積水ハウスの定時株主総会，本日開催

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN4R33D0N4QPLFA001.html?iref=comtop_latestnews_04

　ちょうどスタートした頃合いである。

　ところで，

「株主は取締役候補一人一人に賛否を示すこともでき、過半数の賛成を得た候補が選任される。積水ハウスは取締役の数に上限を設けておらず、両陣営の取締役が混在することになる可能性も十分ある。」（上掲記事）

　確かに，取締役の員数については，「当会社に取締役３名以上を置く」（定款第１９条）とあるのみである。

ｃｆ．　積水ハウス株式会社定款
https://www.sekisuihouse.co.jp/company/financial/holders/stock/teikan.pdf

　取締役の員数に上限を設けることは，特に上場企業等にあっては，常識の部類に属するはずであるが・・。

　取締役の候補者は，会社提案１２名，株主提案１１名である。

　さて，結果は，いかに？

ｃｆ．　平成２６年７月１７日付け「取締役の選任に関する議案の会社提案と株主提案の競合」

行政手続のデジタル化，「前倒し」へ

日経記事（有料会員限定）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58359260S0A420C2PP8000/

「安倍晋三首相は２２日、国の行政手続きの９割を２０２４年度までに電子化する「デジタル・ガバメント実行計画」について、可能な限り前倒しで実施するよう指示した」（上掲記事）

「新型コロナウイルス感染拡大の阻止」が「デジタル化」を促進する御旗になっている感。

　デジタルの手続は，便利なようで，逆に面倒だったりする。不明な点を尋ねようとヘルプデスク等に電話しようとしても，機械音声だったり，なかなかつながらなかったり。いざ障害が発生したときの対応も問題となる。

　デジタルの手続は，これを利用する者にとって便利なインフラとして，適時に整えていくべきであろう。デジタル・ファースト（ありき）ではなく。

ｃｆ．　第７７回高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部第８回官民データ活用推進戦略会議合同会議
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/dai77/gijisidai.html

令和２年度司法書士試験受験申請の受付延期について

令和２年度司法書士試験受験申請の受付延期について by 法務省
http://www.moj.go.jp/content/001319322.pdf

「７月５日（日）の筆記試験実施の可否について判断することが困難な状況にある」ことから，受験申請の受付が延期されるそうだ。

　受験生もたいへんですね。

　６月７日（日）の簡裁訴訟代理等能力認定考査の実施は，どうなるでしょうね？

継続会の開催と取締役等の任期の問題（補遺の補遺）

　改めて整理すると，

　従来の登記実務の考え方からすれば，定時株主総会の開催時期について３か月云々の定款の定めがある株式会社においては，例えば，定時総会を令和２年６月２９日，その継続会を同年７月２９日に開催するという場合，吉戒解説のとおり，現任の取締役等は，「令和２年６月３０日任期満了により退任」となる。

　したがって，

（１）現任の取締役等が，６月２９日開催の先の株主総会の終結の時に辞任し，後任者が同時に就任することとして，「令和２年６月２９日辞任」＆「同日就任」とする。

（２）後任者の就任の日を令和２年７月１日と設定することによって，「令和２年６月３０日退任」＆「令和２年７月１日就任」とする。

のいずれかの選択ということになる。

　法務省の救済的Ｑ＆Ａの延長的な考え方として，

（３）現任の取締役等は，令和２年７月２９日開催の継続会の終結の時に任期満了により退任するという解釈を採り，「令和２年７月２９日退任」＆「同日就任」とする。

もあり得るであろう。ただし，救済的Ｑ＆Ａからは，明らかではない。

　多くの上場企業においては，

（４）現任の取締役等は，令和２年６月２９日開催の先の株主総会の終結の時に任期満了により退任するという解釈を採り，「令和２年６月２９日退任」＆「同日就任」とする。

という形を実現することができれば，最もありがたいのではないか。

　ただし，継続会が開催される以上，令和２年６月２９日開催の先の株主総会に「終結の時」を持ち込むことができるのかは，問題である。定時株主総会の終結の時は，あくまで継続会の終結時であるからである。

　とまれ，「定時株主総会」について，常識的な理解は，決算期後一定の時期に計算書類の承認，又は計算書類及び事業報告の報告が行われる株主総会であるが，会社法に定義があるわけではない。

　また，全株懇の定款モデルでは，「当会社の定時株主総会は，毎年６月にこれを開催し・・・」とある。

　というわけで，（４）の解釈を採ることも，ユーザー・フレンドリーに善解する立場からすれば，あり得るのではないか（なかなか厳しいとは思うが。）。

各国の賃料に対する措置は？

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200414/k10012387121000.html

　アメリカ，イギリス，ドイツ及びシンガポールの事情が紹介されている。

一律１０万円の給付金の「借金で差押え」禁止法案を成立目指す？

ＮＨＫニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012400521000.html

　窮状の中，給付金は，いずれかの債権者の返済に廻ることになろうかと思われる。「差押禁止法」の意味があるのか・・・。

継続会の開催と取締役等の任期の問題（補遺）

　鴻 常夫・清水 湛・江頭憲治郎・寺田逸郎編「商業登記先例判例百選」（有斐閣，平成５年）９６頁に，吉戒修一「定時総会が定款所定の開催時期に開催されなかった場合の取締役及び監査役の任期」があり，次のとおりの解説がある。

　筆者の吉戒氏は，法務省民事局民事第四課長（現商事課長）を経て，当時法務省民事局参事官で，平成5年及び平成6年商法改正を担当。その後，東京高裁長官を経て，現在は弁護士。

「なお、派生する問題点として、定時総会が定款所定の開催時期に開催されたが終結に至らず、延期又は続行された場合(商法２４３条)の取締役及び監査役の任期満了の時点があげられる。この場合、昭和３６年８月８日民事甲第１９０９号民事局長指示（登記研究１７０号７９頁）は、定款に役員の任期を定時総会の終結の時まで伸長する旨の規定があれば、実際に定時総会が終結する時まで伸長されると解する。延期又は続行の決議に基づく継続会が定時総会が開催されるべき期間内に開催される場合であれば、この結論でよいが、継続会が定時総会が開催されるべき期間後に開催される場合は、定時総会が開催されるべき期間の満了日をもって取締役又は監査役は任期満了により退任することになると解すべきである（東京高決昭和６０・１・２５判時１１４７号１４７頁）。」

【要旨】
「継続会が定時総会が開催されるべき期間後に開催される場合は、定時総会が開催されるべき期間の満了日をもって取締役又は監査役は任期満了により退任することになる」

　従来の登記実務の考え方は，この整理である。

　私は，最近の法務省の救済的Ｑ＆Ａを踏まえても，継続会が開催される場合には，上記の整理が妥当であると考える。

ｃｆ．　令和２年４月１６日付け「継続会の開催と取締役等の任期の問題」

令和２年４月２０日付け「継続会の開催と会計監査人のみなし再任の問題」


　しかし，数年来の実例として，継続会の終結の時に任期満了になったとして重任等の登記がされたものがまま見受けられるようである（おそらく解釈を誤ったものと思われるが，柔軟な解釈を採った可能性もある。）。

　今年の定時総会の傾向として，コロナウイルス感染症対応の問題から，継続会の開催を選択する上場会社が多数に及ぶことになりそうである。

　実務の混乱を回避するために，法務省あたりから，「継続会の開催と取締役等の任期」に関する登記事務の取扱いが明確になるよう，Ｑ＆Ａ等で周知する必要があるのではないか。

テレビ電話機能を利用した定款認証手続の具体的手順

ほくらoffice（文京公証役場の公証人）「テレビ電話認証」
https://www.hokura-office.com/hp-top/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%93%E9%9B%BB%E8%A9%B1%E8%AA%8D%E8%A8%BC/

　省令改正後は，テレビ電話機能を利用した定款認証手続が使いやすくなると思われるが，その具体的手順が示されている。

厚生労働省「生活を支えるための支援のご案内」

生活を支えるための支援のご案内 by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000622924.pdf

　各種支援について，まとめられている。

ｃｆ．　新型コロナウイルス感染症について by 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html

在宅勤務で平日昼間の通信量３割増

朝日新聞記事
https://digital.asahi.com/articles/ASN4P5R1SN4NULBJ003.html?iref=comtop_latestnews_03

「在宅勤務や外出自粛の影響で、日中にテレビ会議や動画配信サービスの利用が増えているため」（上掲記事）

　私は，それほど影響を感じていないが，「遅延」を叫ぶ人が増えている感はある。

多重債務者急増の懸念も

NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200422/k10012399761000.html?utm_int=news_contents_news-main_007

　相談窓口に，新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減った人から「借金やローンが返せない」という相談が相次いでいるようだ。

滋賀県大津市役所本庁が全面閉鎖

京都新聞記事
https://www.kyoto-np.co.jp/articles/-/226974

　住民票の写し等の交付事務は，支所で対応可能なので，特段の支障はなさそうであるが。

　戸籍事項証明書等の郵送請求は，おそらく本庁のみかと思われるが，大丈夫であろうか。

所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示

官報（令和２年３月３１日特別号外第３７号６６３頁）
https://kanpou.npb.go.jp/20200331/20200331t00037/20200331t000370663f.html

〇　制度の概要
　令和２年度の地方税法の改正により、市町村が一定の探索手段を尽くしても固定資産の所有者の存在が一人も明らかでない固定資産について、当該資産を使用収益している者（使用者）が存在する場合、その者を所有者とみなして課税することができることとしており（法第３４３条第５項）、政省令において当該一定の調査の方法について定めている（施行令第４９条の２、施行規則第１０条の２の１２～第１０条の２の１４）。



総務省告示第百二号
　地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号）の規定に基づき、所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示を次のように定める。
　　令和二年三月三十一日　　　　　総務大臣　高市　早苗
　
所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示

　（所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋）
第一条　地方税法施行規則（以下「規則」という。）第十条の二の十二第六号の総務大臣が定める土地又は家屋は、所有権の登記がない土地又は家屋であって、登記記録の表題部の所有者欄に所有者の全部又は一部の氏名若しくは名称又は住所が記録されていないものとする。

　（所有者情報を保有すると思料される者）
第二条　規則第十条の二の十二第六号の総務大臣が定める者は、次に掲げるものとする。
　一　閉鎖登記簿又は土地台帳若しくは家屋台帳を備えると思料される登記所の登記官
　二　当該土地又は家屋が登記記録の表題部の所有者欄に市町村内の町又は字その他の区域の名称のみが記録されている土地又は家屋である場合又は当該土地又は家屋が登記記録の表題部の所有者欄に所有者が二人以上である旨が記録されており、かつ、所有者の全部又は一部の氏名又は名称が記録されていない土地又は家屋である場合においては、当該土地又は家屋の所在する市町村の長
　　　附　則
　この告示は、令和二年四月一日から施行する。

ｃｆ．　所有者の探索について特別の事情を有する土地又は家屋及び当該土地又は家屋に係る所有者情報を保有すると思料される者を定める告示
https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209507&Mode=2

国税局猶予相談センターが開設

国税局猶予相談センターのご案内 by 国税庁
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan/callcenter/index.htm

「国税局猶予相談センターでは、新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な方からの、猶予制度に関する一般的なご相談をお受けしております。
　税務署（徴収担当）の電話は大変つながりにくく、また、税務署も大変混雑しますので、猶予制度に関する一般的なご相談をご希望の方は、ご自身の住所（所在地）を管轄する国税局猶予相談センターをご利用ください。」

ｃｆ．　新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ
https://www.nta.go.jp/taxes/nozei/nofu_konnan.htm

京都コングレスの裏メニュー「会計犯罪と人質司法」

毎日新聞記事
https://news.yahoo.co.jp/articles/a9d17758f42f205f75a1f0a9643b5aa5bf3ea90f?fbclid=IwAR3Ki5eWzopwTua6pHmDoLXumWMj3BpUvbMap6l9oyHuBmH7o0CbOanjgHg

「大手監査法人の元公認会計士、細野祐二氏（66）は長期間の勾留や自白重視など、国内外で「人質司法」と批判される検察・警察の捜査手法について考えるイベントを開催し、22～26日にオンラインで配信する・・・カルロス・ゴーン被告も同時中継で参加する予定だ。」（上掲記事）

　興味深いイベントである。

ｃｆ．　令和２年４月２０日付け「国際司法裏コングレス」