相次ぐ介護施設の倒産の実態、７５歳の私は学び、震撼させられ、多々学び・・。

先程、ときおり愛読している公式サイトの【 ＡＥＲＡｄｏｔ．  】を見ていたら、
『 ・・相次ぐ介護施設倒産の実態・・』と題された見出しを見たりした。

私は東京の調布市の片隅みに住んでいる年金生活の７５歳の身であるが、
私たち夫婦は子供に恵まれなかったので、たった２人だけ家庭であり、
そして私より５歳若い家内と共に、古ぼけた一軒屋に住み、ささやかに過ごしている。

私たち夫婦にとって難題は、やはり晩秋期の不安は、いつの日にか、介護・要となり、
介護施設にお世話になる時と思われる。　　　　　　　　　　

こうした中、要介護認定されている場合は、
特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護施設のほか、
有料老人ホーム、 介護型のサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などを学んだりしてきた。　　　　　　　　　　　　　　

そして私たち夫婦は、いつの日にか要支援までであったら、何とか自宅で過ごせると思われるが、
やはり要介護になってしまったら、やむなく介護施設に入居すると思案したりしてきた。

やがてどちらかが、国の支援を受けている費用が程ほどに適度な特別養護老人ホームに、
入居が叶（かな）わなくなってしまった時、困苦する。

　　　　　　　　　　
やむなく高価と称されている有料老人ホームに、断腸の思いで自宅の敷地を売却して、
介護施設に入居しなくてはならない場合もある。

私は世田谷区と狛江市に隣接した調布市の外れに住んでいるが、
程近くにある有料老人ホームは、三つばかり参考例として記載する。

Ａ：入居費（０万円～８４０万円）そして月額（２１．１万円～３５．５万円）
Ｂ：入居費（０万円～１５８０万円）そして月額（０万円～６３．７万円）
Ｃ：入居費（０万円～３６００万円）そして月額（２７．４万円～１１５．６万円）

入居費が廉（やす）ければ、月額の負担が多い上、
やはり介護の難度、施設の優良度合により、大幅な差異がある、と思われる。

もとより介護の難題は、いつまで介護を受ける必要な期間が判らず、
やがて永がられば本人の自己負担額が増し、貯金は切り崩しても資金不足となり、
当然ながら、退所が余儀なくされて、行き場がなく迷子のような介護難民になることである。

私たち夫婦は、裕福層には遥か遠い年金生活の身であるので、
改めて有料老人ホームの入居費、そして毎月の負担額が余りにも高価に、溜息をしたりした。

　　　　　　　　　　
このような心情を秘めた私は、《・・相次ぐ介護施設の倒産の実態・・》って、
どのようなことですか、と思いながら記事を精読してしまった。

この記事は、ライターの大西洋平さんの寄稿文であり、
『ＡＥＲＡ』に２０２０年２月１７日号に掲載された記事を
抜粋したのを公式サイトの【 ＡＥＲＡｄｏｔ． 】に２月１４日に配信され、

無断であるが転載させて頂く。
《・・介護施設の倒産問題が波紋を呼んでいる。
介護人材不足や介護報酬の縮小などが経営を圧迫、
正規職員の賞与が支払えず、最終的には倒産してしまうケースが相次いでいるという。

　　　　　　　　　　

図を見る】介護職種の求人倍率はこんなに高くなっている
超高齢社会の日本において、衝撃的な数字だった。
今年１月に東京商工リサーチが発表したレポートによれば、
昨年１年間に倒産した介護事業者の数は過去最多だった２０１７年と同じ１１１件に達した。
しかも、２０１６年から４年連続１００で件を突破しており、一時的な現象ではないことが明らかだ。

倒産した事業者の内訳を見ると、訪問介護が最多の５８件で、
通所（デイサービス）・短期入所（ショートステイ）が３２件、
主に民間企業が運営している有料老人ホームが１１件。
その他が１０件となっているが、
公的施設として重度の要介護者を受け入れる特別養護老人ホーム（特養）も含まれている。

　　　　　　　　　　
その背景について、介護・福祉コンサルタントの高山善文さん（５３歳）は次のように指摘する。
「６５歳以上の人口は拡大しているものの、あくまで元気な高齢者も含めた数です。
要介護認定者は、その１８％程度にすぎず、介護サービスへのニーズは、都市部に偏在している。
加えて、国が３年ごとに改定する介護報酬は、減少の一途を辿っています」

つまり、主に都市部において限られたパイを奪い合う一方で、
地方の施設では需要が限定的となっているのだ。

介護保険の財源が、血税と保険料である以上、事業者の儲けすぎを抑止するため、
国としては介護報酬を引き下げざるをえないのだろう。
だが、結果的に事業者の経営を圧迫している。

 

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老人福祉・介護事業の倒産が急増（ＡＥＲＡ　２０２０年２月１７日号より）

介護職種の求人倍率は高まる一方（ＡＥＲＡ　２０２０年２月１７日号より）

介護サービス従業員はこんなに不足（ＡＥＲＡ　２０２０年２月１７日号より）

 

大手が都市部で運営する一部の高級有料老人ホームは好調だが、
「それは例外だ」と高山さんは言い、こう続ける。

「富裕層をターゲットとする高級有料老人ホームは、
保険適用以外の部分において、大きく価格を上乗せして設定することが可能だからです。

これに対し、大多数の事業者は、中間層から低所得者層を対象とし、
国が定めた介護報酬分の収入しか得られていないのが実情といえます」

さらに、十分な人手を確保できないことが、経営難に拍車をかけている。
日本全体でも空前の人手不足が取り沙汰されているが、それ以前から深刻化していたのが介護ビジネス。

すべての職種における有効求人倍率は、２０１８年に１．４６倍だったが、
介護関係の職種に絞れば、約４倍まで高まっている。
この業界にとっては、人材獲得難が経営に直結するという。

　　　　　　　　　　

「厚生労働省令で人員に関する基準が定められており、
必要な数の介護職員がいなければ、国からの報酬がカットされたり、運営取り消しとなったりする。
是が非でも介護職員の数を確保しなければ、事業を継続できない構図になっています」（高山さん）

訪問介護事業者の倒産が最多となっているのはその証左で、
仕事の依頼があっても、派遣できるスタッフが揃わず、機会損失が相次いでいる。

有料老人ホームや特別養護老人ホーム（特養）といった施設介護においても、
やはり人手不足は顕著だ。

介護事業所を対象にした介護労働安定センターの調査によれば、
訪問介護員などが「不足」していると答えたのが約６７％に達した。

しかしながら、待遇面を改善して人手を確保しようとする動きは、あまり見られないようだ。

　　　　　　　　　　

昨年９月、社会福祉法人ライトが、
静岡市内で運営していた三つの特養の閉鎖を検討していることが表面化し、
１０月には１３３人の入居者がすべて転居。

１１月には職員が、ほぼ全員退職し、事実上の閉鎖に追い込まれた。

同法人の特養で介護スタッフとして働いていた３０代の女性はこう証言する。
「私たち職員は、５年以上前から経営状況に疑念を抱いていました。
当時の施設長が私たちを集め、泣きながら賞与を支払えない旨を説明したのです。
以来、退職するまで一度も賞与が支給されたことはありません」

にもかかわらず、勤務状況は極めてハードで、休日出勤や残業も常態化。
やむなく介護の責任者は、業界未経験の派遣労働者で頭数を確保するも、
「１週間未満で出勤しなくなるケースが多発した」と女性は言う。

サービスを提供する側の人手が足りない一方で、
冒頭のように入居者の数が定員に達していないことも、経営の足を引っ張った。

やはりライトが運営していた特別養護老人ホーム（特養）に、介護スタッフとして勤務していた４０代女性が語る。
「私は６年ほど前から勤めていたのですが、その当初から１００人の定員に対して、７９人の入所者しかいなくて、
大丈夫なのかなと不安に感じました」

前出の高山さんによれば、「特別養護老人ホーム（特養）の場合は、
入居率が９５％以上に達していないと経営が厳しい」という。

　　　　　　　　　　

女性もこう続ける。
「経営陣は施設長に対し、来月までに満床にせよとか、
短期入所の稼働率を９０％以上にせよとかいった無茶な指令を出していた様子。

その一方で、壊れたエアコンの買い替えを許可せず、修理も認めてくれませんでした。
入居者のことを何も考えていない証しです」

昨年９月末には職員への給与振り込みが遅延し（１０月初旬に支払い）、
経営難を危惧して、取引先は紙オムツなどの物品納入を停止。

１１月には給食業者が撤退して、入居者の食事を確保できなくなり、
ついには運営困難な状況まで追い込まれた。

職員にとっては、「会社都合」の退職となったことがせめてもの幸いだ。

無論、こうした施設の閉鎖や倒産は、入居者にも大きな被害をもたらす。

　　　　　　　　　　

昨年１月、「未来倶楽部」や「未来邸」などのブランドで有料老人ホームを運営していた未来設計が
経営破綻して民事再生法の適用を申請したが、同社は未償却の入居一時金を流用。

そして、入居者に全額を返還できない状況に陥ったうえ、
流用分はワンマン経営者への巨額の報酬に充てられていたことが発覚して大問題となった。・・》

注）記事の原文に、あえて改行を多くした。

　　　　　　　　　　　　

今回、相次ぐ介護施設の倒産の実態を学び、私は震撼させられたりした・・。
何とか入居できたとしても、経営難で倒産され、退去が余儀なくされ、
衰えた介護・要の身で、介護難民になるのは・・もとより困苦する。

人それぞれ大半の御方の晩秋期の最大の難題は、
最も大切なことは、要介護にならないようできるだけ普段から、健康管理に気をつければ、
と改めて教えられたりしている。

そして、ずっと元気なら介護費用はゼロであるが、
やはり健康寿命と平均寿命の間には、男性で約９年、女性で約１２年の差、
どのように過ごされるか、と思ったりする時がある。

私としては、歩くことが何より健康体の源（みなもと）と思い、
そして適度な熟睡する睡眠、或いは程ほどの食事が肝要と思い、
プラス思考で過ごしているのが実態となっている。