「日本はアイデアとやり方次第で、無税国家になれる」森永卓郎氏の論説、無力な高齢者の私は学び、やがて微苦笑して・・。

私は東京の調布市の片隅に住み年金生活をしている７２歳の身であるが、
先程、ときおり愛読しているネットの『マネーポストＷＥＢ』の『暮らしのマネー』コーナーを見ている中で、
【　森永卓郎氏「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」 】と題された見出しを見た・・。

私は経済アナリストの森永卓郎さんに関しては、総合雑誌で活性化ある論説、或いはテレビ番組で斬新な論説をされる御方、
と学んだりしているが、標題の「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」、論説に、
どういうことですか、と思いながら精読してしまった・・。

この記事の原文は、小学館から発行されている国際情報誌の『ＳＡＰＩＯ（サピオ）』に於いて、
２０１７年５月号に掲載された記事のひとつであり、
関連のネットの『マネーポストＷＥＢ』で２０１７年４月２４日に配信されていたが、 無断ながら転載させて頂く。

《・・森永卓郎氏「日本はアイデアとやり方次第で無税国家になれる」～市場で運用すれば税金ゼロが可能～

借金１３００兆円を超えた日本は破綻寸前、財務省が喧伝するお馴染みの“財政危機”。

だが経済アナリストの森永卓郎氏は、日本は借金を気にする必要がないどころか“超健全財政”だと指摘する。
むしろ森永氏は消費税も所得税もない「無税国家」を実現すべきだと主張する。
　　　　　　　　　　　　　

国民の多くは気付いていないが、日本の税・社会保険料の負担は、
富裕層ほど優遇され、庶民ほど「重税感」に喘いでいる。
さらに近い将来、低所得者ほど負担が重い消費税の増税が予定され、庶民の暮らしはさらに厳しくなる一方だ。

だが実は、日本はアイデアとやり方次第で、消費税はおろか、所得税や住民税まで不要の「無税国家」になれる。

税金を一切払わず豊かに暮らすとは夢のようだが、
庶民イジメの税制を続けるくらいなら、いっそ税金ゼロを目指すべきだ。
後に述べるように、無税国家に向けた取り組みこそが日本を真に豊かにする。
　　　　　　　　　　　　　

財務省の主張とは逆に、日本の財政は今や世界で最も健全なのである。

国の一般会計と特別会計に加えて、特殊法人や独立行政法人などを含めた、
より広い意味における政府の財務を示す「連結財務書類」によると、政府の債務は約１３７０兆円。

だが一方、道路や堤防などの「公共用財産」や年金積立金などを含めた政府資産は約９３０兆円ある。
これはぶっちぎりで世界最大の資産額だ。

負債から資産を引いた純債務は約４４０兆円で、他の先進国と遜色ない。

日本が破綻寸前というのは、消費税率を上げたい財務省のプロパガンダに過ぎない。
無税国家のポイントは、９３０兆円の政府資産だ。
これを有効に活用すれば、“夢の国”の実現に近づく。

実際、世界には政府保有資産を統合し、独立した専門家がそのファンドを運用する国や都市がある。
中でもシンガポール政府傘下のファンド「テマセク」は、１９７４年の設立以来、平均１８％もの利益を生み続けている。

仮に日本の資産９３０兆円をシンガポール並みの利回りで運用し、その半分を国民に還元すれば、
年間の還元額は、現在の税収を上回る８４兆円になり、即座に無税国家が実現する。

国の大切な資産を市場で運用することに批判があるかもしれないが、
現に世界の国や都市のほか、ノーベル財団なども資産の一部をファンドに回して大きなリターンを得ている。
　　　　　　　　　　　　　

また国の資産のうち、前述の「公共用財産」は約１９２兆円ある。
財務省は「これらは収益を生まないので、買い手がない」と主張するが、間違いだ。

イタリアは高速道路を保有する企業を民営化して、株式を売却したが、サービスには影響しなかった。

日本の高速道路は民営化されたが、全株式を日本政府が保有したまま。
イタリア同様、市場で株を売却すれば、大きな利益を得ることができる。
一般国道や堤防も所有権を証券化して売ればいい。

２０１５年９月末で１６．６万戸ある国家公務員住宅は“超優良物件”だ。
都内一等地にある国家公務員住宅や議員宿舎を片っ端から廃止し、
高級マンションにして運用すれば、家賃収入ががっぽり入る。

国のビジネスチャンスは無限にあるが、それを生かすも殺すもリーダーシップ次第だ。
しかし、役人には、悲しいほど商才がない。

１４億円で売却した近接地とほぼ同じ広さの土地を、実質２００万円で売り渡した森友学園問題の例を見ても、
いかに彼らにビジネスセンスがないかよくわかる。
　　　　　　　　　　　　　

日本は１９９０年以降ほとんど成長しておらず、この先の舵取りを官僚に任せるだけでは国は沈没してゆく。
だが政治がリーダーシップを取って、国民を重税感から解放する道筋を示せば、
世の中が明るくなって景気を好転させるはずだ。

無税国家という壮大な理想を掲げ、様々なアイデアを実行する勇気こそ、今の日本に必須なのである。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

過ぎし５年前の当時は、少子高齢化が加速する中、年金、医療、介護などの社会保障費は毎年一兆円が増加し、
昨今は日本の借金は１１００兆円を超えている、と新聞、テレビのニュースなどで報じられ、
無力な年金生活の私は、憂いたりしていた。

しかしながら日本の借金は１１００兆円は、実質は遥かに低く実質的に借金は１５０～２００兆円程度、と学んだのは、
２０１５年の１２月下旬てあった。

何かしら１９８０年、大蔵省（現財務省）入省、理財局資金企画室長、内閣参事官など歴任され、
小泉内閣、安倍内閣では 「改革の司令塔」として活躍され、２００７年には財務省が隠す「埋蔵金」を公表し、
政策シンクタンク「政策工房」会長、嘉悦大学教授の高橋洋一さんのひとつの寄稿文を学んだりした。

この高橋洋一さんの寄稿文は、【「日本の借金１０００兆円」はやっぱりウソでした
　　　　　　　～それどころか…なんと２０１６年、財政再建は実質完了してしまう！　この国のバランスシートを徹底分析　】で、
私が愛読している講談社の基幹サイトのひとつの【現代ビジネス 】で、多々教示されたりした。

そして私は、大手メディアの新聞、テレビなどは日本の借金は１１００兆円を超えている、と報じられているのは、
財務省が国の財政が悪化し、これからも支出の多くを占める社会保障費に危惧して、
資産合計を抜きにして、負債合計だけの１１７１．８兆円を声高に公表されている、と感じたりした。

そして悪しき表現で明記すれば、財務省は社会保障費は殆ど使用する高齢者を人質に、
消費税など増税しないと財政危機になりますょ、そして年金は激少したり、医療、介護も低下しますょ、
と私は思い馳せて、苦笑させられた。

或いは財務省は、省内の権益の拡大、天下り先の確保なども含めて、どうして無知な国民を翻弄させるのょ、
と小心者の私は微苦笑したりした。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

この後、難題の財政に関しては、敬愛している高橋洋一さんの著作『日本はこの先どうなるか』（幻冬舎新書）を購読し、
根本的に歳入庁を創設すれば増税の必要がなくなり、或いは多々の施策を実施すれば財政健全化が図れる、
と私は学んできたので、あとは厚労省、そして財務省、政府の判断と私は感じたりしてきた。


今回、森永卓郎さんの今回の論説を読み終わった後、やはり斬新な論説で、
拍手喝采いたします、と私は微笑んだりした。

しかしながら現金、アメリカ国債、国道、堤防、国家公務員住宅、年金積立金などの政府資産約９３０兆円は、
実質は財務省が管轄している。

森永卓郎さんの《・・市場で運用すれば、税金ゼロが可能・・》論説は、
財務省として、省外を含めた省内の権益の拡大、天下り先の確保など配慮すれば、虎の尾を踏む行為と思われ、
とても許容する範囲を超えている、と私は妄想をしたりした。
　　　　　　　　　　　　　

そして出来るとすれば、これからの日本を真に考慮した政治家が、たかぶる魂で勇断できる人が、
初めてできることである、と無力な高齢者の私は、微苦笑を重ねたりした。

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