介護は平均１４年、３８００万円もかかる、遅ればせながら学び、動顛した後、やがて微苦笑して・・。

先程、ときおり愛読しているネットの『マネーポストＷＥＢ』の『暮らしのマネー』コーナーを見ている中で、
【　介護は平均１４年、３８００万円もかかる　知っておくべき費用の実情とまずできる対策 】と題された見出しを見た・・。

私は年金生活の７２歳の身であるが、５歳若い家内と共に過ごしているが、
私たち夫婦は幸運にも大病に遭遇しないで、早や年金生活１３年生となっている。

しかしながら日本人の平均寿命は、食生活の改善や医療の進歩などで延び続け、
おととしの平成２７年には、男性が８０．７９歳、女性が８７．０５歳と私は学んだりした。

そして介護の必要がなく、健康的に生活できる「健康寿命」も、
平成２５年の時点の推計で、男性が平均で７１．１９歳、女性が７４．２１歳と知ったりした。

こうした中、『健康寿命』と『平均寿命』の間は、介護を要する期間であり、誰しも難題と思い深めたりしている。

私たち夫婦は、子供に恵まれなかったので、頼れる人もいなく、
やがていつの日にか介護・要となった時は、やむなく介護施設に・・ときおり漠然と話し合ったりしている。

こうした心情がある私は、謙虚に介護の概要を学びたく、記事を精読し、多々教示されたりした・・。
　　　　　　　　　　　　　

この記事の原文は、ケアマネージャーを７年経験して、
現在は現役で老人ホームの施設長を務める介護に精通されている佐々木政子さんが、
『マネーポストＷＥＢ』に連載されている寄稿文のひとつである。

そして今回の記事は、『マネーポストＷＥＢ』に２０１６年１１月２８日に配信されていたが、 無断ながら転載させて頂く。

《・・介護は平均１４年、３８００万円もかかる　知っておくべき費用の実情とまずできる対策

若いうちは考えもしなかった御両親の介護。
突然介護をしなくてはならなくなった時、１番悩まれるのは、介護に要する時間と費用です。
介護費用に悩んでいる方は、沢山いらっしゃるのが現状なのです。

今回は、まずできる対策をわかりやすくまとめてみました。
　　　　　　　　　　　　　

☆介護にかかる費用の内訳

要介護状態になったと仮定した場合、自宅を改修したり介護用ベッドや車椅子などの介護用品の購入を初期費用と言います。

生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」によれば、
初期費用で約３４３万円、毎月の介護費用で約１９万円にのぼります。

そして介護期間の平均も、１４年３カ月と言う調査結果が出ています。
これらを合算すると初期費用を含み、約３，７９２万円もの費用が掛るのです。

この結果だけ見れば、気が遠くなる様な金額です。
だからこそ公的機関が存在するのです。


介護保険制度とは、平成１２年４月より始まった国の制度で、
介護が必要となった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みの事です。

４０歳から被保険者として介護保険に加入し、その保険料と税金により運営されていますが、
介護保険サービスを受けられるのは、６５歳からと定められています。

ただし４０～６４歳でも「特定疾患」にかかった場合は、サービスの利用は可能です。
他にも要介護認定など条件がありますので、厚労省のＨＰから確認してみて下さい。
　　　　　　　　　　　　　

☆介護で仕事を休業する場合は？

介護休業給付制度

家族を介護する為に、仕事を休まなければならない場合にも、制度は勿論あります。
正社員だけではなく、パート勤務の方にも適用されます。

ただし、介護休業終了後に退職を予定している場合は、給付対象外になってしまうので、注意が必要です。

また、一定の条件を満たす必要があるので、事前によく確認をしてから、
自分の今後の介護プランと合わせて、検討することをおすすめします。
　　　　　　　　　　　　　

☆介護保険だけでは追い付かない！

要介護、要支援の認定を受けた場合、認定ランクに応じたサービス及び支給限度額(月額)が決定されます。

しかし介護費用の全額が、介護保険から支給はされません。
支給限度額の１割(または２割)を個人が負担する事になっており、
限度額を超えるサービスは、全額が個人負担となってしまいます。

施設などに支払う費用がなく退所せざるを得ない、
その後どうすれば良いのかと悩んでいる方が、いらっしゃるのも現実となっております。

この辺りの問題については、おひとりお一人の現状や、お住いの地域のサポート体制によって解決策が異なります。
必ず対策はあるものです。

例えばご担当のケアマネージャーなどがお手上げといっても、
お近くの介護スタッフ、介護窓口や福祉の窓口まで足を運んでみましょう。
必ず良い知恵を貸してくれるスタッフがいるものです。
　　　　　　　　　　　　　

☆民間介護保険制度の利用

生命保険会社や損害保険会社が販売しており、最近では公的介護制度の上乗せとして、
加入される方も増えてきています。

公的介護保険は介護が必要になった時に、申込みをしてサービスを受けますが、
民間介護保険は保険金として支給されます。

そして公的介護保険では、６５歳以上が要介護認定の対象の反面、民間介護保険は年齢は問いません。
しかし公的介護保険より、要介護認定の基準が非常に厳しい点があります。

保険会社により支払い基準が異なるので加入をお考えの時は、よく見極める事が重要ですね。
　　　　　　　　　　　　　

☆介護保険限度額を超えてしまったら？

自己負担額の上限を超えた分が、払い戻される制度です。
介護をしていく中で、デイサービスや特別養護老人ホームの利用は、超過傾向にあります。

高額介護サービス制度は、それらを利用し過ぎてしまった分を申請する事で、費用の一部を戻してくれます。

ですが、全てにおいて適用される訳ではありません。
例えば「住宅改修費」などは適応外です。
申請の際は、条件に合うか調べてから申請する様にしましょう。
　　　　　　　　　　　　　

☆いざという時の相談先は？

介護をする立場になるのは、何時やって来るか分かりません。
そうなってからでは、前述でお話した様に高額な費用が必要となる為、悩んでしまわれる事でしょう。
その時の状況により、相談する先も変わってきます。

介護保険サービスを適切に利用する為にも、地域の相談窓口が１番良いでしょう。
各市区町村の担当課(高齢者福祉課、介護保険課など)では、介護保険について相談して下さい。

他にも、地域包括支援センターやケースワーカーに直接相談されるのも良いですね。

最近では、ご近所に介護の看板を掲げている事業所をよく見かけると思います。
相談先に迷われたときには、町の介護サービスの事業所に声をかけてみましょう。
快くこの地域の相談窓口を教えてもらえるものですよ。
　　　　　　　　　　　　　

☆まとめ

少子高齢化が進む現在、介護に対し関心を持つ方は増えてきていますが、
介護の現実について、具体的に考えている方は少ないでしょう。
「備えあれば憂いなし」、早過ぎる事は決してないのです。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。
　　　　　　　　　　　　　

私たち夫婦の両親は、今や家内の母だけとなり、我が家より遠方地で、独り住まいをしている。
昨年の５月より家内の母は『要介護２』となり、長女の家内と家内の妹が交互に、
家内の母宅に宿泊して、家内の母の食事、洗濯、掃除、或いは通院の付き添いなどしている。

こうした時は、私は我が家で『おひとりさま』の生活をしているが、
家内から当然ながら家内の母の状況を聞いたりしている。

過ぎし３年前、家内の母は初めて『要介護１』となった時、
私は在宅介護をする場合、介護保険サービスの居宅サービスとして、
一か月に利用できる介護保険の利用限度額を聞いたりしてきた。

◎介護給付・予防サービス

要支援１　・・・　 ５万３０円
要支援２　・・・　１０万４，７３０円
　

◎介護給付・介護サービス

要介護１　…　１６万６，９２０円
要介護２　…　１９万６，１６０円
要介護３　…　２６万９，３１０円
要介護４　…　３０万８，０６０円
要介護５　…　３６万６５０円　
　　
そして限度額の範囲内であれば、１割を自己負担することで利用でき、
ケアマネジャーの進言に基づき、ベットは買い改め、手すりなど設けたりしたが、
家内の母は安堵しながら、微笑んだ、と私は家内から聞いたりしてきた・・。
　　　　　　　　　　　　　

最近、私たち夫婦が学んだことは、
７７歳になったら、要介護認定調査を受けること、
そして要介護にならない人が多数ですが、『要支援１』の認定は意外に多い、と知ったりした。

こうした中で、要支援１と認定されると、ケアマネージャーこそ付かないが、
行政の担当者が目配りしてくれるようになり、状態が変化したときに、認定調査を受けるのがスムーズになる。

また、予防給付金を利用して、ヘルパーやリハビリ施設の利用、段差解消工事も１割～２割負担で出来る。

そして財政が豊かな自治体では、浴槽の変更工事の助成もあるので、
早い段階で介護申請することのメリットは大きい。

高額になると思いがちな施設入居は、公設のケアハウスなどは、年金収入より利用料が、かなり安い場合が多く、
バランスのいい食事と転びにくい環境で、健康寿命が延びる可能性が高い。

その結果、生涯介護費用が安くなる可能性が高まる。
　　　　　　　　　　　　　

このように学び、ターニングポイントは、７７歳と知り、
私は今年の９月に誕生日を迎えると７３歳となり、自助努力して、何とか健康的に自立した生活を過ごして、
幸運にも７７歳を迎えた時、『要介護認定調査』を受診しょうかしら、と思ったりしている。

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