ギャラリーへ
人手不足が経営を圧迫
ギャラリーへ

　帝国データバンクがまとめた２０２４年の「タクシー業」調査によると、倒産・廃業件数は８２件となり、同社の調べで過去最多となった。倒産件数の４割以上がドライバーなどの「人手不足」が要因だった。さらに走行に使うプロパンガスの価格高騰でも経営が圧迫され、廃業を余儀なくされる事業者があった。

　負債１千万円以上の法的整理により倒産したタクシー事業者を対象に調査した。２４年のタクシー業倒産・廃業件数は前年比３割（１９件）増で、これまで最多だった１９年（７３件）との比較でも１割強（９件）増加した。内訳は倒産３５件、休廃業・解散４７件だった。

　倒産要因で最も多かった人手不足による倒産件数は従来年間１、２件ほどとなっていた。２４年は突出して多く、人手不足の深刻さが浮き彫りになった。ドライバー不足は車両稼働率の低下にもつながっており、経営に深刻な影響を与えている。

　国土交通省によると、全国タクシー会社の２３年３月末時点のドライバー数は１９年３月末比で約２割減の２２万人ほどだった。その一方で、同時期の法人のタクシー保有車両数は同１割未満の減少にとどまり、ドライバー数が急激に減少した様子をうかがえる。

　ドライバー不足は、現場に「週末などの配車依頼に応えられない」といった課題をもたらし、旅客需要の取りこぼしが生じているもようだ。一般ドライバーが自家用車を用いて有償で客を運ぶ「日本版ライドシェア」の導入が進んでいるものの、帝国データは「『安心できる移動手段』としてのタクシーとどう共存するかが問われている」と、信頼感の醸成が欠かせないと指摘した