議を始めた。中国では完成前の住宅を販売する。それが60%しか売れていない。そのことが住宅ローン返済拒否に繋がっている」と伝えた。
英BBCは「①英気象庁は15日、39℃を記録したイングランド全域にRed extream Hot警報を発令した。ポルトガル、スペインなど欧州南部では既に42℃を記録している。②英国でオミクロン変異株AB4，5主流の感染拡大が進み英国全土でここ1週間での感属し染者数は370万人を超えた」と伝えた。ドイツZDFは「ドイツで再びコロナ感染が拡大している。人口10万当たり感染者は719.2人を記録した。」と伝えた。（了）
