私は東京郊外の調布市に住む年金生活の66歳の身であり、
今夜の9時過ぎのNHKのニュースを視聴していたら、
《 菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請 》
関して報じていた。
何かしら菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、
海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した、と私は初めて知った・・。
キャスターの発言によれば、浜岡原発の所在地の御前崎市・市長は、
菅首相の首相官邸で記者会見で初めて知ったらしく、
『原発は安全と信じながら・・40年間協力していたのに・・』
とこのような意味合いの趣旨を話されていたのが、私には印象的であった。
私は政治、行政に疎(うと)い身であるが、
やむなく浜岡原発の運転停止を決断する前には、
少なくとも所在地の御前崎市・市長、静岡県・県知事、中部電力・社長の3名に審議した上、
要請するのが道理と思っている。
そして、どのような突発的事故でない限り、所在地の住民の心情を配慮すれば、
少なからず所在地の御前崎市・市長には、事前の了解を要請するのが、
たとえ政府であっても、必要不可欠の命題である。
今回の拙早とも思える菅首相の浜岡原発全原子炉の運転停止を要請の決断の背景には、
私は 権力闘争のひとつの言動と感じられ、険悪している。
もとより、東日本震災、福島原発の国難の中でも、恥ずべき党内の権力である。
野党の非難ならば理解できるが、肝要の与党の民主党で表面化した言動がニュースでも多々ある。
たとえば読売新聞の基幹ネットの【YOMIURI ONLINE】の報じている、
《・・
民主党の小沢一郎元代表が6日、週明けから政権批判を強める意向を明らかにし、
党内では「事実上の倒閣宣言だ」(幹部)との見方が広がった。
元代表は、東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応に関し、
千葉県いすみ市内で記者団に
「週明けから国会で審議が始まる。
『政府の対応がこのままではいけない』といろいろな機会に今まで以上に声を大きくしていきたい」と語った。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応については
「今そんなことを考えているわけではない」と述べるにとどめた。
ただ、「菅降ろし」の具体的な戦略は不透明だ。
元代表を支持するグループでは、
野党が参院で首相問責決議を可決させ、首相への不信感が党内外に広がるのを待って、
衆院での不信任可決を目指す――との構想も浮上しているが、
「野党頼み」の側面は否めない。
しかも、自民党内で「元代表と連携する機運はほとんどない」(同党幹部)のが現状だ。
(2011年5月6日20時33分 読売新聞)
・・》
このような背景もあり、今回の菅首相は数々の汚点を挽回する意味も含めて、
菅首相は浜岡原発全原子炉の運転停止を要請を決断した、と私は推測してしまう。
日本の原発の根源的な問題は、原発をとりまく日本の行政、それぞれの機関にあり、
恥ずかしながら私も福島原発の悲惨な事故で、初めて学んだのである・・。
そして、遅ればせながら、このサイトで3月30日に於いて、
【 日本の『原子力行政の組織』、無知な私さえも不可解と感じ、国民より信頼される原発体制の構築を・・。】
と題して、投稿してきた。
http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/5f4ea6e8214661e6e42e44e9c114c874
☆【年金青年たわむれ記 ~かりそめ草紙~】
【 日本の『原子力行政の組織』、無知な私さえも不可解と感じ、国民より信頼される原発体制の構築を・・。】☆
この中で要点として、私が伝えたかったことは、
【・・
このような惨事となったのは、特に原子力の活用は安全性が最優先されることであるが、
安全性を軽視し、採算性ばかり配慮し、慢心に陥(おちい)った原子力安全・保安院の上層部と、
東電の首脳部の方たちの罪は重い、と私は感じている。
こうした思いで、再び『原子力行政の組織図』を見ると、
内閣府としての『原子力安全委員会』、そして関係省庁の『原子力安全・保安院』等、
規制・審査されている電力会社の東京電力が、
酷評すれば、全く有機的に動いていない上、安全といわれたきた原発の神話を崩壊させ、
日本の国民はもとより、世界の多くの人たちさえも震撼させた。
今回の大惨事の教訓とし、欧米諸国の原子力行政を謙虚に学び、
抜本的に現在の『原子力行政の組織』を見直し、廃棄させ、
利害のない第三者による原子炉や耐震構造などのエキスパートを結集させた完全独立した機関を新設し、
強い権限により、国民に信頼できる原発体制の構築が急務である、
と原発に無知な私でも、感じ始めている。
・・】
この後日、読売新聞の5月5日で私は知ったのであるが、
海江田経産相が、
《・・
保安院を経産省から分離し、原子力安全委と統合した独立機関を設置すべきとの考えを示している
・・》
と記事を読み、私なりに安堵したのである。
こうした少なくとも原発に関しては、
政府の強い権限により、国民に信頼できる原発体制の構築が急務であるのに、
管首相は具体的な言動が見られない。
もとより東日本震災の復興、福島原発の難題対処、そして原発を含めた原子力の独立した機関の設置、
こうしたことが何よりも政権与党としての最優先課題あり、国民に対しての責務でもある。
肝要の管首相が権力闘争の中で、今回の浜岡原発全原子炉の運転停止を要請などで、
原発を権力闘争のおもちゃのように扱い、国民の心情をもてあそぶのは、いかがなものかしら、
と無力な私は危惧している。
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今夜の9時過ぎのNHKのニュースを視聴していたら、
《 菅首相、浜岡原発全原子炉の運転停止を要請 》
関して報じていた。
何かしら菅首相は6日夜、首相官邸で記者会見し、
中部電力浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)のすべての原子炉の運転停止を、
海江田経済産業相を通じて中部電力に要請したと発表した、と私は初めて知った・・。
キャスターの発言によれば、浜岡原発の所在地の御前崎市・市長は、
菅首相の首相官邸で記者会見で初めて知ったらしく、
『原発は安全と信じながら・・40年間協力していたのに・・』
とこのような意味合いの趣旨を話されていたのが、私には印象的であった。
私は政治、行政に疎(うと)い身であるが、
やむなく浜岡原発の運転停止を決断する前には、
少なくとも所在地の御前崎市・市長、静岡県・県知事、中部電力・社長の3名に審議した上、
要請するのが道理と思っている。
そして、どのような突発的事故でない限り、所在地の住民の心情を配慮すれば、
少なからず所在地の御前崎市・市長には、事前の了解を要請するのが、
たとえ政府であっても、必要不可欠の命題である。
今回の拙早とも思える菅首相の浜岡原発全原子炉の運転停止を要請の決断の背景には、
私は 権力闘争のひとつの言動と感じられ、険悪している。
もとより、東日本震災、福島原発の国難の中でも、恥ずべき党内の権力である。
野党の非難ならば理解できるが、肝要の与党の民主党で表面化した言動がニュースでも多々ある。
たとえば読売新聞の基幹ネットの【YOMIURI ONLINE】の報じている、
《・・
民主党の小沢一郎元代表が6日、週明けから政権批判を強める意向を明らかにし、
党内では「事実上の倒閣宣言だ」(幹部)との見方が広がった。
元代表は、東京電力福島第一原子力発電所事故への菅政権の対応に関し、
千葉県いすみ市内で記者団に
「週明けから国会で審議が始まる。
『政府の対応がこのままではいけない』といろいろな機会に今まで以上に声を大きくしていきたい」と語った。
野党が内閣不信任決議案を提出した場合の対応については
「今そんなことを考えているわけではない」と述べるにとどめた。
ただ、「菅降ろし」の具体的な戦略は不透明だ。
元代表を支持するグループでは、
野党が参院で首相問責決議を可決させ、首相への不信感が党内外に広がるのを待って、
衆院での不信任可決を目指す――との構想も浮上しているが、
「野党頼み」の側面は否めない。
しかも、自民党内で「元代表と連携する機運はほとんどない」(同党幹部)のが現状だ。
(2011年5月6日20時33分 読売新聞)
・・》
このような背景もあり、今回の菅首相は数々の汚点を挽回する意味も含めて、
菅首相は浜岡原発全原子炉の運転停止を要請を決断した、と私は推測してしまう。
日本の原発の根源的な問題は、原発をとりまく日本の行政、それぞれの機関にあり、
恥ずかしながら私も福島原発の悲惨な事故で、初めて学んだのである・・。
そして、遅ればせながら、このサイトで3月30日に於いて、
【 日本の『原子力行政の組織』、無知な私さえも不可解と感じ、国民より信頼される原発体制の構築を・・。】
と題して、投稿してきた。
http://blog.goo.ne.jp/yumede-ai/e/5f4ea6e8214661e6e42e44e9c114c874
☆【年金青年たわむれ記 ~かりそめ草紙~】
【 日本の『原子力行政の組織』、無知な私さえも不可解と感じ、国民より信頼される原発体制の構築を・・。】☆
この中で要点として、私が伝えたかったことは、
【・・
このような惨事となったのは、特に原子力の活用は安全性が最優先されることであるが、
安全性を軽視し、採算性ばかり配慮し、慢心に陥(おちい)った原子力安全・保安院の上層部と、
東電の首脳部の方たちの罪は重い、と私は感じている。
こうした思いで、再び『原子力行政の組織図』を見ると、
内閣府としての『原子力安全委員会』、そして関係省庁の『原子力安全・保安院』等、
規制・審査されている電力会社の東京電力が、
酷評すれば、全く有機的に動いていない上、安全といわれたきた原発の神話を崩壊させ、
日本の国民はもとより、世界の多くの人たちさえも震撼させた。
今回の大惨事の教訓とし、欧米諸国の原子力行政を謙虚に学び、
抜本的に現在の『原子力行政の組織』を見直し、廃棄させ、
利害のない第三者による原子炉や耐震構造などのエキスパートを結集させた完全独立した機関を新設し、
強い権限により、国民に信頼できる原発体制の構築が急務である、
と原発に無知な私でも、感じ始めている。
・・】
この後日、読売新聞の5月5日で私は知ったのであるが、
海江田経産相が、
《・・
保安院を経産省から分離し、原子力安全委と統合した独立機関を設置すべきとの考えを示している
・・》
と記事を読み、私なりに安堵したのである。
こうした少なくとも原発に関しては、
政府の強い権限により、国民に信頼できる原発体制の構築が急務であるのに、
管首相は具体的な言動が見られない。
もとより東日本震災の復興、福島原発の難題対処、そして原発を含めた原子力の独立した機関の設置、
こうしたことが何よりも政権与党としての最優先課題あり、国民に対しての責務でもある。
肝要の管首相が権力闘争の中で、今回の浜岡原発全原子炉の運転停止を要請などで、
原発を権力闘争のおもちゃのように扱い、国民の心情をもてあそぶのは、いかがなものかしら、
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