研修情報 追加その３（３月分）

　「玉川大学ＥＬＦセンター主催のフォーラムのお知らせ」というご案内を頂戴した。先約が入っているので、僕は参加できなそうだ。

　3月7日（土）13:30－17:15
　玉川大学CELFフォーラム2015
　　＠玉川大学ELFセンター（大学5号館2階）

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　2015-02-17、「研修情報　追加その２（３月分）」

高校生就職内定率、バブル期並みの高さ

　ホントに？

　17日（火）朝ネットでニュースを見たところ、バブル期の1990年に迫る高さだという。文科省のウェブサイトで元データを見てみることにした。
　これは、平成27年2月16日で発表された『平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年12月末）に関する調査について』という資料によるもので、概要は以下の通り。まとめておこう。

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【発表文】
　文部科学省では、高等学校卒業者の就職状況を把握し、就職問題に適切に対処するための参考資料を得るために、平成27年3月高等学校卒業予定者の就職状況を調査し、このほど、平成26年12月末現在の状況を取りまとめましたので、公表いたします。

　１．調査内容
　（１）調査対象
　・国立、公立、私立の高等学校（全日制・定時制）
　（２）調査項目
　・学科別（国立、公立、私立の別）の就職状況
　・都道府県別（県内・県外別）の就職状況

　２．調査結果の概要
　（１）平成26年12月末における高等学校卒業予定者の就職内定率（就職内定者の就職希望者に対する割合）は88.8％である。
　これは、昨年同期から3.5ポイント上昇。12月末時点における就職内定率としては、バブル景気時並の値。
　（２）男女別
　・男子は90.7％、女子は85.9％
　・昨年同期比、男子は2.7ポイント、女子は4.4ポイント、それぞれ上昇
　（３）学科別
　・就職内定率の高い順
　「工業」（96.0％）、「看護」（92.6％）、「福祉」（92.1％）
　「水産」（92.0％）、「農業」（91.4％）、「商業」（91.2％）
　「情報」（89.5％）、「家庭」（88.7％）、「総合学科」（86.8％）
　「普通」（81.7％）
 　※「その他」の学科は除く。
　「看護」に関する学科は看護師5年一貫課程が主となるため、5年課程5年次の就職内定率を示している。
　（４）都道府県別
　・就職内定率の高い順
　　富山県（96.9％）、石川県（95.5％）、岩手県（95.3％）
　　秋田県（95.1％）、福島県（95.0％）
　・就職内定率の低い順
　　沖縄県（63.2％）、大阪府（81.3％）、神奈川県（82.5％）
　　北海道（82.6％）、東京都（83.3％）
　（５）被災3県の就職内定率
　　岩手県 95.3％（前年同期比1.5ポイント増）
　　宮城県 90.0％（　〃　2.8ポイント増）
　　福島県 95.0％（　〃　2.4ポイント増）

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　２．の（１）について
　バブル期というと、初任校で進路指導部（就職担当）をしていたころから、2校目に異動したころである。当時のことは、よく覚えている。
　今回の発表を聞き、数値的にいいと言われても実感がわかない。当時とは生徒数が全然違う。高卒者中の就職希望者の割合も違う。新卒者に門戸が開かれている仕事の種類も違う。当時と現在では求められるスキルも違う。割合だけで比較していいことと、いけないことがある。資料は気をつけて読まなくてはダメである。
　もちろん内定率は低いよりも高い方がいい。でも適正な採用か、検証は必要だ。「買い手市場」過ぎても「売り手市場」過ぎても、振り子の振れすぎはまずいのだ。
　なお、資料によれば12月時点の調査の数値では、5年連続内定率が向上している。確かにこの数字だけを見れば、向上しているのはまちがいない。
　H.2，92.1％（バブル期、ピーク）
　H.14，66.3％（バブル後、最低）
　H.19，83.8％
　H.20，82.3％
　H.21，74.8％（最近の一番低い年、前年9月がリーマンショック）
　H.22，77.9％
　H.23，80.4％
　H.24，82.8％
　H.25，85.3％
　H.26，88.8％

　２．の（４）について
　文部科学省の分析によれば、『就職の内定率の低い北海道や沖縄は、もともと求人の数が多くないこと、大阪など都市部ではアルバイトなども含めた求人の数が多いため、就職しようという動機が低いためではないか』とのことだ。北海道と沖縄の求人数については、かなり気になる。沖縄の内定率が桁違いに低い。

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　資料はDL、プリントアウトした。県内・県外の就職者比率など、もうすこしこまかく読み込みたい部分もある。後日あらためて続きを書くことにしたい。

　資料の入手先は下記の通り。
　文部科学省ウェブサイト
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　会見・報道・お知らせ
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　報道発表
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　平成26年度の報道発表
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　平成27年3月新規高等学校卒業予定者の就職内定状況（平成26年12月末）に関する調査について
　（平成27年2月20日付で閲覧可）