景気回復、誰しも実感できることは、働いて下さる給与の賃上げが肝要だ、と年金生活の私は思い深めて・・。

私は東京の調布市の片隅に住む年金生活の７２歳の身であるが、
先程、ときおり愛読しいるネットの【日刊ゲンダイ デジタル】を見たりした中で、
【　値上げラッシュと保険料アップ 家計の負担増はいくらに？　】と題された見出しを見た。

そしてどのようなことなの、と思いながら精読した。
やがて私は溜息を重ねた後、瞼（まぶた）が熱くなってしまった・・。
　　　　　　　　　　　　　

この記事は、【日刊ゲンダイ デジタル】に５月１３日配信され、無断であるが転載させて頂く。

《・・値上げラッシュと保険料アップ 家計の負担増はいくらに？

値上げラッシュが、カラカラに干上がった家計を直撃し始めている。
何しろ、食品から日用品まであらゆるモノの値段が上がっている。
これから値上がりする品物も多い。

今月から東京電力など電力大手が、軒並み電気料金を１５０～２１０円アップさせる。
大王製紙など製紙会社はティッシュペーパーやトイレットペーパーなどを１０％値上げし、
バターやチーズの値段も１．１～４．３％上がる。
バナナ、サラダ油、海苔といった身近な食材の価格も上がっている。

先月は小麦の輸入価格が、２年ぶりに上がった。
パンやうどん、ラーメン、菓子といった小麦を使う食材の値段が上がるのも時間の問題だ。

生活経済ジャーナリストの柏木理佳氏が言う。
「いずれも原油高による燃料価格上昇や、円安による輸入コスト上昇の影響です。
大豆、トウモロコシの値段も上がっているため、今後は納豆や豆腐の値上げもあり得ます。

配合飼料で育てた鶏肉の価格も上がる。
緑豆の価格も上昇しており、これまで家計のピンチを救ってきたモヤシの値段も上がりそうです」
　　　　　　　　　　　　　

☆年収７００万円で４万円の負担増

追い打ちをかけるのが、人手不足だ。
ヤマト運輸は９月に宅配便の基本運賃を５～２０％引き上げる方針を固めた。
佐川急便、日本郵便も追随する構えで、ネット通販や引っ越し代の値上げが、指摘されている。

「エンゲル係数は２０１６年まで４年連続で上昇し、およそ３０年ぶりの高水準となっています。
食料品の値段は、この１０年間で７％もアップしました。

おまけに宅配便だけでなく、あらゆる業種に人手不足が蔓延しています。
バイトの時給が上がり、外食などのさらなる値上げは必定です。

家族構成にもよるでしょうが、このままいくと、年２万円近く負担が増える家庭も多いと思います。
引っ越しを予定している人は、８月中に済ませるといった対策が必要となります」（柏木理佳氏）

しかも今年８月から４０～６４歳が支払う介護保険料が上がる。
収入に応じて保険料を算定する「総報酬割」が、４年かけて段階的に導入されるからだ。

さらに健康保険料も上がる。
全面導入されるとどうなるか、ファイナンシャルプランナーの八ツ井慶子氏に試算してもらった。

「２０年時点の負担額を１６年と比べると、年収７００万円の世帯で負担増は２万円強となります。
試算は介護保険料率は、厚労省のデータを基に１６年と比べ１．１４倍になると設定しました。

今後まだ上がる健康保険料率は、過去１０年平均の上がり幅の年０．１８％が続くとして計算しています」

食料品、公共料金などの値上げと合わせて、年４万円の負担増になる家庭が続出しそうだ。
年収７００万円世帯の手取り収入は、１５年前に比べて５０万円も減った。
このままでは、庶民は本当に茹でガエルになってしまう。・・》

注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

私が溜息をさせられたのは、色々な値上げて《・・年２万円近く負担が増える家庭も多いと・・》と、
学んだからである。

そして私は、瞼（まぶた）が熱くなってしてしまったことは、
《・・年収７００万円世帯の手取り収入は、１５年前に比べて５０万円も減った。・・》
こうした現実に、無力な私は困苦したりした。
　　　　　　　　　　　　　

ここ数年、私は新聞、月刊総合雑誌などを読んだりしていると、
２０１４年４月以降、実質消費が大幅に落ち込み、そして最新の家計調査（７月１日公表）でも、
２人以上世帯の実質消費は、３カ月連続の前年比マイナスであり、昨年も一昨年も、２％を超える前年比マイナスである、
と学び、高齢者の無力な年金生活の私でも、憂いたりしている。

そして実質ＧＤＰ（２０１６年１－３月期）は、５３０．２兆円で、
この中で個人消費は３０６．９兆円、設備投資は７２．４兆円、と公表されいる。

こうした中で、個人消費が延びない限りは、民間会社は剰余金が豊富でも、設備投資には積極的になれず、
結果として働いて下さる方の給与は、物価を上回る実質賃金の増加は困難となり、益々消費低迷となる。

そして私は、何かと働いて下さる現役の諸兄諸姉に注視するのは、
もとより日本の社会保障制度の年金、医療、介護の基盤は、
高齢者が使う費用は、その時の現役世代が保険料や税で負担する財政方式(賦課方式)を取っているので、
働いて下さる現役世代の諸兄諸姉が、その時の高齢者を支えている現実からでもある。

そして年金も現役世代が払う保険料で、高齢者に年金を支給する「世代間扶養」の仕組みを取っているので、
団塊の世代が６５歳を過ぎた現在、社会保障を長らく支えてきた団塊の世代が、
「支えられる世代」となって、若い世代に重い負担を強いることになってしまった現状である。

そして周知の通り、失われた１５年での中、政治は混迷、経済は低迷、そして社会も劣化した後、
ここ１０年は特に、たえず短期に成果を問われる勤務となり、
たとえ大企業の正社員であっても、常時リストラ時代と称せられ、安住できない時代となってきた・・。

こうした過酷の中で働いて下さる現役世代の諸兄諸姉の人たちは、このように熾烈な状況の中で奮戦している。

こうしたことを無力ながら私は、思案してきた。
　　　　　　　　　　　　　

やがて私は今朝読んだ読売新聞のひとつの記事を思い馳せたりした。

この記事は、３ページに掲載されたひとつの記事であり、私は深く同意ざられた主旨であった。
読売新聞４７年ばかり購読しているよしみに甘え、無断ながら転記させて頂く。

《・・景気回復　実感乏しく・・・賃金伸び悩み

１７年３月期決算で上場企業の最終利益は、過去最高となる見込みなのに、消費者の景気回復の実感は乏しい。
堅調な企業業績が、賃上げの動きに、十分に結びついていないためだ。

今年の春闘では、多くの企業が基本給を底上げするベースアップ（ベア）を実施したものの、前年割れが相次いだ。

賃金の伸び悩みに加え、社会保険料などの負担増も、家計を苦しくしている。
食品や日用品の値上げも相次いでおり、消費者の財布のひもは固いままだ。

一方、企業の内部留保（利益剰余金）は、過去最高の水準に積み上がっている。
財務省の法人企業統計によると、１５年度末時点の企業の内部留保は約３７８兆円で、
アベノミクスが始まる前の１１年度と比べて、１００兆円近く増えている。

ここ数年、将来の景気落ち込みと業績悪化を恐れ、投資や賃上げを抑える企業が多かったためだ。

しかし、ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、
東証１部上場企業（金融を除く）の１８年３月期予想は、増収増益と見通しは明るい。
円高で１７年３月期は減収減益だった製造業も、増収増益に転じる見込みだ。

将来不安を理由に、内部留保をため込むばかりの企業に対する視線は厳しくなっている。

大和総研の熊谷亮丸氏は、
「企業は積極的に賃上げを行い、個人が将来を見越して安心して、お金が使えるようにするべきだ」と指摘する。

業績の改善で膨らむ内部留保を賃金に回し、消費の拡大へとつなげられるか。
アベノミクスの「好循環」の実現は、正念場を迎えている。・・》

注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

こうした記事を読み終わった後、やはり日本の景気回復には、
働いて下さる諸兄諸姉に対して、大企業が勇断して、内部留保（利益剰余金）を取り崩して、
給与の賃上げすることこそが肝要だ、と無力な私でも改めて実感させられたりした。

こうした私の思いは、昨年の２０１６年６月１９日に投稿文に記載し、大半を再掲載する。

昨夜、ネットで偶然に読んだひとつの記事が思いだされた・・。

【　「９０歳、いつまで生きているつもりか」　麻生氏、小樽の自民・総決起大会で　】と題された記事で、
『北海道新聞』が６月１８日（土）７時３０分配信に配信された記事であり、
私は麻生副総理兼財務相は、高齢者の大半の心情も解らず、相変わらず短絡的な発言されたなぁ、と微苦笑してしまった・・。

そして麻生太郎さんは、幼少期から経済的に恵まれた裕福な御方で、《お金》に苦労したことのないお坊ちゃんだねぇ、
と苦笑したりした。無断であるが転載させて頂く。
　　　　　　　　　　　　

《・・【小樽】麻生太郎副総理兼財務相は１７日、参院選に向けて自民党道４区支部が小樽市内で開いた総決起大会で、
「９０歳になって老後が心配、と訳の分からないことを言っている人が、テレビに出ていた。

いつまで生きているつもりかと思いながら見ていた」と述べた。
高齢者の気持ちを逆なでしかねない発言で、波紋を広げる可能性がある。

麻生氏は、国内には１７００兆円を超える個人金融資産があるのに、
個人消費が伸びない経済の現状を指摘する中で発言した。
「あったら使わなきゃ意味がない。何に使うか決めてもらいたい」とも述べた。・・》

注）記事の原文にあえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

過ぎし２０１４年４月１日に消費税率が８％に上がって２年を少し過ぎた昨今は、
全般的には個人消費は低迷している。

もとより世の中は、身の回りの商品は値上がりし、消費者の節約志向が続いているし、
こうした根底には、家計の収入全体は増加傾向だが、手取り収入は、社会保険料などの負担増でさほど伸びていないこともある、
と私は新聞などで学んできた。

そして安倍内閣の経済政策「アベノミクス」のカギを握る個人消費の伸び悩みが最大の難関で、
麻生太郎副総理兼財務相の重責の立場からして、苛立ちは私でも理解できる。

しかしながら国民からすれば、「アベノミクス」で収入は増えたが、税・社会保険料負担も重くなった実感である。
　　　　　　　　　　　　２０１２年・・＞２０１５年　　差　額
収　　　　　　　入　　５１９０００　　　５２６０００　　７０００
税・社会保険料負担９３０００　　　　９８０００　　５０００
手　取　り　収　入　　４２５０００　　　４２７０００　　２０００
　　　　　　　　　　　　＊サラリーマン世帯、月平均額、総務省の家計調査より

そして消費増税後、確かな影響を受けて、個人消費は低迷している、
具体的には個人消費は２０１４年４～６月期（８％増税直後）は、３０５．８兆円、
直近の２０１５年１０～１２月期は、３０４．４兆円となり、結果的には１．４兆円減、と私は学んだりしてきた。
　　　　　　　　　　　　
或いは国税庁による「民間給与実態統計調査」に寄れば、
１人あたりの年間平均給与は、継続的に下がり続け、
平成１６年には４３８．８万円だったのが、平成２６年には４１５．０万円と知ったりした。

ここ１０数年は、民間会社は短期に成果が問われる時代の中、常時リストラともいわれたりして過酷な時代になり、
多くの会社は正社員は６割、契約社員、アルバイトなどは４割、と知り、深く憂いたりしてきた。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

私は民間会社の中小業に３５年近く勤め、２００４年〈平成１６年〉の秋に定年退職後、
その直後から多々の理由で年金生活をしている。

こうした中で、厚生年金は減ることがあっても増えることはなく、やむなく苦笑をしたりしてきた。

ここ数年、２０１３年には、１０月分から年金の大幅カットが始まり、
年金受給額は２０１４年１０月に１％、２０１５年にさらに１％引き下げられ、
この間、夫婦２人の平均モデルで少なくとも年間７万８００円もの減額になる要旨が報じられ、
私は勘弁してょ、と苦笑を重ねてきた・・。

国民年金
【老齢基礎年金（満期）：一人分】
平成２７年度（月額）６５、００８円＝＝＞平成２８年度（月額）６５、００８円

厚生年金
【夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額】
平成２７年度（月額）２２１、５０７円＝＝＞平成２８年度（月額）２２１、５０４円

このよう過日、新聞で明記されていたので、年金支給額は据え置きと知り、微苦笑をしたりしてきた。

そして年金、医療、介護などの社会保障制度も、多少の難題がありながらも、
私たち高齢者の大半は享受してしている。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　

日本は長寿化社会であり、まもなく２０２５年になれば、団塊世代が７５歳以上の後期高齢者となり、
後期高齢者は約２２００万人と、日本の人口の１８％に達すると推計されている。

もとより医療、食物、健康意識向上などで長寿化社会を迎えられたが、
長寿化社会で一番戸惑っているのは、高齢者ご自身は、いつまで生きられるのかしら、と私は真摯に感じ深めている。

老後の預貯金を取り崩しながら、高齢者の大半は過ごされている中、
これからの介護などを思案し、過ごされている、と私は思ったりしている。

高齢者が個人消費を弛（ゆる）む時は、それぞれの趣味ごと、お孫さんへの出費などと思われるが、
やはり社会保障制度の年金、医療、介護などに不安があり、やむなく節約志向となっている、
と私は思ったりしている。

そして一部の御方は、不幸にして生活保護を受給され、
６５歳以上の高齢者を中心とする世帯が、過ぎし３月時点で過去最多の８２万６６５６世帯となり、
初めて受給世帯の半数を超え５０・８％となった、と厚生労働省の公表で私は学んだりしてきた、

或いは高齢化が進む中、低年金や無年金で老後を迎え、
身寄りもなく生活保護に頼る高齢者の貧困の深刻化が鮮明になった、と新聞で報じられてきた。

このように高齢者の大半の心情を思い馳せたりした・・。
　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　

麻生太郎副総理兼財務相の重責の立場からして、
個人消費を活性になれば、やがては民間会社が剰余金を取り崩して設備投資し、
日本経済は好循環となり、躍進する・・願いは理解できるが、
高齢者の大半からすれば、これからの不安があり、やむなく節約志向が続く、と私は微苦笑したりしている。

そして個人消費が伸びるには、民間会社の基本給などのアップ率が物価率より大きく上廻った時で、
働いて下さる方が高揚して買物して下さり、そして日本経済は好循環となり、
やがて高齢者は年金などで横ばいになる時かしら、と思い願ったりしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

こうしたことを私は思い重ねて、大企業が勇断して、内部留保（利益剰余金）を取り崩して、
働いて下さる諸兄諸姉に対して、給与の賃上げすることこそが、起爆剤となり、
やがて日本の景気回復して、誰しも実感できる時代が到来する、と無力な私でも思いを深め、念願している。

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